東京都府中市 令和7年度 空き店舗等対策家賃補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

事業内容が補助要件を満たしているか確認し、必要書類（申請書、賃貸借契約書の写し、出店計画書等）を準備します。書類はむさし府中商工会議所のホームページ等で入手可能です。

• 令和7年4月1日以降の賃貸契約であること
• 1日6時間以上かつ週5日以上の営業
• 3年以上の事業継続の意思

公募・申請受付

• 公募開始：2025年04月09日
• 申請締切：2026年02月27日

準備した必要書類一式を、むさし府中商工会議所へ提出します。郵送または窓口での受付となります。

審査・交付決定

• 交付決定通知：申請から約2〜3週間

提出された書類に基づき審査が行われます。不備がなければ「交付決定通知」が発送されます。新規開業の場合は、交付決定日から1ヶ月以内に営業を開始する必要があります。

事業実施・補助金交付

四半期ごとに交付

補助金は、四半期ごとに指定口座へ振り込まれます。受給にあたっては、家賃の支払実績がわかる書類（領収書等）の提出が必要です。また、事務局による実地検査が行われる場合があります。

対象となる事業

「令和7年度 空き店舗等対策家賃補助事業」は、東京都府中市における空き店舗の解消と、市内への新規開業および既存事業者の新たな店舗展開を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金制度です。

■令和7年度 空き店舗等対策家賃補助事業

府中市内の空き店舗や事務所を有効活用し、本市で新たに事業を始める方や、既存の事業者が市内で新たな店舗等を展開する方を支援します。市内産業の活性化と地域のにぎわい創出を目指しています。

＜補助の対象者要件＞

• 府中市内で事業を行う中小企業・小規模事業者であること
• 1日のうち6時間以上、かつ週5日以上営業すること
• 補助金受給後も3年以上事業を継続する意思があること
• 令和7年4月1日以降に賃貸契約を結ぶ、または新たに開業すること
• 所在する店舗の商店会に加入すること（商店会がない場合はむさし府中商工会議所に入会）
• 家賃の支払い確認書類等の提出ができること

＜空き店舗の要件＞

• 東京都府中市内において、過去3ヶ月以上店舗、事務所、または倉庫として貸し出されていなかった物件であること

＜補助内容＞

• 補助額：事業主が負担する月額賃料の2/3以内
• 補助期間：6ヶ月間
• 限度額：月額25万円（千円未満切り捨て）
• 対象期間：令和8年3月末までの家賃支払い分

補助内容

■空き店舗等対策家賃補助事業

＜補助対象者および空き店舗の要件＞

• 府中市内で事業を行う中小企業・小規模事業者（法人または個人事業主）であること
• 空き店舗の所有者および三親等以内の親族でないこと
• 令和7年4月1日以降に賃貸契約を結び、新たに開業または別店舗で営業開始すること（移転は不可）
• 交付決定日から1ヶ月以内に店舗営業を開始できること
• 1日6時間以上、かつ週5日以上営業すること（住居兼用、バーチャルオフィス、倉庫等は不可）
• 補助金受給後も3年以上事業を継続する意思があること
• 賃料を対象とする他の補助金・助成金と併用していないこと
• 商店会（または商工会議所）に加入すること
• 暴力団等反社会的勢力、宗教、政治、マルチ商法等に関連しない事業であること
• 対象店舗が申請時点で3ヶ月以上貸し出されていない府中市内の物件であること

＜補助額・対象経費＞

• 補助率：月額賃料の2/3以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：月額25万円
• 補助期間：最長6ヶ月間（令和8年3月末までの支払い分が対象）
• 対象経費：賃貸借契約書に基づく家賃のみ

＜対象外となる費用＞

• 駐車場代
• 共益費
• 倉庫代
• 敷金
• 礼金
• 保証金

対象者の詳細

申請者の基本要件

本補助金の申請者は、個人または法人のいずれかの形態をとることができ、以下の条件を満たす必要があります。

• 個人事業主
  ① 住民登録地を申請住所とすること、② 氏名を自筆で記載すること
• 法人
  ① 本店登記地を申請住所とすること、② 代表者名を自筆で記載すること

出店状況および店舗の要件

府中市内の空き店舗を活用し、以下のいずれかの状況で出店を行う方が対象です。

• 出店形態
  創業前、市外からの移転、新規出店
• 対象店舗の条件
  府中市内に所在する空き店舗であること、契約日以前において3ヶ月以上賃貸されていない物件であること（所有者等による証明が必要）、地域の商店会等に入会すること

事業計画の要件

新規出店計画書等により、以下の内容を明確に提示できることが求められます。

• 事業内容および収支計画
  具体的な事業内容、コンセプト、セールスポイントの提示、開業後3年間の収支計画（売上高、営業利益、従業員数等）の策定

※補助金の振込先には、銀行、信用金庫、信用組合、農協の口座指定が可能です。
※その他詳細は、公募要領および各提出様式をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tama5cci.or.jp/chamber/2025/yachin/index.html

むさし府中商工会議所 公式サイト

http://www.tama5cci.or.jp/chamber/index.php

本補助金は電子申請システムを利用したオンライン申請ではなく、むさし府中商工会議所への書類提出による申請が必要です。申請期間は令和8年2月27日までですが、予算がなくなり次第終了となります。

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