加古川市 省エネ診断受診支援負担金（令和7年度）
目的
加古川市と「ゼロカーボンパートナーシップ協定」を締結した市内事業者に対して、専門家による省エネ診断の受診費用を全額補助します。事業者が自社のエネルギー使用状況を正確に把握し、効果的な脱炭素対策の提案を受けることを促進することで、市全体の脱炭素化を推進することを目的としています。本診断の受診は、後続の省エネ設備導入補助金を活用する際の前提条件にもなっています。
申請スケジュール
- 事前連絡・パートナーシップ協定の締結
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- 公募開始：2024年04月01日
省エネ診断を希望する場合は、受診前に環境政策課へ連絡が必要です。未締結の場合は「加古川市ゼロカーボンパートナーシップ協定」の締結手続きを先行して行います。
- 省エネ診断の受診
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随時
対象となる省エネ診断（省エネ最適化診断、省エネクイック診断、省エネお助け隊の診断等）を受診し、費用を支払います。
- 対象費用：消費税および地方消費税を除いた診断費用
- 注意：他団体から補助を受ける場合はその額を控除
- 負担金交付請求の提出
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- 申請締切：省エネ診断を受診した日から起算して6か月以内
以下の書類を揃えて加古川市長宛に提出してください。
- 加古川市省エネ診断受診支援負担金交付請求書
- 診断費用の領収書等のコピー
- 市内事業所での受診が確認できる書類（診断報告書等）のコピー
- 振込先口座が確認できる書類（通帳等）のコピー
- 審査・交付決定
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請求受理後速やかに
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定が行われます。不交付の場合は理由を明記した通知が送付されます。
- 負担金の交付（振込）
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- 制度終了予定：2027年03月31日
指定された金融機関口座に負担金が振り込まれます。
※本制度は令和9年3月31日をもって効力を失います。
対象となる事業
加古川市における脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、特定の事業者が省エネルギー診断を受ける際に発生する費用を支援するものです。
■加古川市省エネ診断受診支援負担金交付事業
加古川市と「ゼロカーボンパートナーシップ協定」を締結した事業者（パートナー）の脱炭素社会の実現に資する取り組みを支援するため、省エネ診断を受診した際に要する費用を負担します。
＜対象となる事業者・事業所＞
- 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ協定を締結していること
- 診断を受ける事業所が加古川市内にあること
＜支援の対象となる省エネ診断＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
- 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する「省エネクイック診断」「省エネお助け隊の診断」「ウォークスルー診断」「IT診断」
- その他、加古川市長が特に認める診断
＜負担内容＞
- 省エネ診断の受診に要した費用を全額負担（消費税等を除く）
- 対象設備：対象事業者が所有または使用する建物および設備
＜事業の期間＞
- 施行日：令和6年4月1日
- 失効予定日：令和9年3月31日
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業所や費用、または状況については負担金の交付対象外となります。
- 大規模な事業所（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律に規定される以下の施設）
- 第一種エネルギー管理指定工場等
- 第二種エネルギー管理指定工場等
- 負担対象とならない経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 「伴走支援」にかかる費用
- 国やその他の団体から同様の負担金等が充当される場合のその充当額
- 重複受給および期間制限による制限
- 過去に本要綱等に基づき負担金の交付を受けたことがある設備等（前回の診断日から起算して3年間は交付対象外）
- 不正行為等による失格
- 偽りその他不正の手段により負担金の交付を受けた場合（返還命令の対象となります）
補助内容
■加古川市省エネ診断受診支援負担金
＜補助対象者＞
- 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ協定を締結した事業者（パートナー）
- 市内にある事業所の省エネ診断を受診した方
- ※第一種・第二種エネルギー管理指定工場等は対象外
＜補助対象となる省エネ診断＞
- 省エネ最適化診断（一般財団法人省エネルギーセンター実施）
- 省エネクイック診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）
- 省エネお助け隊の診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）
- ウォークスルー診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）
- IT診断（一般社団法人環境共創イニシアチブ実施）
- その他市長が認める診断
＜補助対象経費（負担額）＞
省エネ診断の受診費用を全額（税抜）負担
＜補助対象外となる費用＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 国やその他の団体からの負担金等を充当する際の当該負担金等の額
- 伴走支援にかかる費用
＜注意事項・制限事項＞
- 請求期限：省エネ診断を受けた日から6か月以内
- 再受診制限：同一設備等は前回の診断日から3年間は補助対象外
- 関連補助金：省エネ設備導入補助金の活用には原則として本診断の受診が必須
対象者の詳細
交付対象者の要件
加古川市が推進する脱炭素社会の実現に貢献する事業者を支援することを目的としており、以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。
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1 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ協定の締結
加古川市ゼロカーボンパートナーシップ協定を締結した事業者（パートナー）であること -
2 市内事業所での受診
加古川市内に事業所を有していること、加古川市内にある事業所で省エネ診断を受診していること
■補助対象外となる事業者・設備
以下のいずれかに該当する事業所や設備については、負担金の対象外となります。
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）に規定される「第一種エネルギー管理指定工場等」
- エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和54年法律第49号）に規定される「第二種エネルギー管理指定工場等」
- 過去に本要綱またはこれに類する要綱に基づき、負担金の交付を受けたことがある設備（前回の診断日から起算して3年以内のもの）
※指定工場等は既に一定規模以上のエネルギー管理体制を有しているため、本負担金の対象から除外されます。
※設備に関する3年間の制限は、支援の公平性を保ち、より多くの事業者が支援を受けられるようにするための措置です。
【請求時の注意事項】
負担金の交付を受けようとする請求者は、請求書に事業者名、代表者名、住所、電話番号などを記載し、市長へ提出する必要があります。
※その他詳細は、加古川市の公募要領や要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/43328.html
- 加古川市 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html
- 加古川市 行政情報ホーム
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/gyosei/index.html
- 加古川市ゼロカーボンパートナーシップ事業の案内ページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/tok/38821.html
- 加古川市ゼロカーボンパートナー省エネ設備導入補助金の案内ページ
- https://www.city.kakogawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kankyobu/kankyo_sesaku/seisaku/hojo_josei/42869.html
- 加古川市へのお問い合わせメールフォーム
- https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1052
- 一般社団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」ホームページ
- https://www.shindan-net.jp/service/shindan/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「ウォークスルー診断」及び「IT診断」ホームページ
- https://shoeneshindan.jp/
電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定の請求書をダウンロードして使用する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。