令和7年度 山口県奨学金返還支援制度創設奨励金
目的
山口県内の中小企業等を対象に、従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに創設した場合に奨励金を支給します。経済的負担を軽減する制度の導入を支援することで、若者が安心して働き続けられる環境を整え、県内企業の人材確保と若者の地域定着を促進することを目的としています。本事業を通じて、魅力ある職場づくりを後押しし、地域社会の活性化を図ります。
申請スケジュール
本事業は当初、令和8年2月27日までを申請期間としていましたが、2025年6月17日時点で予算額（90社）に達したため、すでに申請受付を終了しています。
現在は、既に申請済みの方の不備修正や追加書類のみ、令和8年2月27日まで受け付けています。
- 要件確認・制度設計
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随時
申請にあたり、以下の要件を満たしているか確認します。
- 山口県内に本社があること
- 令和6年4月1日以降に奨学金返還支援制度を新たに創設していること
- 制度を5年以上継続して実施する意思があること
- 「やまぐちジョブナビ」に求人情報を掲載していること
- 申請書類の準備
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随時
公式サイトより「山口県奨学金返還支援制度創設奨励金支給申請書」をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 法人用と個人事業主用で様式が異なります。
- 提出前に必ずコピーを取り、原本は手元に保管してください。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年05月19日
- 申請締切：2025年06月17日
事務局へ郵送で提出します。当初は2026年2月27日締切予定でしたが、先着順のため早期終了しました。
- 郵送先：山口県奨学金返還支援制度創設奨励金事務局
- 特定記録など配達状況が確認できる方法での送付が推奨されます。
- 審査・修正対応
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- 修正書類提出期限：2026年02月27日
事務局にて書類審査が行われます。不備や不足がある場合は、事務局から連絡があります。
- 書類の不備修正や追加提出の最終期限は令和8年2月27日（必着）です。
- 支給決定・書類保管
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順次
審査の結果、適正と認められた場合に奨励金（60万円）が支給されます。
- 支給決定を受けた事業者は、関係書類を会計年度終了後5年間保存する義務があります。
対象となる事業
山口県内の中小企業等が奨学金返還支援制度を新たに導入することを奨励し、それを通じて県内の人材確保と若者の定着を促進することを目的とした事業です。
■山口県奨学金返還支援制度創設奨励金支給事業
従業員の奨学金返還を支援する制度を新たに創設した事業者に対して、奨励金を支給することで、若者にとって魅力的な職場環境の整備を後押しします。
＜奨励金支給の対象事業者＞
- 山口県内に本社を有していること。
- 「別紙に定める中小企業等の定義に該当すること」、または「山口県が実施する『やまぐち “とも×いく” 応援企業登録制度』に登録していること」、若しくは「『誰もが活躍できるやまぐちの企業』の認定を受けていること」のいずれかに該当すること。
- 令和6年4月1日以降に奨学金返還支援制度を新たに創設し、その制度を支給決定日より5年以上継続して実施する意思があること。
＜奨励金支給対象となる奨学金返還支援制度の条件＞
- 支援額：毎月の本人返済額の全部または一部（2分の1以上、かつ上限を設ける場合は月額8千円以上）を支援、または毎月定額で8千円以上を支援すること。
- 支援期間：奨学金返還支援制度の支援期間が3年以上であること。
- 情報公開：「やまぐちジョブナビ」への登録・求人掲載、および山口県ウェブサイト等での事業者名や制度内容の公表に同意すること。
＜奨励金の金額と申請状況＞
- 奨励金支給額：一事業者あたり60万円
- 対象事業者数：最大90社（※2025年6月17日時点で申請件数が上限に達したため、現在は受付終了）
- 申請期間：令和7年5月19日から令和8年2月27日まで（必着）
▼支給対象外となる事業者
公正な事業運営を確保するため、以下のいずれかに該当する事業者は奨励金の支給対象外となります。
- 宗教上の組織・団体または政党その他の政治団体。
- 奨励金申請日の前日を起算日とする過去1年間において、労働基準法その他の関係法令に違反したことがある者。
- 暴力団またはその統制下の団体、および従業員等に暴力団員または暴力団密接関係者がいる者。
- 県税を滞納している者。
- 法人にあっては罰金刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行終了後1年を経過しない者。
- 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令または納付命令を受け、その必要な措置が完了した日またはその納付が完了した日から1年を経過しない者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う事業者。
補助内容
■山口県奨学金返還支援制度創設奨励金
＜支援額に関する条件（いずれかの基準を満たす必要あり）＞
- 毎月の本人返済額の一部または全部を支援：返済額の2分の1以上（上限を設定する場合は8千円以上）を支援
- 毎月定額を支援：毎月8千円以上を定額で支援（返済額が定額を下回る場合はその返済額を支援）
＜支援期間に関する条件＞
創設する制度において、従業員への支援を3年以上継続して実施すること
＜求人情報の公開に関する条件＞
「やまぐちジョブナビ」に登録し、奨学金返還支援制度の導入を明記した求人情報を掲載すること
＜情報公表への同意＞
山口県のホームページ等で、自社の名称、所在地、制度の内容が公表されることに同意すること
＜奨励金支給額・予算枠＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 1事業者あたり60万円 |
| 対象社数 | 最大90社 |
| 受付状況 | 令和7年度は予算上限に達したため受付終了（2025年6月17日時点） |
対象者の詳細
事業者の所在地と種類に関する要件
山口県内に本社を有していることが必須です。また、以下のいずれか一つを満たす必要があります。
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事業者の区分
「別紙に定める中小企業等の定義」に該当すること、山口県が実施する「やまぐち “とも×いく” 応援企業登録制度」に登録していること、「誰もが活躍できるやまぐちの企業」として認定を受けていること
奨学金返還支援制度の創設と継続に関する要件
以下の要件をすべて満たす奨学金返還支援制度を、令和6年4月1日以降に新たに創設していることが条件です。
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制度の実施と継続
令和6年4月1日以降の新規創設（就業規則に明記され施行されていること）、奨励金の支給決定日より5年以上継続して実施する意向があること -
支援制度の具体的な条件
支援額：本人返済額の2分の1以上（上限設定時は8千円以上）、または定額8千円以上であること、支援期間：奨学金返還支援の期間が3年以上であること
求人情報の掲載・情報公開の要件
人材確保と透明性確保のため、以下の対応が求められます。
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求人情報の掲載（やまぐちジョブナビ）
「やまぐちジョブナビ」に事業者登録していること、掲載する求人情報において、制度導入を明確に記載し公開していること -
情報公開への承諾
山口県ホームページ等での事業者名、所在地、制度内容の公表に同意すること
■補助対象外となる事業者（欠格事項）
以下のいずれかに該当する事業者は、奨励金の支給対象外となります。
- 宗教上の組織若しくは団体、または政党その他の政治団体
- 過去1年間において、労働基準法その他の関係法令に違反したことがある者
- 暴力団またはその統制下の団体、あるいは従業員等に暴力団員または暴力団密接関係者がある者
- 山口県税を滞納している者
- 罰金刑（法人）または禁錮以上の刑（個人）に処せられ、1年を経過しない者
- 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け、その措置・納付完了から1年を経過しない者
- 「性風俗関連特殊営業」または「接待業務受託営業」を行う事業者
※本制度は90社を上限としており、予算額に達し次第、申請受付が締め切られます。
※令和7年度の申請受付は、2025年6月17日時点で90件に達したため、一旦終了しています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://yamaguchi-syougakuhenkan.jp/
- 申請フォーム1（追加書類・修正書類提出用等）
- https://app.jibun-apps.jp/form/f5ee18a6-040a-46dc-92bd-3725e7df3f3b/new
- 申請フォーム2（追加書類・修正書類提出用等）
- https://app.jibun-apps.jp/form/b19db977-c43d-48d9-8778-739fc003191d/new
予算額に達したため、新規の申請受付は終了しています（2025年6月17日時点）。ただし、追加書類や修正後の書類の提出期限は令和8年2月27日までとなっています。最新の状況は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。