津野町 新規出店等応援事業費補助金（令和7年度）
目的
津野町内に新たに店舗を出店する個人や事業者に対して、機械装置費や工事改修費などの事業費の一部を補助することで、地域課題の解決と町経済の活性化を図ります。町内居住や商工会の支援を受けること等を条件に、新規出店や2店舗目の開設、キッチンカー等の多様な事業形態を支援し、町における新たな事業の創出を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
申請前に津野町役場産業課への事前相談が推奨されています。事業計画が補助対象となるか確認し、必要書類（交付申請書、個別事業計画書、収支予算書等）を準備します。
- 公募期間（申請）
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年12月26日
準備した書類一式を町長へ提出します。本補助金は先着順に受け付けられ、予算がなくなり次第終了となります。
- 審査・交付決定
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申請後順次
審査委員会（副町長、各課長等で構成）による内容審査が行われます。申請者との面談を経て、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
原則として交付決定通知を受けた後に事業（工事や備品購入等）に着手します。事業の内容変更や中止が必要な場合は、事前に承認申請を行う必要があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月31日
事業完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。収支決算書や実施内容が分かる写真等の添付が必要です。
- 補助金の支払い
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実績報告の承認後
提出された実績報告書が承認された後、補助金が支払われます。
- 事業完了後の報告
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交付から3年間
補助金交付から3年間、各年度末における事業報告書の提出が義務付けられています。また、関連帳簿や証拠書類は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
津野町が実施している「津野町出店等応援事業費補助金」は、津野町内への新規出店を検討している個人や事業者を支援し、地域の活性化と経済発展を目指すための制度です。津野町内に新たに出店する者を支援することを目的としています。
■津野町出店等応援事業費補助金
出店に伴う事業費の一部を補助金として支給することで、津野町が抱える地域課題の解決や、町の経済活性化を図ることを目指します。
＜補助対象事業の要件＞
- 津野町において新たに町内に出店するものであること
- 津野町内に初めて出店する場合、または町内に新たに2店舗目を出店する場合
- 交付決定日から令和8年3月31日（火）までの期間に事業を完了させること
- 令和7年5月以降に出店するものであること
- 対象経費の下限額が10万円以上であること
＜補助対象経費＞
- 機械装置費：事業遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
- 広報費：パンフレット・ポスター・チラシ等の作成、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
- 借料：事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料やレンタル料として支払われる経費
- 専門家謝金：事業遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
- 工事改修費：事業遂行に必要な工事、新築、および改修のために支払われる経費
- 備品購入費：事業遂行に必要な備品の購入のために支払われる経費
- 委託費：事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限る）
- その他：町長が特に必要と認める経費
＜対象となる事業の具体例＞
- 町内で新たな店舗を出店したい場合
- 町内に新たに2店舗目を出店したい場合
- 町内でキッチンカーによる移動販売を始めたい場合
▼補助対象外となる事業
本補助金では、事業の目的や要件に合致しない以下のケースは補助対象外となります。
- 対象経費の下限額（10万円）に満たない事業。
- 補助対象者の要件を満たさない者が行う事業。
- 津野町内に住所を有しない、または事業完了前に居住することが確実でない者。
- 出店後5年間、津野町内に居住し事業を継続することができない者。
- 津野町税や公共料金を滞納している者。
- 津野町商工会の支援を受けない者。
- 令和7年5月より前に出店した、あるいは出店する事業。
- 年度内（令和8年3月31日まで）に事業が完了しないもの。
補助内容
■津野町出店等応援事業費補助金
＜補助対象事業＞
- 津野町内で新たに店舗を開業したい場合
- 津野町内に2店舗目を新たに出店したい場合
- 津野町内でキッチンカーなどによる移動販売事業を新たに開始したい場合
- 当該年度の3月31日までに完了する事業であること
- 補助対象経費の総額が10万円以上の事業であること
＜補助対象経費＞
- 機械装置費：事業に必要な機械装置等の購入費用
- 広報費：パンフレット、ポスター、チラシ等の作成・広告費用
- 借料：機器や設備等のリース料・レンタル料
- 専門家謝金：指導や助言を受けるための専門家等への謝礼
- 工事改修費：店舗や施設の新築・工事・改修費用
- 備品購入費：事業遂行に必要な備品の購入費用
- 委託費：市場調査など第三者に委託する費用
- その他：町長が特に必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の25％以内
- 補助上限額：100万円
- 補助下限額：対象経費の合計が10万円未満の場合は対象外
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助対象者要件＞
- 居住要件：町内に住所を有するか、事業完了前に居住することが確実な者
- 事業所要件：町内に事業所を有するか、完了後6ヶ月以内に有することが確実な者
- 事業継続要件：出店後5年間は町内に居住し、事業を継続すること
- 納税状況：町税および公共料金を滞納していないこと
- 商工会との連携：津野町商工会の支援を受けること
- 新規出店者：令和7年5月以降に出店する個人または事業者
対象者の詳細
対象者の要件
津野町内に新たに出店し、地域の課題解決や町の経済活性化に貢献しようとする個人または事業者で、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 出店時期と住民登録・居住の要件
令和7年5月以降に津野町内で新たに出店する個人または事業者であること、津野町内に現に住民登録があるか、または事業完了前に住民票を津野町内に有し、かつ居住することが確実であること、出店後、5年間は津野町内に居住し、事業を継続して営むこと -
2 事業所の所在地に関する要件
津野町内に既に事業所の所在地を有する個人または団体であること、または、事業完了後6ヶ月以内に津野町内に事業所を有することが確実な個人または団体で、町長がその妥当性を認めるものであること -
3 納税・公共料金の状況
町税を滞納していないこと、津野町内の公共料金（水道料など）を滞納していないこと -
4 商工会の支援
事業を実施するにあたり、津野町商工会の支援を受けること
対象となる事業の例
以下のような取り組みが対象となります。
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新規出店
津野町内で新たに店舗を出店する場合 -
多店舗展開
津野町内に既に事業所がある方が、新たに2店舗目を出店する場合 -
移動販売
津野町内でキッチンカーなどによる移動販売を始める場合
■補助対象外
以下の場合は補助金の対象となりません。
- 事業費が10万円に満たない事業
※補助金は予算がなくなり次第終了となります。
【申請について】
受付期間：令和7年5月1日から令和7年12月26日まで
申請を希望される場合は、事前に津野町役場産業課へ相談し、必要な書類を提出してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/section/post_10129
- 津野町公式サイト 総合トップページ
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/
- 行政トップページ（くらしの情報）
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/kurashi
- 観光トップページ
- https://town.kochi-tsuno.lg.jp/tsunobura/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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