高岡市 令和7年度カーボンニュートラル対策等支援補助金（省エネ・高効率化設備導入）
目的
高岡市内の製造業等の中小企業者に対して、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援するため、省エネ診断の結果に基づく省エネルギー・高効率化設備の導入や改修にかかる費用の一部を補助します。社会情勢の変化に対応した温室効果ガス排出量の削減を後押しすることで、企業の持続可能性向上と地域全体のカーボンニュートラル推進を図ります。
申請スケジュール
申請にあたっては、省エネルギー診断の受診が必須要件となります。申請期間や事業実施期間を事前にご確認ください。
- 事前準備・省エネ診断の実施
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申請前
補助金を申請する前に、経済産業省資源エネルギー庁の「省エネお助け隊」が行う省エネルギー診断を受診し、報告書を入手する必要があります。また、市税の完納証明書や決算関係書類など、必要書類の準備を進めてください。
- 補助金の申請
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
「補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に関係書類を添えて、高岡市産業振興部産業企画課へ提出します。募集期間内であっても、予算に達し次第終了する場合があるため、早めの申請をお勧めします。
- 審査・交付決定
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申請後、随時
提出された書類に基づき、高岡市が要件の適合性や事業内容の審査を行います。適正と認められた場合、交付決定通知が送付されます。
- 事業実施（設備導入・支払い）
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- 事業実施期限：2026年02月27日
交付決定後、事業計画に沿って設備の導入や改修工事を実施してください。補助対象経費の支払いは必ず2026年2月27日までに完了させる必要があります。期限を過ぎた支払いは補助対象外となるため注意が必要です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
事業完了後、「実績報告書（様式第6号）」を提出します。支出を証明する領収書や請求書の写し、事業報告書などを添付してください。
- 補助金の確定・振込
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実績報告の審査後
報告内容の審査を経て最終的な補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事業化状況の調査
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補助事業完了の翌年度から3年間
事業完了の翌年度から3年間、高岡市が実施する状況調査への協力義務があります。
対象となる事業
高岡市が実施する「高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金」は、高岡市内の中小企業者等が、脱炭素という社会情勢の変化や時代の潮流を捉えた取り組みを行う際に、その費用の一部を補助することを目的としています。
■省エネルギー・高効率化設備等導入事業
経済産業省資源エネルギー庁の「省エネお助け隊」が実施する「省エネ診断」の結果に基づき、エネルギー使用の合理化を促進したり、燃料転換を行ったりすることで、温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備の導入や改修工事に取り組む事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費（省エネルギー診断の結果に基づいて導入される設備等の購入費や設置工事費）
- ※発電用の電気工作物を導入する場合は、専ら自己の消費の用に供するものに限る
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：上限100万円、下限5万円
- 対象経費の範囲：10万円以上200万円以下であること
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業や経費は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 諸経費
- 既存設備の撤去・処分費
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業
- 同一の事業に対して、国、県、その他の団体から既に補助金等の交付を受けている事業。
- 高岡市の他制度との重複申請
- 同一年度内において、高岡市が実施する特定の補助金（産業スマート化、創業・事業承継、ものづくりステップアップ、新時代販路開拓、イノベーション創出人材活用、女性の働く環境改善）を既に受けている場合。
- 事業目的に合致しない設備導入
- 発電用の電気工作物を導入する場合で、専ら自己の消費の用に供するものでないもの（売電目的など）。
- 同一企業グループ内での重複申請
- 親会社・子会社等の関係にある複数社による申請（企業グループ全体としていずれか1社のみが対象）。
補助内容
■省エネルギー・高効率化設備等導入事業
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 金額・条件 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助下限額 | 5万円 |
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費（設備等の購入費、設置工事費）
- 補助対象経費の合計額が10万円以上200万円以下であること
- 発電用の電気工作物は、専ら自己の消費の用に供するものに限る
- 諸経費（事務手数料、運搬費など）は対象外
- 既存設備の撤去・処分にかかる費用は対象外
＜主な補助対象取り組み＞
- エネルギー使用の合理化の促進
- 燃料転換
- 温室効果ガスの排出量削減に寄与する設備の導入または改修工事
対象者の詳細
補助対象者の要件
高岡市内の中小企業者等であり、以下の1～3の条件をすべて満たす必要があります。脱炭素化などの社会情勢の変化を捉えた取り組みを行う企業が対象です。
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1 事業内容・所在地・製造実態
日本標準産業分類において、製造業、卸売業、またはその他の業種でものづくりに関連する事業を行っていること、市内に事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主であること、製品の開発または製品の製造を行っていること -
2 グループ会社の制限
親会社（個人含む）が議決権の50％超を有する子会社、孫会社等の関係にある者は同一法人とみなされます、上記の関係にあるグループ内では、補助対象者はいずれか1社のみとなります -
3 納税状況
高岡市の市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税を完納していること（完納証明書の提出が必要）
中小企業者等の定義
本補助金における「中小企業者等」とは、市内に事業所を有するもので、以下のいずれかに該当するものを指します。
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中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者 -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項第1号、第2号及び第5号から第8号までに規定される団体
■補助対象外となる条件
同一年度内において、以下の高岡市が交付する他の補助金の交付を受けている場合、または同一の事業について国、県、その他の団体による他の補助金等の交付を受けている場合は対象外となります。
- 高岡市産業スマート化事業支援補助金
- 高岡市創業・事業承継支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
- 高岡市ものづくりステップアップ事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
- 高岡市新時代販路開拓事業支援補助金
- 高岡市イノベーション創出人材活用支援補助金
- 高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金（本補助金）
- 高岡市女性の働く環境改善促進事業支援補助金（人材育成事業に関するものを除く）
※補助金の交付を受けようとする同一の事業については、一切の他補助金との重複受給が認められません。
※全ての要件を満たした法人または個人事業主が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takaoka.toyama.jp/soshiki/sangyokikakuka/2/1/1/2311.html
- 高岡市 公式ホームページ
- https://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html
- 高岡市 行政情報ホームページ
- https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/index.html
- メールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.takaoka.toyama.jp/cgi-bin/inquiry.php/16?page_no=2311
高岡市カーボンニュートラル対策等支援補助金の申請様式はWord形式でダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。