ニセコ町 脱炭素・再エネ推進事業補助金（令和7年度）
目的
ニセコ町内の住民や事業所を対象に、脱炭素社会の実現と気候変動対策の促進を図るため、太陽光発電や蓄電池、高効率空調・給湯設備等の導入、および高い断熱・省エネ性能を持つ住宅の新築費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの自家消費や省エネルギー設備の普及を後押しすることで、町全体の温室効果ガス排出削減を支援します。
申請スケジュール
※予算上限に達した項目（例：令和7年度一般住宅用エアコン）は受付を終了します。
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2025年05月26日
- 申請締切：2026年01月09日
事業着手前に「交付申請書（別記第1号様式）」と必要書類を提出してください。原則、町からの交付決定通知を受ける前に契約や発注を行うことはできません。
- 提出方法：電子メール（zero-carbon25@heco-spc.or.jp）または窓口提出
- 予算管理：先着順のため、期間内でも予算に達し次第終了となります。
- 審査・交付決定通知
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申請受理後、順次審査
提出された書類を町が審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから、正式に契約・工事着手が可能となります。
- 事業実施・各種届出
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交付決定後、速やかに実施
設備の設置工事等を行います。やむを得ない理由で交付決定前に着手する場合は、事前に「事前着手届」の提出と承認が必要です。また、計画に変更が生じた場合は「変更交付申請書」を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2026年02月10日
事業完了（支払い完了または工事完了）後、30日以内、または当該年度の2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 主な書類：領収証、請求書、契約書、設置状況の写真（型番が確認できるもの）、自家消費率を証明する資料など
- 額の確定・補助金交付
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実績報告の審査後
町が実績報告書を審査し、内容が適正であれば「額の確定通知書」が送付されます。その後、請求書に基づき補助金が振り込まれます。
対象となる事業
ニセコ町が推進している「ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助金（再エネ・省エネ設備導入補助）」は、脱炭素社会の実現と気候変動対策への取り組みを促進することを目的とし、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備を導入する町民や事業者を支援するものです。
■1 自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）
再生可能エネルギーの導入を目的とした太陽光発電設備です。
＜補助額＞
- 一般住宅：1kWあたり14万円以内
- 事業者：1kWあたり10万円以内
- ソーラーカーポート：対象経費の1/3以内
＜主な要件＞
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費率（個人30%以上、事業者50%以上）を満たすこと
- PPAモデルやリース契約での導入でないこと
- 蓄電池およびEMSを可能な限り導入すること
- ソーラーカーポートの場合、カーポート工費が発電設備工費を上回らないこと
■2 蓄電池
太陽光発電設備と連携する蓄電システムです。
＜補助額＞
- 家庭用（20kWh未満）：4.7万円/kWh（対象経費の1/3以内）
- 業務用（20kWh以上）：5.3万円/kWh（対象経費の1/3以内）
＜主な要件＞
- 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
- PPAモデルまたはリース契約での導入でないこと
- 国が定める安全基準や保証期間を満たすこと
■3 エネルギーマネジメントシステム（EMS）
エネルギー使用量の計量や需給調整を行うシステムです。
＜補助額＞
- 一般住宅・事業者：対象経費の2/3以内
＜主な要件＞
- 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- エネルギーの計量・計測・データ収集・分析が可能、または需給調整の制御に不可欠な機器であること
■4 高効率空調機器（エアコン）
高い省エネ効果を持つエアコンの導入を支援します。
＜補助額＞
- 一般住宅・事業者：対象経費の1/2以内
＜主な要件＞
- 従来の暖房設備に対して30%以上のCO2削減効果が得られること
- 一般住宅の場合は戸あたり最大3台まで
- 事業者の募集は2025年6月9日まで（早期終了の可能性あり）
■5 高効率給湯機器（エコキュート等）
高い省エネ効果を持つ給湯機器の導入を支援します。
＜補助額＞
- 一般住宅：対象経費の1/2以内
＜主な要件＞
- 従来の給湯設備に対して30%以上のCO2削減効果が得られること
- 一般住宅において戸あたり最大1台まで
■6 新築戸建て住宅（ニセコスタンダード基準かつNearly ZEH＋基準）
高い断熱性能と省エネ性能を兼ね備えた新築住宅です。
＜補助額＞
- 一般住宅：150万円/戸以内
＜主な要件＞
- ニセコスタンダード基準（UA値0.28W/㎡・K以下）を満たすこと
- BELSにおいて「Nearly ZEH＋」の認定を受けていること
- 事業実施主体が常時居住する住宅であること
- 高効率空調・給湯補助との併用は不可
■7 EV自動車（カーシェア）
電気自動車のカーシェアリング用導入を支援します。
＜補助額＞
- 事業者のみ：上限100万円/台以内
＜主な要件＞
- 詳細は募集要領等の別紙を確認すること
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、または特定の条件に当てはまる設備・事業は補助の対象外です。
- 同一年度中に既に本補助金の交付を受けたことがある者。
- 同一の住宅や設備に対して、国が実施する他の補助金を重複して利用する事業。
- 再生可能エネルギー関連の除外項目
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- PPAモデル（第三者所有型）やリース契約による導入事業。
- 設備の特定の用途や状態による除外
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）。
- 太陽光発電設備の設置費用よりもカーポートの工費が上回る場合、またはカーポート面積が極端に過大な場合。
- 他区分との併用制限
- 新築戸建て住宅補助を受ける場合における、高効率空調機器・高効率給湯機器補助の併用。
- 不正や違反に伴う取消対象
- 補助金の交付決定内容や条件に違反した場合。
- 虚偽の申請や不正な手段により補助金を受けようとした場合。
補助内容
■1 自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート含む）
＜補助額＞
| 対象区分 | 補助額 |
|---|---|
| 一般住宅 | 1kWあたり14万円以内 |
| 事業者 | 1kWあたり10万円以内 |
| ソーラーカーポート | 対象経費の3分の1以内 |
＜主な補助要件＞
- FIT/FIP制度を利用しないこと
- 自家消費率：一般住宅30%以上、事業者50%以上
- PPAまたはリース契約ではないこと
- 蓄電池及びEMSを可能な限り導入すること
■2 蓄電池
＜補助上限額（補助率：対象経費の3分の1以内）＞
| 区分 | 上限単価（kWhあたり） |
|---|---|
| 家庭用（20kWh未満） | 4.7万円／kWh |
| 業務用（20kWh以上） | 5.3万円／kWh |
＜主な補助要件＞
- 本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
- 家庭用は14.1万円/kWh以下、業務用は16.0万円/kWh以下のシステムであること
■3 エネルギーマネジメントシステム（EMS）
＜補助率＞
対象経費の3分の2以内
＜主な補助要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- エネルギーの計量・計測、データ収集・分析が可能、または需給調整の制御に必要不可欠な機器であること
■4 高効率空調設備（エアコン）
＜補助率＞
対象経費の2分の1以内
＜主な補助要件＞
- 従来の暖房設備と比較して30%以上のCO2削減効果が得られること
- 一般住宅は戸あたり最大3台まで
- 既存建物への設置は、従来の暖房設備を撤去・廃棄すること
■5 高効率給湯設備（エコキュート等）
＜補助率＞
対象経費の2分の1以内（一般住宅）
＜主な補助要件＞
- 従来の給湯設備と比較して30%以上のCO2削減効果が得られること
- 戸あたり最大1台まで
- 既存建物への設置は、従来の給湯設備を撤去・廃棄すること
■6 ニセコスタンダード基準かつNearly ZEH＋基準を満たす新築戸建て住宅
＜補助額＞
150万円／戸以内
＜主な補助要件＞
- ニセコスタンダード基準（外皮平均熱貫流率0.28W/㎡K以下）を満たすこと
- BELSにおいて「Nearly ZEH＋」の認定を受けていること
- 再エネ発電設備を導入すること
- 高効率空調・給湯補助との併用は不可
■7 EV自動車（カーシェア）
＜補助額＞
上限100万円／台（ただし車体価格の3分の1以内）
＜主な補助要件＞
- 再エネ発電設備等と接続して充電を行うこと
- 外部給電が可能でCEV補助金の対象車両であること
- CEV補助金との併用は不可
- 災害時または遊休時に地域住民等に貸し出すカーシェア事業であること
対象者の詳細
補助対象者（種類別）
本補助金制度の対象者は、大きく分けて「町内に居住する個人」と「町内で事業を営む事業者」の2種類があり、それぞれに具体的な要件が定められています。
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a 町内に居住する個人
ニセコ町内に住所を有し、自己が居住する住宅等に補助対象設備を新設する方、または補助対象設備が既に新設された住宅を購入する方、建物所有者の承諾：自己が所有しない住宅に居住している場合、所有者の承諾（別記第3号様式）が必要、税の滞納がないこと：ニセコ町（町外居住者は現住所の市町村）の税を滞納していないこと、暴力団員等との関係：暴力団員でないこと、または暴力団員等が事業活動に支配的な影響力を有していないこと -
b 町内で事業を営む事業者
ニセコ町内に事業所を有し、その事業所等に補助対象設備を新設する方、または補助対象設備が既に新設された事業所等を購入する方、建物所有者の承諾：自己が所有しない建物に対象設備を設置する場合、所有者の承諾（別記第3号様式）が必要、税の滞納がないこと：ニセコ町（未登記事業者は現住所の市町村）の税を滞納していないこと、暴力団員等との関係：暴力団員が所属していないこと、および暴力団等と不適切な関係（取引・契約・借金等）がないこと、申請時に「個人事業主」または「法人」のいずれかを選択すること
全ての対象者に共通する要件
個人・事業者に関わらず、補助対象となる設備および工事には以下の共通要件が適用されます。
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設備の商用化と導入実績
すでに商用化されており、導入実績があるものであること -
未使用品であること
中古品は補助の対象外 -
法令遵守
各種法令等を遵守した設備であること -
J-クレジット制度への登録制限
法定耐用年数を経過するまでの間、温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと -
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金要件
実施要領（令和6年3月1日環地域事発第2403011号）の交付要件を満たしていること
■補助金交付対象外となるケース
以下のいずれかの状況に該当する場合、個人・事業者ともに補助金交付の対象外となります。
- 本補助金の交付を同年度中に既に受けたことがある場合
- 本補助事業の対象となる住宅または設備等に対して、国が実施する補助金を重複して利用する場合
※申請の際には、これらの要件を十分に確認し、必要な書類を準備することが重要です。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/kankyo/zerocarbon/
- ニセコ町 公式ウェブサイト トップページ
- https://www.town.niseko.lg.jp/
一部の資料（CO2削減率算出表、ソーラーカーポート要件チェックシート、パンフレット）については、公式サイト上での公開が示唆されていますが、具体的なダウンロードURLは確認できませんでした。電子申請システムに関するURL情報も含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。