熊本県山都町 省エネ家電購入促進事業費補助金（令和6年度）
目的
山都町の住民に対して、エネルギー価格高騰に伴う電気料金の負担軽減と温室効果ガスの削減を図るため、町内の店舗で購入する省エネ基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、テレビの購入費用の一部を補助します。地球温暖化対策への関心を高めるとともに、1世帯につき最大5万円を支援することで、家計の支援と環境負荷の低減を同時に推進します。
申請スケジュール
申請は窓口持参、郵送のほか、Logoフォームによるオンライン申請も可能です。
- 販売店から見積書をもらう
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令和7年4月1日〜
山都町内の販売店から、家電本体価格や値引額の内訳が記載された見積書を取得します。この段階では、まだ製品を購入しないでください。
- 申請に必要な書類一式を提出する
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月26日
以下の書類を揃えて提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 販売店発行の見積書の写し
- 製品情報がわかる書類（カタログ等）
- 買い換え前の機種が分かる写真（買換え時のみ）
- 交付決定通知を受け取る
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審査完了後
町による審査後、「補助金交付（不交付）決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受け取った後、初めて購入・設置が可能になります。
- 対象機器を購入・設置する
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- 購入対象期間終了：2025年12月31日
見積書を取得した町内の販売店から製品を購入し、住宅へ設置します。補助対象は本体購入価格（税抜）のみで、工事費や配送料は含まれません。
- 実績報告に必要な書類一式を提出する
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設置完了後すみやかに
設置完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書（様式第3号）
- 領収書またはレシートの写し（内訳がわかるもの）
- メーカー発行の保証書の写し
- 設置後の写真（型番接写および全体写真）
- 交付確定通知を受け取る
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実績報告の審査後
実績報告の審査を経て、「補助金交付額確定通知書（様式第4号）」が送付され、最終的な補助金額が確定します。
- 請求書を提出する
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額の確定後
「補助金請求書（様式第5号）」を提出し、補助金の振り込みを依頼します。
- 補助金の交付（口座振込）
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- 振込：請求受理後速やか
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は「山都町省エネ家電購入促進事業費補助金」と称され、山都町が実施する補助金制度です。家庭におけるエネルギー価格の高騰に伴う電気料金の負担軽減を目的としており、同時に地球温暖化対策への関心を高め、温室効果ガスの排出量削減を図ることを趣旨としています。具体的には、エネルギー消費性能の優れた家電（省エネ家電）を購入する費用の一部を、山都町が予算の範囲内で補助するものです。
■山都町省エネ家電購入促進事業
エネルギー消費性能の優れた家電（省エネ家電）を町内店舗で購入・設置する事業が対象となります。
＜補助対象者＞
- 補助金の申請日時点で、山都町の住民基本台帳に記録されていること
- 自らが居住する住宅に、対象となる省エネ家電を設置するために購入しようとしていること
- 補助対象者本人またはその属する世帯の世帯員が、山都町の町税やその他の徴収金を滞納していないこと
＜補助対象となる省エネ家電＞
- エアコン: 目標年度2027年度の省エネルギー基準達成率が100%以上のもの
- 電気冷蔵庫: 目標年度2021年度の省エネルギー基準達成率が100%以上のもの
- テレビ: 目標年度2026年度の省エネルギー基準達成率が100%以上のもの
＜補助対象製品の要件＞
- 山都町内に所在する店舗で購入する新品（未使用品）であること
- メーカーによる製品保証があること
- 令和6年12月31日までに購入し、設置が完了するものであること
＜補助対象経費＞
- 省エネ家電の本体購入に要した費用（クーポンやポイント値引き後の金額）
＜補助金の額・上限＞
- 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 交付上限額：1世帯につき5万円
- 台数制限：1世帯につき、対象製品のいずれか1台限り
▼補助対象外となる事業
以下の製品、経費、または状況に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 製品の購入経路および状態に関する対象外事項
- インターネット販売で購入した製品
- 中古品（未使用品でないもの）
- 補助対象外となる経費
- 附属品、設置費用、配送費用など、本体購入以外の経費
- 既設の機器の処分に係る経費
- 消費税および地方消費税の額
- 制度の重複・併用に関する制限
- 国、地方公共団体、またはその他の団体による他の補助金を受けて購入する場合
補助内容
■省エネ家電購入促進事業補助金
＜補助対象となる家電製品（省エネ基準達成率100%以上）＞
- エアコン（目標年度：2027年度）
- 電気冷蔵庫（目標年度：2021年度）
- テレビ（目標年度：2026年度）
- 山都町内の店舗で購入する新品（未使用品）であること
- メーカーによる製品保証があること
＜補助対象者＞
- 申請日時点で山都町に住民登録があること
- 自身が居住する住宅に設置し使用すること
- 町税等の滞納がないこと
＜補助対象期間・購入場所＞
- 購入対象期間：令和7年4月1日から令和7年12月31日まで
- 留意点：交付決定前の購入は補助対象外
- 購入先：山都町内に事業所を有する販売業者
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜本体価格）の2分の1以内
- 上限額：50,000円
- 端数処理：1,000円未満切り捨て
＜交付制限＞
- 1世帯につき対象製品いずれか1台限り
- 令和6年度に本補助金を活用して家電を購入した世帯は対象外
対象者の詳細
補助対象者の要件
以下の3つの条件をすべて満たす方が補助の対象となります。家庭における電気料金の負担軽減と地球温暖化対策、温室効果ガス排出量の削減を目的としています。
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1 山都町に住民登録があること
補助金の申請日において、山都町の住民基本台帳に記録されている個人であること -
2 自己が居住する住宅に設置すること
ご自身が実際に住んでいる住宅に、対象となる省エネ家電を設置するために購入すること -
3 町税等の滞納がないこと
補助対象者ご本人、またはその方と同じ世帯に属する世帯員全員が、山都町の町税やその他の徴収金を滞納していないこと
補助対象製品の条件
補助対象者が購入する家電製品は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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店舗・品質に関する条件
山都町内に所在する店舗で購入した新品（未使用品）であること、メーカーによる製品保証が付いていること -
購入・設置期限
令和6年12月31日までに購入し、設置が完了していること -
省エネルギー基準達成率
エアコン：省エネ基準達成率100%以上（目標年度：2027年度）、冷蔵庫：省エネ基準達成率100%以上（目標年度：2021年度）、テレビ：省エネ基準達成率100%以上（目標年度：2026年度）
■補助対象外となるケース
以下の製品や条件に該当する場合は、補助の対象となりません。
- インターネット販売で購入した製品
- 中古品（未使用品以外のもの）
- 国、地方公共団体、その他の団体から、同じ製品に対して他の補助金を受けて購入するもの
※本体購入費用以外の付属品・設置・配送等に係る費用、既設機器処分費用、クーポンやポイント値引き額は補助対象外経費となります。
補助額：購入費用（税抜）の2分の1（上限5万円）
※1世帯につき対象製品いずれか1台に限ります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/kiji0039738/index.html
- 山都町 公式サイト（トップページ）
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/index.html
- よくある質問
- https://www.town.kumamoto-yamato.lg.jp/faq/default.html
- 電子申請システム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/f/JvT4t
詳細ページ内にて、交付要綱（PDF）、チラシ（PDF）、申請様式（Word）などの資料がダウンロード可能です。電子申請の受付時間に関する詳細はLogoフォームのページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。