栃木県事業承継支援補助金（令和7年度）｜専門家活用による円滑な事業承継を支援
目的
栃木県内の中小企業者が、優れた技術や経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域の雇用やサプライチェーンを維持することを目的としています。円滑な事業承継の実現に向け、弁護士や税理士等の専門家を活用して行う企業価値算定やデューデリジェンス、契約書作成等に要する経費の一部を補助することで、事業者の負担を軽減し、着実な承継を支援します。
申請スケジュール
本補助金は随時募集ですが、予算額に達した時点で募集終了となるため、早めの申請が推奨されます。申請は郵送またはメールで行うことが可能です。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年06月10日
- 申請締切：2025年11月28日
必要書類（補助金交付申請書、事業計画書、県税の証明書等）を準備し、事務局へ郵送またはメールで提出します。メール申請の場合は2〜3日以内に受領メールが届くことを確認してください。
- 提出先：栃木県事業承継支援補助金事務局
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、誓約書、履歴事項全部証明書（3ヶ月以内発行）、決算報告書、見積書等
- 審査・交付決定
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随時審査
提出された計画書に基づき、知事が内容を審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定通知書（様式第2）」が送付されます。交付決定前に行われた事業についても、適正と認められれば対象となる場合があります。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月15日
計画に基づき、事業承継（価値算定、登記手続き等）を実施します。事業内容を大幅に変更したり中止したりする場合は、事前に知事の承認が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2026年02月20日
事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書（様式第5）」および「支出内訳書」を提出します。領収書や成果物など、支払を証明する資料の添付が必要です。期限は事業完了から30日以内、または2026年2月20日のいずれか早い日です。
- 額の確定・交付請求
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実績報告の後
実績報告書に基づき、最終的な補助金額が確定されます。確定通知（様式第6）を受けた後、「交付請求書（様式第7）」を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
「栃木県事業承継支援補助金」の交付対象となる事業であり、中小企業者が事業承継を目的として専門家（弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等）を活用する場合の経費が補助の対象となります。この補助金は、現経営者から後継者への円滑な事業承継を支援することを目的としています。
■栃木県事業承継支援補助金
具体的には、以下の7つの事業区分が補助対象となります。
＜補助対象となる事業区分＞
- 価値算定：株価など企業価値の算定、または贈与税・相続税のシミュレーションを専門家に委託した場合の経費
- デューデリジェンス：財務状況、法務、事業内容などを詳細に調査するデューデリジェンスの実施を専門家に委託した場合の経費
- 契約書等の作成：最終契約書やそのレビュー（内容確認・修正）の作成を専門家に委託した場合の経費
- 不動産鑑定評価書作成：事業用資産である不動産の時価評価を行う不動産鑑定評価書の作成を専門家に委託した場合の経費
- 労務関連手続き：従業員の雇用契約の承継や社会保険手続きなど、労務関連の手続きを専門家に委託した場合の経費
- 債務整理手続き：事業承継に伴う債務整理手続きを専門家に委託した場合の経費
- 代表者の変更等に伴う登記手続き：不動産売買、定款変更、根抵当権解除などの登記手続きを専門家に委託した場合の経費
＜補助対象となる期間と経費の条件＞
- 令和7年4月1日以降に開始し、令和8年2月15日までに実施を完了した事業の経費に限る
- 事業の実施完了とは、委託先から成果品の納品を受け、委託経費の支払いを済ませた状態を指す
- 補助対象経費は、消費税を含まない税抜きの金額で算出
＜補助上限額＞
- 補助上限額：50万円
- 過年度に栃木県事業承継支援補助金を受給している場合は、既に受けた補助金額を50万円から控除した額が上限
▼補助対象外となる事業
以下のような事業や経費は、この補助金の交付対象外となりますので注意が必要です。
- 単なる不動産の売買と見なされる場合
- 最終契約書として不動産売買契約書のみを締結する場合。
- 不動産及び取引契約の引継ぎのみで、常時使用する従業員1名以上の引継ぎを伴わない場合。
- 事業を営んでいない個人または個人事業主から不動産のみを買収する場合。
- 空き家（廃墟・相続物件等を含む）や賃貸物件（賃貸物件に紐づく契約を含む）のみを買収・売却する場合。
- 株式、事業、営業権の譲渡を伴わない、物件の賃借権の譲渡の場合。
- 補助対象経費が不動産売買に係る経費のみである場合。
- 国が交付する補助金等との重複受給：同一の補助事業対象経費に対して、国が交付する補助金等（例：国の「事業承継・引継ぎ補助金」）を重複して受けることはできません。
- M&Aの成功報酬や専門家に対する顧問料。
- 税金・手数料等：消費税、振込手数料、登録免許税、収入印紙代、交通費、宿泊費、通信費。
- 時期に関するもの：令和7年3月31日以前に発注・実施した事業に係る経費。
- 組織再編・法人新設にかかる経費：組織再編のための株式交換にかかる経費や、持株会社の新設など、法人を新設するための経費。
- 申請に係る経費：補助金の交付申請に係る経費（申請書類の作成委託や各種証明書類の取得費用など）。
- 委託先の制限：M&A仲介業者や金融機関に委託した経費（税理士、公認会計士、司法書士等の専門家への委託経費が対象）。
- 事業承継税制に係る書類作成費。
- 後継者や承継時期が未定の場合。
- 株式譲渡後の議決権
- 株式譲渡後、後継者が総議決権数の過半数を保有できない場合は補助の対象外。
- ただし、事業承継完了までに過半数を有することが補助事業計画書で確認できれば対象。
- 事業譲渡の要件
- 有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）の引継ぎが客観的に認められない場合。
- 常時使用する従業員1名以上の引継ぎが行われない計画。
- その他、補助事業の目的に合致しないもの。
補助内容
■栃木県事業承継支援補助金
＜事業の目的＞
地域経済の活性化と安定した雇用維持のため、中小企業者の事業承継にかかる専門家への委託経費の一部を補助し、円滑な事業承継を後押しすることを目的としています。
＜補助対象となる専門家活用経費＞
- 価値算定：株価・企業価値の算定、贈与税・相続税シミュレーション等
- デューデリジェンス：財務・法務・事業内容等の詳細調査（買収監査）
- 契約書等の作成：最終契約書等の作成・レビュー
- 不動産鑑定評価書作成：事業承継に伴う不動産の時価評価
- 労務関連手続き：従業員の引継ぎ、雇用条件変更、社会保険関連の手続き等
- 債務整理手続き：事業承継にあたって必要となる債務整理手続き
- 代表者の変更等に伴う登記手続き：役員交代、不動産売買、定款変更、根抵当権解除等の登記
＜補助率・補助限度額・実施期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助限度額 | 50万円 |
| 事業実施期間 | 令和7年4月1日～令和8年2月15日 |
＜補助対象外となる主なケース・経費＞
- 補助金の申請書類作成委託費、各種証明書類取得費用
- M&A仲介手数料、成功報酬
- 組織再編・法人新設にかかる経費
- 事業承継税制に係る書類作成費
- 単なる不動産の売買と見なされる取引
- 国の「事業承継・引継ぎ補助金」等との重複受給
- 顧問料、消費税、登録免許税、収入印紙代、交通費等
- 後継者や承継時期が未定のケース
対象者の詳細
株式会社とちまる製菓の概要
栃木県宇都宮市に拠点を置く、和菓子および洋菓子の製造・販売を行う事業者です。
昭和50年設立の地域に根差した法人であり、親族を中心とした経営を行っています。
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企業基本情報
法人番号：1234567890111、資本金額：1,000万円、主たる業種：食料品製造業、常時使用する従業員数：15人 -
株主構成（申請日現在）
栃木 太郎：出資比率 70%（大企業に該当せず）、栃木 次郎：出資比率 20%（大企業に該当せず）、栃木 花子：出資比率 10%（大企業に該当せず）
事業承継計画
現経営者から後継候補者への親族承継を令和7年から令和8年にかけて計画しています。
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承継の体制
現経営者：栃木 太郎（代表取締役）、後継候補者：栃木 花子（専務取締役）、代表交代予定：令和7年度中 -
株式承継計画
令和7年度：株価算定および代表者交代の実施、令和8年度：贈与により後継者の持株比率を80%（800株）へ引き上げ
補助対象事業の内容
事業承継を円滑に進めるための「価値算定」および「登記手続き」を補助対象としています。
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1 価値算定（令和7年7月実施）
目的：株価算定および贈与税の試算、補助対象経費：370,000円 -
2 登記手続き（令和7年9月実施）
目的：代表取締役の変更に伴う登記、補助対象経費：50,000円
■補助対象外となる条件・誓約事項
以下の事項に該当する場合、または誓約に反する場合は補助対象外となります。
- 暴力団排除条例に規定される暴力団または暴力団員等との関与がある場合
- 暴力的な要求行為などの不適当な行為を行う場合
- 事業承継後に常時使用する従業員の雇用を維持しない場合
- 事業拠点を栃木県内に維持・確保できない場合
※申請要件に該当しない事実や不正が発覚した場合は、補助金の返還に加え、年利10.95%の加算金が課せられます。
※本事業に関する一連の書類は、補助事業完了日の属する年度の翌年度から5年間保存する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/jigyoushoukei/r7uketukekaishi.html
- 栃木県公式ウェブサイト
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/index.html
本補助金の申請方法は郵送またはメールであり、jGrants等の電子申請システムは利用できません。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。