令和7年度 美濃加茂市 事業用太陽光発電設備・蓄電池設置費補助金

申請スケジュール

申請準備・提出

• 申請締切：2026年01月30日

補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、環境課窓口へ持参または郵送で提出してください。予算上限に達した日に複数の申請が到着した場合は抽選となります。

• 法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は確定申告書の写しが必要
• 見積書、位置図、仕様書、発電・消費電力計画書などを添付

審査・交付決定

随時（受付順に審査）

提出された書類が市によって審査され、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。※必ず交付決定日以降に契約を締結してください。交付決定前の契約は補助対象外となります。

事業実施（契約・工事）

• 事業完了期限：2026年02月27日

交付決定を受けた内容に基づき、工事請負契約の締結、着工、設備の設置、工事代金の支払いを行います。令和8年2月27日までにすべての支払いを終え、引き渡しを完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年02月27日

事業完了（設置完了または代金支払完了のいずれか遅い日）から30日以内、または令和8年2月27日のいずれか早い日までに完了実績報告書（様式第9号）を提出してください（必着）。

• 契約書の写し、領収書の写し、保証書の写しが必要
• 施工前・施工後の写真（パワーコンディショナーや蓄電池は型番がわかる接写を含む）を添付

補助金の支払い

実績報告書の審査後

実績報告の内容が審査・確認された後、確定した補助金額が指定の口座へ振り込まれます。本補助金は事業完了後の精算払いです。

対象となる事業

美濃加茂市が温室効果ガスの排出削減と脱炭素社会の実現を目指し、市内事業者による太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助する制度です。

■1 太陽光発電設備

建物の屋根等に設置する自社消費用の太陽光発電設備を導入する事業です。

＜補助対象要件＞

• 商用化され、導入実績があること（新品に限る）
• 建物の屋根等または敷地内のカーポートに設置すること
• 発電した電力の50%以上を事業活動において自家消費すること
• 固定価格買取制度（FIT/FIP）の認定を受けないこと
• 環境価値を原則として需要家に帰属させること

＜補助金額＞

• 補助単価：5万円/kW
• 上限額：250万円（最大50kW分）
• 算出方法：太陽光パネルとパワコンの低い方の出力を基準とする

■2 蓄電池

太陽光発電設備の付帯設備として設置される定置用蓄電池を導入する事業です。蓄電池単独の申請はできません。

＜共通要件＞

• 商用化され、導入実績があること（新品に限る）
• 平時において充放電を繰り返すもので、非常用予備電源ではないこと
• 導入する太陽光発電設備の付帯設備であること

＜設備区分別の仕様＞

• 業務用：容量20kWh以上。価格19万円/kWh以下であること
• 家庭用（20kWh未満）：容量20kWh未満。価格15.5万円/kWh以下かつSII登録済みのパッケージ型番であること

＜補助金額＞

• 補助率：設備価格（税抜き）の3分の1
• 上限対象：5kWh相当分まで
• 最大補助額：業務用 316,000円 / 家庭用 258,000円

特例措置

●建物所有 建物所有に関する条件の特例

申請者自身が建物を所有していない場合でも、配偶者・1親等内の血族（個人の場合）や役員・親会社等（法人の場合）が所有する建物であれば、所有者の承諾を得ることで対象となります。

補助内容

■A 太陽光発電設備

＜補助金額・算定基準＞

＜主な補助要件＞

• FIT制度またはFIP制度の不利用
• 発電電力の50%以上を自家消費すること
• 商用化され導入実績のある新品であること
• 建物屋根または敷地内カーポートへの設置（野立て不可）

■B 業務用蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備）

＜補助金額＞

＜主な要件・仕様＞

• 価格基準：19万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）
• 容量基準：20kWh以上
• 安全基準：可茂消防事務組合火災予防条例の安全基準に適合すること
• 新品かつ定置用であること（非常用予備電源は不可）

■C 家庭用蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備 ※小規模事業所向け）

＜補助金額＞

＜主な要件・仕様＞

• 価格基準：15.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）
• 容量基準：20kWh未満
• 登録基準：SII（環境共創イニシアチブ）の補助対象システムとしてパッケージ型番が登録されていること
• 新品かつ定置用であること（非常用予備電源は不可）

■特例措置

●S1 建物所有に関する特例

＜特例の内容（申請者が建物所有者でない場合）＞

• 個人事業主：配偶者または1親等内の血族が所有する建物に設置する場合
• 法人：役員、子会社、親会社等が所有する建物に設置する場合
• 必要書類：建物所有者の「承諾及び同意書」を提出すること

●S2 環境価値の帰属

＜環境価値の取扱い＞

設備設置により得られる環境価値は、需要家（設置者自身）に帰属させる必要がある。売電分に相当する環境価値を設置者のものとすることはできず、またJ-クレジット制度への登録も耐用年数経過まで制限される。

対象者の詳細

補助対象事業者の基本的な定義

美濃加茂市内で自らが事業を営む建物（事業所）に、太陽光発電設備等を設置する事業者が対象です。

• 市内事業所の運営者
  美濃加茂市内にある工場や営業所などの建物で事業活動を行っていること、本社が市外であっても、設備を設置する場所が美濃加茂市内であれば対象、事業所との兼用または併用住宅を含む

補助対象となるための主な条件

以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 設備運用・制度に関する要件
  FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電した電力の50%以上を当該事業所で自家消費すること、国や県からの他の補助金と併用しないこと、環境価値を需要家（設置者等）に帰属させること、法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 申請者の状況・期間に関する要件
  関係法令やガイドラインを遵守し、市税等の滞納がないこと、令和8年2月27日(金)までに事業を完了（引渡し・支払完了）し、実績報告書を提出できること、暴力団または暴力団員等でないこと

建物所有に関する特例

原則として申請者自身の所有物件が対象ですが、以下の場合は例外として認められます（建物の所有者の承諾及び同意書が必要です）。

• 個人事業主の場合
  配偶者または1親等内の血族が所有する建物への設置
• 法人の場合
  法人の役員、子会社等（一般社団法人や個人含む）、親会社等が所有する建物への設置
• 共同所有の場合
  申請者を含む共有名義の建物（他の共同所有者全員の承諾が必要）

【申請受付期間】
令和7年5月1日（木）～ 令和8年1月30日（金）
※先着順（予算の上限に達し次第、受付終了）。同日に予算超過の申請があった場合は抽選となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/15/16199.html

美濃加茂市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.minokamo.lg.jp/

公募要領や申請様式の直接のダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報には含まれていません。詳細は補助金の詳細ページをご確認ください。

お問合せ窓口