令和7年度 東京都既存住宅流通促進民間支援事業（補助金）｜改修や建物調査の普及を支援
目的
東京都内の民間事業者等を対象に、既存住宅を良質な住宅に改修し適正に評価して流通させる仕組みの構築や、建物状況調査・瑕疵保険制度の普及啓発活動を支援します。これにより、循環型の住宅市場の形成を促進し、都民が安心して既存住宅を売買できる環境を整備することを目的としています。リフォーム工事費や普及啓発にかかる経費の一部を補助することで、既存住宅の価値向上と流通活性化を図ります。
申請スケジュール
詳細は東京都のホームページを随時ご確認ください。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年05月08日
- 申請締切：2025年11月28日
事業提案書を作成し、提出してください。選定委員会（6月・7月・9月・10月・12月）の各回ごとに締切が設定されています。
- 各選定委員会開催日の3週間前が締切
- 予算または選定件数（各事業5件）に達し次第終了
- 審査・プレゼンテーション
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各選定委員会開催時（6月〜12月下旬）
有識者等で構成される「事業者選定委員会」により、書類審査およびプレゼンテーション審査が実施されます。
主な審査基準：- 実現可能性・熟度・取組効果
- 効率性（体制・運営方法）
- 持続可能性・発展性・波及性
- 補助事業者の決定
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審査後速やかに通知
審査結果に基づき、東京都が補助事業者を決定し、応募者に通知します。
- 事業実施期間
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- 普及啓発事業 終了日：2026年02月28日
- 仕組み構築支援事業 終了日：2026年03月31日
選定された提案内容に基づき、事業を実施します。事業の種類によって実施期限が異なります。
- 良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業：2026年3月31日まで
- 建物状況調査・瑕疵保険制度等に関する普及啓発事業：2026年2月28日まで
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業終了後、実績報告書を提出します。東京都による確定検査を経て、補助金額が確定し、支払われます。
- 補助金交付要綱に基づいた手続きが必要です。
対象となる事業
東京都では、良質な既存住宅が市場で適切に評価され、スムーズに流通する仕組みを構築するため、既存住宅の改修、建物価値や性能の適正な評価、建物状況調査（インスペクション）や既存住宅売買瑕疵保険制度の普及啓発を行う民間事業者を支援しています。
■1 良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
既存住宅を単に改修するだけでなく、その改修によって向上した建物価値や性能を適切に評価し、消費者に分かりやすく伝えて販売する新たな仕組みの構築を支援します。
＜概要＞
- 既存住宅を良質な住宅に改修し、その価値や性能を適正に評価・販売するための新しいビジネスモデルや仕組みを構築する取り組み
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 仕組みの構築検討にかかる経費：1件あたり上限500万円
- リフォーム工事費等：1戸あたり上限100万円（ただし1事業者あたり3戸まで）
- 政策課題解決に資する事業のリフォーム工事費等：1戸あたり上限200万円まで増額の場合あり
- 最大選定件数：1年度あたり5件
＜事業期間（令和7年度）＞
- 補助事業者決定から令和8年3月31日まで
■2 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
既存住宅取引における安心感を高めるための重要なツールである建物状況調査（インスペクション）や既存住宅売買瑕疵保険制度の認知度向上と普及を目的とした情報発信・啓発活動を支援します。
＜概要＞
- 不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクション、既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴などに関する情報発信や普及啓発に関する取り組み
＜補助内容＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助金額：1件あたり上限200万円
- 最大選定件数：1年度あたり5件
＜事業期間（令和7年度）＞
- 補助事業者決定から令和8年2月28日まで
評価・増額に関する特例
●政策課題解決に資する事業の増額
特に政策課題解決に資する事業の場合、リフォーム工事費等について1戸あたり上限200万円まで補助上限が引き上げられることがあります。
補助内容
■1 【１】良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
＜事業概要・選定数＞
- 事業概要: 既存住宅の価値向上につながる改修、評価、流通の仕組みづくりに関する取り組み
- 補助率: 3分の2
- 最大選定件数: 5件
＜補助上限額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 仕組みの構築検討経費 | 1件あたり最大500万円 |
| リフォーム工事費等 | 1戸あたり最大100万円（1事業者あたり最大3戸まで） |
■2 【２】建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
＜事業概要・条件＞
- 事業概要: インスペクションや瑕疵保険等に関するセミナー開催、ウェブサイト、動画制作等の普及啓発
- 補助率: 2分の1
- 補助金額: 1件あたり最大200万円
- 最大選定件数: 5件
■特例措置
●政策課題解決型 政策課題解決型に該当する場合の補助上限額引上げ
＜リフォーム工事費等の引上げ後上限額＞
1戸あたり最大200万円
対象者の詳細
事業の補助対象となる民間事業者等
東京都が「既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取組」や、「建物状況調査や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発」を行う民間事業者等を支援するものです。以下の2種類の事業で事業者を募集・選定しています。
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1 良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業
既存住宅を良質な住宅にし、建物価値や性能を適正に評価・販売する新たな仕組みの構築に取り組む事業者 -
2 建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業
不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクション（建物状況調査）や既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴などに関する情報発信や普及啓発に取り組む事業者
事業が最終的に恩恵をもたらす対象者（消費者側）
既存住宅市場の活性化により、消費者が「安心して既存住宅を売買できる市場」の整備を通じて、最終的に恩恵を受ける対象者は以下の通りです。
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既存住宅の売主
自身の住宅の価値を適正に評価してもらい、安心して売却できる環境を求めている人々 -
既存住宅の買主
中古住宅の購入に際して、建物の状態や性能、将来的なリスクなどに対する不安を抱えている人々、子育て世帯（特にリノベーションマンション等の購入層）、既存住宅の主な取得者層である30～50代
※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、東京都の公式ホームページや各年度の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/minkan_jutaku/kizon/shienjigyo
- 東京都公式ポータルサイト（My TOKYO）
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都防災ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 避難情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ev/pc/tlist.html
- 東京都防災マップ
- https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京アメッシュ
- https://tokyo-ame.jwa.or.jp/
- 降水量・河川水位・高潮情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1006156.html
- 土砂災害警戒情報
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/link/1000045/1029964.html
- 東京都防災 公式X (旧Twitter)
- https://x.com/tokyo_bousai
- 東京都防災アプリ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1028747/
既存住宅流通促進民間支援事業に関する公募要領、申請様式、電子申請システム等の具体的なURLは提供された情報に含まれていませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。