千代田区 令和7年度 中小企業者等脱炭素経営支援助成金（コンサル相談費用）
目的
千代田区内の中小企業者等に対して、脱炭素経営の実現に向けた取り組みを促進するため、専門家によるコンサルタント相談費用の一部を助成します。二酸化炭素排出量の算出や省エネ診断、脱炭素計画の策定など、専門的な知見を活用した経営体制の構築を支援することで、地域全体での地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・助成金交付申請
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コンサルタント相談開始前
コンサルタント相談を開始する前に、助成金交付申請書と必要書類を千代田区役所5階の環境政策課へ提出してください。
- 主な必要書類：申請書、見積書・内訳書、相談内容確認書類、直近年度の納税証明書
- 提出前に必ず区担当部署へ連絡してください。
- 書類にはすべて同じ印鑑を使用し、消せるボールペンは使用しないでください。
- 審査・交付決定通知
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申請から約10日程度
提出された書類に基づき、区が約10日間で審査を行います。審査通過後、助成金の交付決定通知（または否決通知）が郵送で届きます。この通知を受け取る前に相談を開始すると助成対象外となるためご注意ください。
- コンサルタント相談の実施
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交付決定通知受領後
決定通知の内容に従い、コンサルタント相談を実施してください。計画に変更が生じた場合や中止する場合は、速やかに変更承認申請書や中止届出書の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月13日
相談終了および支払完了後、実績報告書を提出してください。
- 提出期限：2026年（令和8年）3月13日（金）
- 必要書類：実績報告書、領収書の写し、相談内容が確認できる報告書等の写し
- 助成額確定通知
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報告から約10日程度
区が実績報告書を審査し、最終的な助成金額を確定します。確定後、「助成金交付額確定通知」が郵送で届きます。
- 助成金請求・振込
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- 振込時期：請求書受領から約1ヶ月後
確定通知を受領後、速やかに「助成金交付請求書」を区に提出してください。請求書受領後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
千代田区内の中小企業者等が脱炭素経営を推進するためのコンサルタント相談費用を助成するものであり、地球温暖化対策の推進と脱炭素社会の実現を目的としています。
■令和7年度中小企業者等脱炭素経営支援助成
千代田区では、区内に事業所を持つ中小企業者等を対象に、脱炭素経営に関するコンサルタント相談に要した経費の一部を助成しています。
＜助成対象者＞
- 千代田区内に事業所を有していること
- 当該年度において、同一の事業所が本助成制度の助成をすでに受けていないこと
- 固定資産税、法人事業税（個人事業主の場合は個人事業税）、および法人住民税（個人事業主の場合は市町村民税、特別区民税を含む）を滞納していないこと
- 官公庁等ではないこと
＜助成対象となるコンサルタント相談の内容＞
- 脱炭素経営についての診断または助言
- 脱炭素経営の実施にあたり活用できる補助制度の紹介
- 二酸化炭素排出量の算出
- 省エネ診断の実施
- 事業所における二酸化炭素排出量等の現状把握および分析
- 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定
＜助成内容＞
- 対象経費：業務委託料、研修講師への謝金等
- 助成額：助成対象となる経費の50％、または50万円のいずれか低い額
- 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
＜助成事業実施期間（実績報告期限）＞
- 令和8年3月13日（金曜日）まで（実績報告書の提出期限）
補助内容
■令和7年度中小企業者等脱炭素経営支援助成
＜助成の対象者＞
- 区内に事業所を有する中小企業者等であること
- 固定資産税、法人事業税（個人事業主は個人事業税）、法人住民税（個人事業主は市町村民税）を滞納していないこと
- 当該年度に同一の事業所を対象とした本制度の助成を受けていないこと
- 官公庁等ではないこと
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者等
＜助成対象となるコンサルタント相談内容＞
- 脱炭素経営についての診断または助言に関するもの
- 脱炭素経営の実施に当たり、活用できる補助制度の紹介に関するもの
- 二酸化炭素排出量の算出に関するもの
- 省エネ診断の実施に関するもの
- 事業所における二酸化炭素排出量等の現状把握および分析に関するもの
- 脱炭素化促進を目的とした計画等の策定に関するもの
＜助成対象経費＞
- 業務委託料
- 研修講師への謝金
＜助成額・助成率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 助成上限額 | 50万円 |
＜端数処理＞
算出された金額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨て。
対象者の詳細
中小企業者等の要件
千代田区の中小企業者等による脱炭素社会の実現に向けた取り組みを促進するための助成制度です。対象となる「中小企業者等」は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
千代田区内に事業所を有していること（区外に事業所がある場合は対象外） -
2 納税状況
住民税、固定資産税、法人事業税（個人事業主の場合は個人事業税）、および法人住民税（個人事業主の場合は市町村民税、特別区民税を含む）を滞納していないこと -
3 助成の重複制限
当該年度（令和7年度）において、同一の事業所が本制度の助成を既に受けていないこと -
4 組織の種類
中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者等であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本助成の対象外となります。
- 千代田区外に事業所がある事業者
- 官公庁等
※複数の事業所がある場合でも、同じ事業所に対しては一度限りの助成となります。
※申請を検討される場合は、事前にコンサルタント相談の内容が助成対象となるかについて、千代田区環境まちづくり部環境政策課ゼロカーボン推進担当（電話：03-5211-4255）へ相談することが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/datsutanso-shien.html
- 千代田区公式サイト トップページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/index.html
- 千代田区ホームページ よくある質問
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/sodanmadoguchi/faq-riyo.html
本助成金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。指定の様式をダウンロードし、必要書類を添えて区へ提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。