福井県 事業承継に向けた企業価値向上補助金
目的
事業承継を検討している事業者に対して、経営の見える化や会社の磨き上げを通じた企業価値向上を支援します。専門家による助言を受けながら、将来の円滑な承継に向けて実施する課題解決や競争力強化に資する取り組みの経費を補助することで、経営基盤の強化と円滑な事業承継の実現を図ります。
申請スケジュール
補助率：2/3以内、上限額：100万円。申請には福井商工会議所が指定する専門家の「事前確認」が必須となります。
- 専門家による事前確認
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申請前（随時受付）
補助金申請の前に、必ず福井商工会議所へ「事前確認依頼書（様式第1）」を提出し、専門家の助言（最大3時間×2回）を受ける必要があります。専門家が「申請可」と認めた場合に限り、本申請へ進むことができます。
- 提出書類：事前確認依頼書、事業実施計画書、直近の決算書等
- 費用：専門家派遣は無料
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2025年05月19日
- 申請締切：2025年11月28日
専門家の確認を受けた後、「補助金交付申請書兼実績報告書（様式第3）」と必要書類を福井県事業承継・引継ぎ支援センターへ提出してください。予算に達し次第、受付終了となります。
- 提出方法：A4サイズ・片面印刷にて郵送または持参（ホッチキス留め不可）
- 主な添付書類：見積書（相見積含む）、誓約事項、納税証明書等
- 審査・交付決定
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申請受付後、順次
提出された書類に基づき、福井商工会議所にて審査が行われます。審査結果（交付決定または不交付決定）は後日、申請者あてに通知されます。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了期限：2025年12月31日
交付決定後、計画に基づき「経営の見える化」や「会社の磨き上げ」を実施します。事業完了後、領収書や成果物等の証憑書類を揃えて実績報告を行います。
- 補助対象期間：事前確認後の計画書受付日から2025年12月31日まで
- 額の確定・補助金支払い
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実績報告完了後
実績報告書の内容を精査し、補助金額が確定されます。「補助金交付決定兼額の確定通知書」の送付後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、主に事業承継を見据えた企業の価値向上を目的とした取り組みです。単に短期的な収益改善を目指すだけでなく、将来的な事業承継を円滑に進めるために、企業の基盤を強化し、価値を高めることを重視しています。
■事業承継に向けた企業価値向上支援
「経営の見える化」と「会社の磨き上げ」を通じて企業価値を高め、円滑な事業承継を実現するための取り組みです。
＜主要な取り組み＞
- 経営の見える化：経費区分ごとに詳細な内訳を整理し、現状の経営状態や課題を客観的に把握する取り組み
- 会社の磨き上げ：課題や強みを基に、企業の競争力や魅力を高めるための具体的な施策を実施し、市場における優位性を獲得する取り組み
＜補助制度の概要＞
- 補助率：補助対象経費（消費税抜額）の2/3以内
- 補助上限額：100万円（消費税抜額、千円未満切り捨て）
- 補助対象経費の詳細は別途定められている「別表２」を参照
＜期待される効果＞
- 定量的な効果：具体的な目標売上高などの数値目標の設定と達成
- 定性的な効果：経営課題への対応方針の決定、市場での優位性の獲得、組織体制の強化
＜事業承継計画の要件＞
- おおむね10年以内の事業承継を想定（親族間承継、役員・従業員承継、第三者承継のいずれか）
- 現状の外部環境・内部環境、自社の課題、事業承継に向けた具体的な課題の分析
- 事業承継に向けた今後の具体的な取り組み計画の策定
＜実施にあたってのプロセス＞
- 補助金交付申請に先立ち、提案内容が「事業承継に向けた企業価値向上に資する取組み」として認められるかの事前確認が必要
補助内容
■1 経営の見える化
＜具体的な補助対象となり得る取り組み事例＞
- 専門家活用による事業用資産の整理、売上・費用等の分析
- 非財務情報の開示レポートの作成、企業価値の評価
■2 会社の磨き上げの取り組み
＜具体的な補助対象となり得る取り組み事例＞
- ITシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化
- 新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化
■補助率と上限額
＜補助率＞
補助対象経費の2/3
＜上限額＞
100万円（消費税抜額、千円未満切り捨て）
対象者の詳細
申請事業者の基本属性と要件
提供されたコンテキストに基づき、補助金申請において事業者の基本情報、経営状況、財務状況を把握するために必要となる対象者の詳細項目は以下の通りです。
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識別情報
① 名称（商号または屋号）とフリガナ、② 法人番号（13桁：法人の場合） -
代表者要件
① 代表者の生年月日と年齢、② 受付日の属する年度において満60歳以上であること -
事業内容および規模
① 主たる業種、② 主な商品・サービス、③ 常時使用する従業員数、④ 設立年月日 -
財務状況
① 資本金額（法人のみ、個人事業者は記載不要）、② 直近1期（1年間）の売上高（決算期間が1年未満の場合はその期間を併記） -
社会的取り組み
① 「パートナーシップ構築宣言」の登録状況（公表済または登録申請中）
※これらの情報から、事業者の属性、規模、財務状況、経営者の年齢、および特定の取り組みへの参加状況が多角的に把握されます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。