諏訪市地球温暖化対策補助金（令和7年度）| 再エネ設備・断熱改修・宅配ボックス

申請スケジュール

交付申請

工事・購入の着手前

補助事業を開始する前に、諏訪市市民環境部ゼロカーボンシティ推進室へ必要書類を提出します。

• 地球温暖化対策補助金交付申請書（様式第2号-1）
• 契約書または見積書のコピー（内訳明記）
• 設置予定場所の位置図（住宅図面・地図等）
• 事業実施前の現況写真
• 地球温暖化対策補助金申請内容の確認書

※地中熱利用、定置型蓄電、V2H、断熱改修、宅配ボックスの各メニューに応じた追加書類が必要です。

交付決定

審査後

提出された申請書類が審査され、要件を満たしている場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受け取る前に着工した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助事業の実施

交付決定後

交付決定の内容に基づき、設備等の設置や改修工事を実施します。

※事業内容に変更が生じる場合や中止する場合は、速やかに「変更等申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 申請締切：2026年03月06日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。令和7年度の最終期限は令和8年3月6日です。

• 地球温暖化対策補助事業実績報告書兼補助金支払請求書（様式第5号-1）
• 領収書及び内訳書のコピー
• 設置状況または改修後の写真
• 保証書の写しや竣工検査の試験記録書（対象設備による）

補助金の支払い

報告書承認後

実績報告書の内容が適正であると認められた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

諏訪市が脱炭素社会の実現を目指し、地球環境の保全と再生可能エネルギーの普及拡大のために実施している「諏訪市地球温暖化対策補助金」制度における、家庭への再生可能エネルギー導入と有効活用を推進するための五つのシステム設置または改修です。令和7年度からは宅配ボックスも補助対象に追加されています。

■1 地中熱利用システム

空調やその他の熱利用に供するクローズドループ方式の地中熱ヒートポンプを設置するシステムです。特に、エネルギー消費効率（COP）が3.0以上のシステムが対象となります。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居に新たに設置する方
• 設置後1年間の使用実績等に関する調査への協力が可能な方

＜補助対象経費＞

• 熱応答試験に要する費用
• 地中熱利用システムの購入費
• 工事費
• 設置に要する経費
• ※建物の新築、増築、改築、内装に係る費用は除かれます

＜補助金＞

• 補助対象経費の3分の1以内（上限30万円）

■2 定置型蓄電システム

家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、その設備と連結する、定置型で未使用のシステムです。国が行うネットゼロエネルギーハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたものである必要があります。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居（新築を除く）に新たに設置する方
• 国や長野県から同システムの設置に係る補助金を受けていないこと
• 長野県内に本店または支店を有する事業所と売買契約し設置すること

＜補助対象経費＞

• 定置型蓄電システムの購入費
• 設置に要する経費
• ※建物の増築、改築、内装に係る費用は除かれます

＜補助金＞

• 補助対象経費の10％（上限10万円）

■3 電気自動車等充電システム（V2H）

家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を同一敷地内で電気自動車等に充電できる構造であり、電気自動車等と住宅との間で相互に電力を共有できる未使用のシステムです。敷地内に設置した太陽光発電設備との連係が必須となります。

＜対象者要件＞

• 住宅との間で相互に電力を共有できる電気自動車等を現に使用している、または購入しようとしている方
• 該当車両の保管場所がV2H設置場所と同一であること
• このシステムを初めて設置する方であること
• 長野県内に本店または支店を有する事業所と売買契約し設置すること

＜補助対象経費＞

• V2Hシステムの購入費
• 設置に要する経費
• ※車両の購入費や建物の増築、改築、内装に係る費用は除かれます

＜補助金＞

• 補助対象経費の10％（上限10万円）

■4 住宅開口部断熱性能向上改修

住宅の断熱性能に関する省エネ性能診断を実施した建物の、外気と接している開口部（窓や扉など）の断熱改修工事を指します。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居（新築を除く）を改修しようとする方
• 住宅の断熱性能に関する省エネ性能診断を実施した建物であること
• 市内に本社または本店を有する事業者と契約して工事を行うこと

＜改修要件＞

• 改修する開口部全てが外気と接している場所であること
• 改修後の開口部全ての熱貫流率が3.49W/m2K以下となる工事であること

＜補助対象経費＞

• 住宅の開口部の断熱改修に要する経費
• ※開口部改修に含まれない住宅の改修に係る費用は除かれます

＜補助金＞

• 補助対象経費の20％（上限10万円）

■5 宅配ボックス

宅配物を受け取ることを目的に製造された、盗難防止措置が施され、セキュリティ機能を持つ未使用の設備です。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居（新築を除く）に新たに設置する方
• 国や長野県から宅配ボックスの設置に係る補助金を受けていないこと

＜システム要件＞

• 盗難防止のため、ワイヤーやアンカー等により容易に移動できないように設置されていること
• 宅配物を受け取ることを目的に製造されたものであること
• 3辺の合計が80cm以上の宅配物を保管できる大きさであること
• 鍵、ダイヤル鍵等のセキュリティ機能を有し、正当な受取人が受領できること
• 未使用品であること（転売品や自作は不可）

＜補助対象経費＞

• 宅配ボックスの購入費
• 設置に要する経費
• ※宅配ボックス設置に関連しない住宅等の改修経費は除かれます

＜補助金＞

• 補助対象経費の50％（上限1万円）

補助内容

■1 地中熱利用システム

＜概要＞

空調やその他の熱利用に地中熱を活用するシステムです。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居（事務所等併用住宅や共同住宅の申請者居住部分も含む）に新たに地中熱利用システムを設置しようとする方。
• システムの設置後1年間の使用実績等に関する調査に協力できる方。

＜システム要件＞

• 空調その他の熱利用に供するものであること。
• クローズドループ方式で、エネルギー消費効率（COP）が3.0以上の地中熱ヒートポンプを設置するシステムであること。

＜補助対象経費＞

熱応答試験に要する費用、地中熱利用システムの購入費、工事費、設置に要する経費（建物の新築、増築、改築または内装に係る経費は除く）。

＜補助額＞

補助対象経費の3分の1（上限30万円）

■2 定置型蓄電システム

＜概要＞

家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、有効活用するためのシステムです。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居（新築を除く）に新たに定置型蓄電システムを設置しようとする方。
• 国（補助事業者を含む）または長野県（補助事業者を含む）の定置型蓄電システムの設置に係る補助金を受けていない方。

＜システム要件＞

• 家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、この設備と連結するものであること。
• 定置型であり、未使用品であること。
• 国が行うネットゼロエネルギーハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたものであること。
• 長野県内に本店または支店を有する事業所と売買契約し、設置するものであること。

＜補助対象経費＞

定置型蓄電システムの購入費および設置に要する経費（建物の増築、改築または内装に係る経費は除く）。

＜補助額＞

補助対象経費の10分の1（上限10万円）

■3 電気自動車等充電システム（V2H）

＜概要＞

家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を電気自動車等に充電し、また電気自動車等と住宅との間で相互に電力を共有できるシステムです。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が、住宅との間で相互に電力を共有できる電気自動車等を使用している、または購入しようとする方。
• 該当車両の保管場所がV2H設置場所と同一であること。
• このシステムを初めて設置する方。

＜システム要件＞

• 家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を同一敷地内で電気自動車等に充電が可能な構造で設置するものであること（敷地内に設置した太陽光発電設備との連係が必要）。
• 電気自動車等と住宅との間で相互に電力を共有できるものであること。
• 未使用品であること。
• 長野県内に本店または支店を有する事業所と売買契約し、設置するものであること。

＜補助対象経費＞

電気自動車等充電システム（V2H）の購入費および設置に要する経費（車両の購入費や建物の増築、改築、内装に係る経費は除く）。

＜補助額＞

補助対象経費の10分の1（上限10万円）

■4 住宅開口部断熱性能向上改修

＜概要＞

住宅の窓や扉などの開口部の断熱性能を高める改修工事です。

＜対象者要件＞

• 住宅の断熱性能に関する省エネ性能診断を実施した建物を改修しようとする方。

＜改修要件＞

• 改修する開口部全てが外気と接している場所の改修工事であること。
• 改修する開口部全ての熱貫流率が3.49W/m2K以下となる工事であること。
• 市内に本社または本店を有する事業者と契約し、工事を行うものであること。

＜補助対象経費＞

住宅の開口部の断熱改修に要する経費（開口部改修に含まれない住宅の改修に係る経費は除く）。

＜補助額＞

補助対象経費の5分の1（上限10万円）

■5 宅配ボックス

＜概要＞

令和7年度から補助対象に追加された、非対面での荷物受取りを促進し再配達によるCO2排出量を削減するための区分です。

＜対象者要件＞

• ご自身または単身赴任者のご家族が居住する住居（新築を除く）に新たに宅配ボックスを設置しようとする方。
• 国（補助事業者を含む）または長野県（補助事業者を含む）の宅配ボックスの設置に係る補助金を受けていない方。

＜設備要件＞

• 盗難防止のため、容易に移動できないようワイヤー、アンカー等により設置されていること。
• 宅配物を受け取ることを目的に製造されたものであること。
• 3辺の合計が80cm以上の宅配物を保管できる大きさであること。
• 鍵、ダイヤル鍵等のセキュリティ機能を有していること。
• 転売品および自作したもの以外で、未使用品であること。

＜補助対象経費＞

宅配ボックスの購入費および設置に要する経費（宅配ボックス設置に関連しない住宅等の改修経費は除く）。

＜補助額＞

補助対象経費の2分の1（上限1万円）

対象者の詳細

共通要件

諏訪市が実施する「地球温暖化対策補助金」の申請には、すべての事業区分において以下の基本的な要件を満たす必要があります。

• 納税状況
  市税の滞納がないこと、設置予定の建物または土地の固定資産税に未納がないこと
• 申請者の区分
  個人の申請であること（事業者、販売・賃貸目的の設置者は対象外）
• 住所および居住要件
  市内に住所を有する者（実績報告書提出時までに転入する場合を含む）、単身赴任者（市内に生計を一にする家族が居住している者）
• 事業期間
  補助金の交付を申請する年度内に、システム等の設置または改修工事を完了できること

各区分ごとの個別要件

申請する補助事業の区分に応じて、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。

• ① 地中熱利用システム
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する住居（併用住宅等を含む）に新たに設置すること、設置後1年間の使用実績調査に協力すること、クローズドループ方式でCOP3.0以上のシステムであること
• ② 定置型蓄電システム
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する既築住居に新たに設置すること、国や長野県の同種補助金を重複して受けていないこと、家庭用太陽光発電と連結する未使用品であること、ZEH支援事業の登録製品であり、長野県内の事業者と契約すること
• ③ 電気自動車等充電システム（V2H）
  住居と電力を共有できる電気自動車等を使用または購入予定であること、車両の保管場所が設置場所と同一であること、太陽光発電と連携し、電力を相互共有できる未使用のシステムを初めて設置すること、長野県内の事業者と契約すること
• ④ 住宅開口部断熱性能向上改修
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する既築住居を改修すること、住宅の省エネ性能診断を実施した建物であること、外気と接する全ての開口部を熱貫流率3.49W/m2K以下に改修すること、市内の事業者と契約すること
• ⑤ 宅配ボックス
  自ら、または単身赴任者の家族が居住する既築住居に新たに設置すること、国や長野県の同種補助金を重複して受けていないこと、セキュリティ機能を有し、3辺合計80cm以上の荷物が保管できる固定された未使用品であること

※「単身赴任者」とは、一時的に市外に住所があっても、生計を一にする市内に住所を有する家族がいる方を指します。
※その他詳細は、諏訪市が発行する公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.suwa.lg.jp/soshiki/101/54986.html

諏訪市公式ホームページ

https://www.city.suwa.lg.jp/

メールでのお問い合わせ

https://www.city.suwa.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=101&lif_id=78280

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