茂原市 自治会向け防犯カメラ設置費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・準備

随時（計画段階）

設置を検討し始めた段階で、市役所生活課および茂原警察署へ相談を行ってください。予算状況の確認や、警察との設置協議（場所や運用方法）が必要です。

• 主な確認事項： 警察署との協議、撮影範囲の合意（公道等が2分の1以上）、敷地所有者の同意、住民・事業者の理解（自治会総会での決議）

補助金交付申請

要確認（市役所へお問い合わせください）

準備が整い次第、市役所に申請書を提出します。

【主な提出書類】

• 交付申請書（別記第1号様式）
• 位置図・平面図・現況写真
• 収支予算書および見積書の写し
• 仕様書（カメラ・専用柱等の規格がわかるもの）
• 土地所有者等の同意書・警察との協議結果報告書
• 自治会の決議・住民の同意が分かる書類

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：審査完了後に送付

市による審査後、交付決定通知書が送付されます。通知を受けた後に工事を着工してください。

• 管理運用規定の策定： 運用開始日または実績報告日までに、管理責任者や画像の保管方法等を定めた規定を定める必要があります。
• 事業変更： 台数や設置場所が変更になる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

• 最終提出期限：完了から30日以内 または 3月1日

設置工事完了後、速やかに（30日以内、または当該年度の3月1日のいずれか早い日まで）報告書類を提出します。

【提出書類】

• 実績報告書・収支決算書
• 契約書・領収書・内訳書の写し
• 設置後の現況写真および撮影画像
• 策定した管理運用規定の写し

確定通知・補助金請求

実績報告審査後

市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、補助金額を確定させます。

1. 市から「補助金確定通知書」が届く
2. 自治会が「補助金交付請求書」を提出
3. 指定口座へ補助金が振り込まれる

※補助金で取得した財産は、完了後5年間は適切に管理する義務があります。

対象となる事業

地域の防犯活動を積極的に推進し、市民が安心で安全に暮らせるまちの実現を図るため、犯罪の防止を目的として自治会が設置する防犯カメラの費用の一部を補助する事業です。

■防犯カメラ設置費補助金

茂原市内に防犯カメラを設置する自治会を対象とし、所定の要件を満たす場合に設置費用等を補助します。

＜補助対象団体＞

• 茂原市内に防犯カメラを設置する自治会であること
• 自治会の総会または役員会で正式に承認されていること
• 土地・構造物の所有者等（電柱所有者等）の同意や許可を得ていること
• 撮影範囲となる住民・事業者等の同意または許可を得ていること（隣接自治会との協議を含む）
• 茂原警察署との協議が整っていること
• 国、県、または市から他の補助金の交付を受けていないこと

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラ本体の購入費および設置工事費
• 表示板（ステッカーやプレート）の購入費
• 防犯カメラ専用のポール（専用柱）の設置工事費
• リース契約で導入する場合の初年度経費（保守費用を除く）
• SDカードなどの記録媒体の購入費
• 電柱への共架申請等にかかる経費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の実支出額の4分の3（1台につき30万円が上限）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜主な設置・運用要件＞

• 専ら犯罪の予防を目的としていること
• 公道等の公共の場所を撮影し、その面積割合が2分の1以上であること
• モニターを直接接続しないこと（プライバシー保護のため）
• ガイドラインを遵守した管理運用規定を作成し、適切に保守管理すること
• 取得財産を5年間、善良な管理者の注意をもって管理すること

補助内容

■茂原市防犯カメラ設置費補助金

＜補助対象団体と主な要件＞

• 補助対象団体：茂原市内の自治会
• 自治会内での承認：総会または役員会で承認されていること
• 所有者等の同意：設置場所の所有者、管理者等の同意を得ていること
• 住民等の同意：撮影範囲となる住民や事業者等の同意を得ていること
• 警察との協議：設置について警察との協議が調っていること
• 重複制限：国、県または市から同種の補助金を受けていないこと
• 目的：犯罪の予防目的（施設管理や不法投棄監視は対象外）
• 撮影範囲：画像面積の2分の1以上が公道等であること
• 保守管理：管理運用規定を作成し、適切に運用すること

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラの購入費及び設置工事費
• 防犯カメラの設置を示す表示板等の購入費
• 専用柱の設置工事費
• リースの初年度経費（保守経費は除く）
• 記録媒体（SDカード等）の購入費
• 東京電力への共架料申請等に係る経費

＜補助対象外経費＞

• 既存設備の撤去または移設に係る費用
• 土地の造成に係る費用
• 土地、建物等の使用・取得・補償に要する費用
• 維持管理費（電気代、通信費、点検費用など）

＜補助金の額＞

＜申請手続きの主な流れ＞

• 1. 申請前の相談（市役所生活課・警察署）
• 2. 交付申請書の提出
• 3. 交付決定通知
• 4. 事業実施（設置完了）
• 5. 実績報告書の提出（設置後速やかに）
• 6. 補助金の請求・交付

＜推奨されるカメラ性能＞

• SDカード内蔵・常時上書きタイプ
• 200万画素以上
• 屋外用防塵防水機能
• 夜間対応赤外線機能
• 優良防犯機器認定（RBSSマーク）付帯製品

対象者の詳細

主要な対象団体

本補助金の対象となるのは、以下の団体に限ります。

• 茂原市内の自治会
  茂原市自治会長事務委託に関する要綱（平成5年制定）第2条第1号に規定する自治会

補助金交付を受けるための具体的な要件

補助金の交付を受けることができる自治会は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 1 自治会内部での承認
  防犯カメラの設置について、自治会の総会または役員会で正式に承認されていること
• 2 設置場所に関する同意
  土地や構造物の所有者、管理者等から同意または許可を得ていること
• 3 撮影範囲に関する同意
  周辺の住民や事業者等から同意または許可を得ていること、境界の道路を撮影する場合は、相手方の自治会との事前協議・同意があること
• 4 警察署との協議
  茂原警察署との協議が調っていること（申請前の必須事項）
• 5 他の補助金の未受給
  国、県または市から他の法令等に基づく補助金の交付を既に受けていないこと
• 6 撮影対象の限定
  専ら犯罪の予防を目的としていること、不特定多数の者が往来する公共の場所（公道等）を撮影し、その面積が画像全体の2分の1以上であること
• 7 適切な保守管理
  「茂原市自治会における防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守すること、管理規程（責任者の設置、守秘義務、画像の保管・消去、苦情対応等）を作成すること

※申請前に市役所生活課と茂原警察署に相談することが推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000009041.html

茂原市 公式ウェブサイト

https://www.city.mobara.chiba.jp/

公益社団法人 日本防犯設備協会 公式サイト

https://www.ssaj.or.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.mobara.chiba.jp/mailform/inquiry.cgi?so=85f628cb5292f7aaff795bf2b5bf6ae115b98471&ref=https%3A%2F%2Fwww.city.mobara.chiba.jp%2F0000009041.html

茂原市防犯カメラ設置費補助金に関する申請書類やガイドラインは、市の公式ウェブサイトからPDF形式でダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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