平塚市 中小企業等DX支援補助金｜デジタルツールやIoT・AI導入を支援
目的
平塚市内に事業所を有する中小事業者に対して、デジタル化やIoT・AIを活用したシステム等の導入に係る経費の一部を補助することで、ビジネスモデルの変革や競争力強化、生産性の向上を支援します。デジタルツール導入コースとIoT・AI導入支援コースの2つがあり、ソフトウェアの購入やシステム開発、専門家へのコンサルティング費用などを幅広く補助することで、市内事業者のDX推進を図ります。
申請スケジュール
- 申請準備および事業計画の事前確認
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- 事前確認受付開始：2025年04月01日
補助金申請の第一歩として、事業計画の妥当性を確認します。
- 書類準備: 市ウェブサイトから様式をダウンロードし、事業計画書や見積書を準備します。
- 事前確認依頼: 郵送にて書類を送付。ITコーディネーター等の派遣を希望する場合は「日程調整票」を同封します。
- 結果通知: 専門家による確認には2週間〜1ヶ月程度を要します。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
事前確認完了後、本申請を行います。期間内であっても予算に達し次第終了する可能性があるため注意してください。
- 提出期限: 2026年2月28日（当日消印有効）
- 提出方法: 原則郵送
- 審査: 書類不備がないものから順次実施（約2週間）。交付決定通知が届いた後に事業に着手できます。
- 事業実施と実績報告
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- 事業完了・報告期限：2026年03月31日
交付決定後にデジタルツールの導入、支払いを行い、速やかに報告書を提出します。
- 事業期間: 交付決定日から2026年3月31日まで。
- 支払い条件: 期間内の納品・支払完了が必須。原則口座振込。
- 実績報告: 事業完了後速やかに、遅くとも2026年3月31日までに郵送で提出してください。
- 額の確定、請求および振込
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実績報告後、順次
最終的な補助金額を確定させ、支払いを受けます。
- 額の確定: 実績報告書の審査（約2週間）後、「確定通知書」が届きます。
- 補助金の請求: 速やかに請求書を提出。
- 振込: 請求があった日から30日以内に指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
中小事業者が生産性の向上や省力化に繋がるソフトウェア、およびIoT・AIを活用したシステムなどを導入し、ビジネスモデルの変革や競争力強化といったデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを支援することを目的としています。平塚市内に事業所を有する中小事業者が対象です。
■1 デジタルツール導入コース
ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据えた生産性向上・省力化等に係る目標設定を行い、その目標達成のために必要なソフトウェア等を導入する事業が対象です。
＜補助対象となる事業例＞
- 既存データとソフトウェア等を組み合わせて導入する場合（製造業の生産工程管理、建設業の施工管理、運輸業の配送管理、卸売・小売・サービス業の販売管理など）
- 複数のソフトウェア等を組み合わせて導入する場合（受発注・生産管理と販売・購買管理の連携、予約管理と顧客管理の連携など）
＜必須要件＞
- ハードウェアは全て対象外
- 平塚市が指定するITコーディネータ（専門家）の事前確認を受けること
＜補助対象経費＞
- ソフトウェアの購入・利用費（月額利用料や初期費用を含む）
- システム開発委託費（既製品のカスタマイズを含む）
- ソフトウェアの導入に付随する費用（初期設定費、既存システムとの連携費用など）
- 総額が10万円以上（税抜き）であること
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：1/3
- 補助上限額：50万円
■2 IoT・AI導入支援コース
ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据え、生産性向上・省力化等に係る目標設定を行い、その目標達成のためにIoT・AIを活用したシステム等を導入する事業が対象です。
＜補助対象となる事業例＞
- IoT・AIを活用したシステム等導入に伴うコンサルティングおよび事前検証
- 画像解析のためのセンサー付きカメラの導入（製品検査の自動化、故障検知）
- 倉庫内でのピッキングや仕分けにAIロボットを導入
- 需要予測・在庫最適化システムの導入
- 運送ルート・積載計画の最適化システム導入
＜必須要件＞
- 平塚市が指定するITコーディネータ（専門家）の事前確認を受けること
＜補助対象経費＞
- システム開発に係る経費（設計、開発、構築等の委託費用）
- ソフトウェア・情報システムの購入・利用費
- ハードウェア（機械装置・部品）の購入・利用費
- AI等導入の実証実験にかかる委託費用
- 専門家依頼経費（コンサルティング費用）
- 総額が100万円以上（税抜き）であること
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：200万円
特例措置
●市内発注 市内発注による補助上限額引上げ（デジタルツール導入コース）
デジタルツール導入コースにおいて、対象経費の全てを市内で発注し、支払いをした場合は補助上限額が100万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の法人、事業内容、および経費については補助の対象となりません。
- 補助対象とならない主な法人・団体
- 大企業（みなし大企業を含む）
- 法人格を持たない労働組合
- 申請時点で事業を営んでいない創業予定者
- 政治活動や宗教活動を行うことを目的とする事業
- 任意団体
- 補助対象外となる事業内容
- 交付決定前から実施（発注・納品・支払い）している事業
- 通常の生産活動のための設備投資・ソフトウェア導入（一般事務用ソフト、OS、既存ソフトの更新料など）
- テレワーク関連、EC（電子商取引）に係る事業
- 他の公的補助金等と同一内容の事業（IT導入補助金2025、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金など）
- 生成AI導入に係る経費（既存のChatGPT等のサービス利用）
- ハードウェアの単なる買い替えや更新
- 補助対象外となる経費
- 補助対象期間（令和8年3月31日）外に導入・支払いが行われたもの
- 申請者以外の者が支払った経費
- 口座振込以外の支払い（相殺払い、手形、小切手など）
- 日本国通貨以外で支払ったもの
- 市税の滞納がある、または風俗営業等の規制対象となる事業者が支出する経費
補助内容
■A デジタルツール導入コース
＜対象事業＞
既存データとソフトウェアを組み合わせる、または複数のソフトウェアを組み合わせて導入することで、ビジネスモデルの変革や競争力強化を目指し、生産性向上・省力化等の目標設定を行う事業。
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3 |
| 上限額 | 50万円（条件により100万円） |
| 補助対象経費下限額 | 10万円（税抜き）以上 |
＜補助対象経費＞
- ソフトウェアの購入・利用費（月額利用料、初期費用含む）
- システム開発委託費（既製品のカスタマイズ費用含む）
- ソフトウェアの導入に付随する費用（初期設定費、既存システム連携費用等）
- ※ハードウェアは全て補助対象外
＜想定事例＞
- 製造業：機械装置の稼働データを活用した生産工程管理システム
- 建設業：重機の稼働データを活用した施工管理システム
- 運輸業：顧客や車両運動データを活用した配送管理システム
- 卸売・小売・サービス業：販売履歴データを活用した販売管理システム
- 複数導入：受発注・生産管理と販売・購買管理、予約管理と顧客管理、POSと在庫管理等
■B IoT・AI導入支援コース
＜対象事業＞
IoT・AIを活用したシステム等の導入に伴うコンサルティング等の事前検証や、検証済みのシステム等を導入する場合であって、ビジネスモデルの変革や競争力強化を見据えた生産性向上・省力化等に係る目標設定を行う事業。
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 200万円 |
| 補助対象経費下限額 | 100万円（税抜き）以上 |
＜補助対象経費＞
- システムなどの設計、開発、構築等にかかる委託費用
- ソフトウェア・情報システムの購入・利用費
- ハードウェア（機械装置・部品）の購入・利用費
- AI等導入の実証実験にかかる委託費用
- 導入技術の選定や技術指導を受けるためのコンサルティング費用
＜想定導入事例＞
- 画像解析のためのセンサー付きカメラの導入（製品検査の自動化、故障検知）
- 倉庫内でのピッキングや仕分けにAIロボットを導入
- 需要予測・在庫最適化
- 運送ルート・積載計画の最適化
■特例措置
●C 市内事業者発注に係る補助上限額引上げの特例
＜内容＞
デジタルツール導入コースにおいて、全ての経費を平塚市内の事業者に発注し、支払いを行った場合は上限額が50万円から100万円に引き上げられます。
対象者の詳細
中小事業者の定義
平塚市内に事業所を有し、以下の業種別基準（資本金または従業員数）のいずれかを満たす中小事業者が対象です。
※業種は、市内事業所で実際に営む事業の内容と実態に基づいて判断されます。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額または出資額が3億円以下、または、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資額が1億円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資額が5,000万円以下、または、常時使用する従業員の数が50人以下
補助対象となる具体的な法人・事業形態
以下に該当する形態の事業者が対象となります。なお、資本金を有しない法人の場合は「常時使用する従業員の数」のみで判断されます。
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会社及び営利法人
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合 -
その他法人・個人
個人事業主、特定非営利活動法人（NPO法人）、協同組合等の組合、労働組合（法人格を持つもの）、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、信用金庫
市税の納付状況
平塚市の市税を滞納していないことが必須条件です。
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特定のケースにおける対応
創業期で市税の課税がない場合：代表者個人の市税完納証明書が必要、医療法人等で法人税非課税の場合：納税額0円の納税証明書が必要（市税の課税がないことの確認含む）、市外在住の個人事業主：居住地の市税完納証明書が必要
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 大企業（みなし大企業を含む）
- 法人格を持たない労働組合
- 申請時点で事業を営んでいない創業予定者
- 政治活動及び宗教活動を行うことを目的とする事業
- 平塚市暴力団排除条例に該当する者（暴力団員等および密接関係者）
- 性風俗関連特殊営業を行う者
- 営業に必要な許認可等を取得していない者
- 同一内容で国、県、他の市町村の補助金等を受給している者
- その他、市長が補助金の支給対象として不適切と認める者
【みなし大企業の定義】
・大企業が発行済株式総数等の1/2以上を所有している場合
・大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有している場合
・役員総数の1/2以上を大企業の役員等が兼務している場合
【重複受給の対象外例】
IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金など
以上の詳細な要件を全て満たす平塚市内の事業者様が対象となります。申請を検討される際は、条件への適合を十分にご確認ください。
公式サイト
指定のウェブサイトから、デジタルツール導入コース（様式1〜12）やIoT・AI導入支援コース（様式13〜24）の申請様式、および日程調整票がダウンロード可能です。公募要領やよくある質問に関する直接のURLは記載されていませんが、同ウェブサイトから入手可能とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。