高山市求人情報発信支援事業補助金（令和7年度）｜求人サイト掲載や合同説明会出展を支援
目的
高山市内の中小企業者を対象に、労働人口の減少に伴う人材不足を解消し、安定的な雇用確保を支援することを目的としています。大手・特化型就職情報サイトへの求人掲載や、飛騨地域外で開催される合同企業説明会への出展に要する経費の一部を補助することで、市内事業者の積極的な採用活動を後押しし、地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】高山市 商工労働部 雇用・産業創出課（電話：0577-35-3182）
- 事業認定の申請（事前申請）
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- 公募開始：2024年04月01日
補助対象事業の認定を受けるための事前手続きです。事業を開始する前に提出が必要です。
提出書類：- 認定申請書・申請概要
- 見積書または料金表の写し
- 事業内容が分かる資料（パンフレット等）
- 変更及び中止申請
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必要に応じて随時
認定を受けた事業内容を変更または中止する場合に必要です。※補助金の増減を伴わない軽微な変更は不要です。
- 補助金の交付申請（事業完了後）
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- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後に行う、補助金精算のための申請です。
提出書類：- 交付申請書
- 支払いを証明する書類（領収書等）
- 実施内容が分かる資料の写し（掲載画面の写し等）
- 補助金の交付請求
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- 交付決定通知：交付申請後
交付決定を受けた後、補助金の支払いを請求します。「交付請求書」を提出してください。
対象となる事業
高山市内の事業者が抱える人材確保の課題に対応し、効果的な求人活動を後押しすることを目的とした補助金制度です。市内の労働人口が減少している現状において、ウェブサイトや都市部での就職イベントなどを活用し、新たな人材の確保に取り組む中小企業者の求人活動を支援します。
■高山市求人情報発信支援事業補助金
市内の「常用労働者」の採用を目的に行う求人活動で、補助対象事業の認定日から令和7年3月31日までを期間とするものが対象です。
＜補助対象となる求人活動＞
- 大手就職情報ウェブサイトでの求人情報掲載および企業紹介動画配信（求職登録者数が25万人以上の職業紹介事業者が運営するもの）
- 特化型就職情報ウェブサイトでの求人情報掲載および企業紹介動画配信（業界、職種、ポジション、年齢などに対象を限定したもの）
- 飛騨地域以外で開催される合同企業説明会への出展（オンライン開催を含む）
＜常用労働者の要件＞
- 雇用期間の定めがなく雇用されている者、または雇入れの時から1年を超えて引き続き雇用されると見込まれる者
- 1週間の所定労働時間が20時間以上である者
- 就業場所が高山市内であり、市外への異動がないこと
＜補助対象経費＞
- 求人情報掲載料（動画配信含む）
- 合同企業説明会の出展料
＜補助事業実施期間＞
- 補助対象事業の認定日から令和7年3月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または活動は補助の対象となりません。
- 事業認定を受ける前に、すでに開始している事業。
- 常用労働者以外の採用を目的とする求人活動。
- 雇用期間の定めがある者（1年以下の雇用見込み）、または週の所定労働時間が20時間未満の者の採用。
- 就業場所が高山市外となる、または市外への異動がある条件での求人活動。
- 飛騨地域内で開催される合同企業説明会への出展。
補助内容
■求人情報発信支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 高山市内に事業所を有する中小企業者
- 市税の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと、または暴力団員等と密接な関係を有しないこと
＜補助対象事業＞
- 大手就職情報ウェブサイト（求職登録者数25万人以上）での求人情報掲載・企業紹介動画配信
- 特化型就職情報ウェブサイト（業界・職種等限定）での求人情報掲載・企業紹介動画配信
- 飛騨地域以外で開催される合同企業説明会への出展（ウェブ活用型を含む）
＜補助対象となる労働者の条件＞
- 常用労働者（雇用期間の定めなし、または1年超の継続雇用見込み）
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 就業場所が高山市内であり、市外への異動がない者に限る
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：1事業者あたり20万円
対象者の詳細
補助対象者の要件
高山市が実施する「高山市求人情報発信支援事業補助金」における補助対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 高山市内に事業所を有する中小企業者であること
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に定められている中小企業、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項各号に定められている会社および個人
この補助金は、高山市内の事業者が人材確保に苦慮している現状を踏まえ、就職情報ウェブサイトや合同企業説明会などを活用した求人活動にかかる経費の一部を支援することで、地域経済の活性化と労働力の確保を後押しすることを目的としています。
※令和6年度から令和8年度までの3年間実施される予定の事業です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1006064/1019372/1020072.html
- 高山市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.takayama.lg.jp/index.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/contacts/g11001001
- 高山市公式サイト 多言語案内ページ
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#en
- ウェブサイトポリシー
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/websitepolicy.html
- サイトの使い方
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/1005306.html
- サイトマップ
- https://www.city.takayama.lg.jp/sitemap.html
- 文字サイズ・配色の変更
- https://www.city.takayama.lg.jp/site/usability.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、申請書類を高山市役所2階の雇用・産業創出課窓口へ直接提出する必要があります。令和6年度から令和8年度までの3年間実施される予定です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。