上尾市 DX促進補助金（令和7年度）中小企業の業務効率化・生産性向上支援
目的
上尾市内の、新たにデジタル技術を導入し業務効率化や生産性向上を目指す中小企業者等に対し、DX促進に要する経費の一部を補助します。専門家による指導のもと、システム構築やソフトウェア導入等の先駆的な取組を行うことで、経営力の強化を図ることを目的としています。これにより、市内事業者の競争力向上と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 交付申請前の専門家相談（必須）
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交付申請前
補助事業の内容について、上尾中小企業サポートセンター（電話 048-779-2520）等で専門家の指導を受ける必要があります。この指導を受けていない場合、交付申請は受理されません。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2025年12月26日
専門家相談後に必要書類（申請書、計画書、確認書、見積書、証明書類等）を揃えて、市役所の商工課窓口へ提出してください。先着順での受付となり、予算に達した時点で終了となります。
- 審査・交付決定
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受付から約2週間
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。不交付や減額となる場合もあります。審査完了後、決定通知が郵送されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年01月31日
必ず交付決定通知日以降に契約・発注・支払いを行ってください。決定前の経費は補助対象外です。事業実施期間は最長で令和8年1月31日までとなります。
- 補助事業完了後の専門家相談（必須）
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事業完了後
補助事業（機器導入やシステム構築等）が完了した後、再度専門家に事業内容を報告し、経営力強化のための指導を受ける必要があります。実績報告の必須要件です。
- 実績報告
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- 最終実績報告期限：2026年02月27日
事業完了後30日以内、あるいは最終期限である令和8年2月27日のうち、いずれか早い日までに実績報告書と領収書のコピー、成果物の写真等を提出してください。
- 補助金額の確定・入金
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請求から約2週間
実績報告の審査後、確定通知書が届きます。同封される交付請求書を提出することで、約2週間を目安に指定の銀行口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
上尾市DX促進補助金は、市内の中小企業者等がデジタル技術を導入し、業務の効率化や生産性の向上を目指す先駆的な取り組みを対象としています。この事業は、上尾中小企業サポートセンターまたは同センター内の埼玉県よろず支援拠点の専門家から指導を受け、その支援のもとに策定された事業計画に基づき実施されるものに限られます。
■上尾市DX促進補助金
デジタル技術を活用して、具体的な数値目標（業務時間削減、営業効率向上、生産性向上など）を持って達成しようとする取り組みを支援します。
＜具体的な補助対象事業の例＞
- オンライン受注システムの導入：業務時間の削減を目指すもの（例：業務時間を○％削減）
- マーケティング支援ツールの導入：営業効率の向上を目指すもの（例：営業効率を○％向上）
- 二次元バーコードを使った在庫管理システムの導入：生産性の向上を目指すもの（例：生産性を○％向上）
- 会計システムの導入：経理にかかる時間の削減を目指すもの（例：経理にかかる時間を○時間削減）
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化：残業時間の削減を目指すもの（例：残業時間を○時間削減）
＜補助対象となる経費の種類＞
- ソフトウェア導入費：補助事業のために使用される業務用のソフトウェア等の購入にかかる経費
- システム構築費：業務用システムの構築にかかる経費およびクラウドサービス等の月額料金（補助事業期間分）
- デジタル機器購入費：デジタル技術の活用に必要な機器等の購入および設置にかかる経費
- 技術指導料：導入または活用に関する指導を受ける際に要する外部の専門家等への謝金
- その他：市長が必要と認めるもの
▼補助対象外となる事業
以下のような事業や取り組み、および特定の経費については補助の対象外となります。
- 公序良俗に反する事業や、社会通念上、補助金の使途として不適当と判断される事業。
- 他の公共団体等から同一の経費に対して補助金の交付を受けている事業。
- 国または地方公共団体が経営に関与している事業。
- フランチャイズ契約（またはこれに類するもの）に基づき実施する事業。
- 業務効率化や生産性向上に直接関係しない取り組み。
- 例：パンフレット、チラシ、ホームページ、動画の作成など
- 店舗や事務所の改装、バリアフリー化、インフラ設備などの工事。
- すでに導入している機材やソフトウェアの入替や延長契約。
- 付加価値（業務効率化・生産性向上）が創出できない単なるインボイス対応、キャッシュレス導入、パソコン等の物品購入。
- 交付決定日よりも前に契約・発注した経費。
- 補助対象外となる経費の種類
- 消費税・地方消費税等の公租公課
- 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
- 人件費
- 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）
- 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの
- 不動産の購入費や家賃など
- 雑誌購読料や新聞代
- 汎用性の高い物品の購入費
- 書類により確認できない物品等にかかる経費
補助内容
■上尾市DX促進補助金
＜補助対象者＞
- 上尾市内に事業所または事務所を有し、申請日から6ヶ月以上前から事業を開始し、継続して事業を営んでいる者
- 上尾市税の納税義務者であること
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または小規模企業者であること
＜補助対象事業の条件＞
- 上尾中小企業サポートセンターによる支援を受けて策定した事業計画に基づき実施するもの
- DXの促進に資すると市長が認めるものであること
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 補助上限額 | 25万円 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象外経費＞
- 消費税・地方消費税等の公租公課
- 販売を目的とした商品の生産や調達にかかる経費
- 人件費
- 間接経費（通信費、郵送費、旅費など）
- 商品券、プリペイドカードなど換金性が高いもの
- 不動産の購入費や家賃など
- 雑誌購読料や新聞代
- 汎用性の高い物品の購入費
- 書類により確認できない物品等にかかる経費
＜事業計画書への主な記載項目＞
- 補助事業の名称（30字以内）
- 補助事業の取組内容
- 業務効率化・生産性向上の取組内容（任意）
- 補助事業の効果（数値目標必須）
対象者の詳細
基本的な交付対象者要件
補助金の交付対象となるのは、以下の3つの要件をすべて満たす事業者です。
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中小企業者または小規模企業者であること
中小企業基本法に規定する中小企業者・小規模企業者（会社または個人事業主）、製造業・その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 -
上尾市内で事業を営んでいること
上尾市内に店舗、事業所、または事務所を有していること、申請日において、その店舗等で6ヶ月以上前から事業を営んでいること -
上尾市税の納税義務者であること
上尾市に対して市税の納税義務があること
専門家相談の義務
交付申請を行う前に、補助事業について必ず以下の機関の専門家に相談し、助言・指導を受ける必要があります。専門家からの指導を受けていない場合は、補助金の交付申請を受け付けることができません。
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相談先機関
中小企業サポートセンター、埼玉県よろず支援拠点出張相談会（同センター内）
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある者
- 市税を滞納している者
- 風営法に規定する性風俗関連の事業を営んでいる者
- 暴力団その他の反社会的勢力と関与している者
- 事業の実施に当たり必要な法令等の許認可等を取得していない者
- 破産手続や民事再生手続などの申立てがなされている者
- 国または地方公共団体が経営に直接または間接に参画している者
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営んでいる者
- 宗教活動または政治活動を主たる目的とした事業・団体
- その他、補助金の目的や趣旨に鑑みて市長が適当でないと判断する者
※詳細な要件や手続きについては、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ageo.lg.jp/page/395426.html
- 上尾市役所 公式ホームページ
- https://www.city.ageo.lg.jp/
- 上尾中小企業サポートセンター 公式ホームページ
- https://www.ageocci.or.jp/chusho-support/
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請には上尾中小企業サポートセンター等の専門家相談が必須であり、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。