高山市サテライトオフィス・コワーキングスペース開設支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・情報収集

随時

補助金の内容や申請資格について、事前に高山市の担当課（雇用・産業創出課）へ相談し、詳細な情報を収集してください。申請書は市ウェブサイト等で確認可能です。

交付申請書の提出

• 申請締切：開設の日から1年以内
• 次年度以降の借上料：当該年度の3月31日まで

必要書類を準備し、期日までに「高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金交付申請書」を提出します。

• 初期経費：開設日から1年以内に申請
• 借上料：原則、開設日から1年以内に申請（次年度以降は3月31日まで）

審査

随時

提出された申請書に基づき、内容の適格性や事業計画の妥当性などが審査されます。

交付決定

審査完了後

審査の結果、補助金が交付されると決定された場合、交付決定通知書が送付されます。

事業実施

交付決定後

交付決定後、計画に基づきサテライトオフィス等の開設事業を実施・継続します。

実績報告

事業完了後

実際に要した経費や成果をまとめた実績報告書を提出します。

補助金額の確定・支払い

報告書受理後

実績報告書に基づいて補助金額が確定され、指定口座に補助金が支払われます。
※上限100万円、1回限りの交付となります。

対象となる事業

高山市内においてサテライトオフィスまたはコワーキングスペースを新たに開設する事業者に対し、その開設時にかかる初期費用や賃借料の一部を支援することで、地域経済の活性化や多様な働き方の推進を目指す事業です。

■S サテライトオフィス開設

事業者が、その事業の本拠地から離れた場所に設置する事務所の整備・運営を支援します。

＜対象要件＞

• 飛騨地域内に本社や住民票を有しない事業者であること
• 現在、高山市内にサテライトオフィスを保有していないこと
• 事業者が自身の事務処理業務などを目的として整備し、自ら運営すること
• 役員または従業員が1名以上常勤していること（個人事業主の場合は本人を含む）

＜補助対象経費＞

• 工事費用および工事に係る原材料費
• 備品購入費
• 電話、インターネット、警備保障の工事費用
• 建物の取得費
• 建物の借上料（空き家または空き店舗）

＜補助額・上限額＞

• 初期経費：10分の10以内（全額補助）
• 借上料：10分の5以内（最大3年間）
• 上限額：1事業者につき総額100万円まで

■C コワーキングスペース開設

業種や世代、国籍が異なる複数の人々が主に仕事をする目的で利用し、相互に交流を図ることができる施設の整備・運営を支援します。

＜対象要件＞

• 高山市内に既に事業所、事務所、または営業所を持つ事業者であること
• Wi-Fiなどの高速インターネット環境が整備されていること
• 交流スペースが設けられていること
• 遮音されたミーティングスペースが1室以上設置されていること
• 他の施設に併設する場合は、独立して分離されていること
• 必要な設備や備品（机、椅子等）が備わっていること
• 多言語表記、外国語対応スタッフ、時差対応など国際的な配慮がなされていること
• 高山市の公式HP等で公開されることに同意すること

＜補助対象経費＞

• 工事費用および工事に係る原材料費
• 備品購入費
• 電話、インターネット、警備保障の工事費用
• 建物の取得費
• 建物の借上料（空き家または空き店舗）

＜補助額・上限額＞

• 初期経費：10分の10以内（全額補助）
• 借上料：10分の5以内（最大3年間）
• 上限額：1事業者につき総額100万円まで

補助内容

■高山市サテライトオフィス等開設支援事業補助金

＜補助対象施設＞

• サテライトオフィス：遠隔勤務によって柔軟な働き方ができる就業場所（接客目的は除外）
• コワーキングスペース：異なる人々が仕事で利用し、相互に交流できる施設

＜サテライトオフィスの要件＞

• 飛騨地域外の事業者が新たに高山市内で開設すること
• 事業者が自身の事務処理等のために自ら運営すること
• 役員または従業員が1人以上就労していること

＜コワーキングスペースの要件＞

• 定員の2倍以上の端末が利用可能な高速Wi-Fi環境の整備
• 交流スペースの設置
• 遮音されたミーティングスペースの設置
• 専用スペースとしての分離
• オフィス用設備・備品の完備
• 多言語表記・外国語対応・運営時間等の配慮
• 市のホームページ等での公開への同意

＜補助率・補助上限額＞

＜補助対象経費（初期経費）＞

• 開設に伴う工事費用・原材料費
• 備品購入費
• 電話・インターネット・警備保障の工事費用
• 空き家・空き店舗の建物取得費

＜補助対象経費（借上料）＞

開設に伴う空き家または空き店舗の建物借上料（最長3年間）

＜申請期限＞

• 初期経費：開設の日から1年以内
• 借上料：開設の日から1年以内
• 次年度以降：当該年度の3月31日まで

対象者の詳細

1. サテライトオフィスを開設する事業者

サテライトオフィスを開設する事業者（法人および個人）が対象です。以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 本社・住民票の所在地
  飛騨地域内に本社や住民票を有しない事業者であること。
• 新規開設
  高山市内にすでにサテライトオフィスを有していない事業者が、新たに高山市内でサテライトオフィスを開設すること。
• 事業内容
  事業者が自らの事業に係る事務処理業務などを行うために施設を整備し、自らが運営すること。
• 就労人数
  役員または従業員が1人以上就労していること（個人事業主の場合は本人を含めることが可能）。
• サテライトオフィスの定義
  事業の本拠から離れた場所に設置される事務所で、従業員がICTを活用し、遠隔勤務によって柔軟な働き方を選択できる就業場所であること。

2. コワーキングスペースを整備する事業者

コワーキングスペースを整備する事業者（法人および個人）が対象です。以下の要件を満たす必要があります。

• 事業所の所在地
  高山市内に事業所、事務所または営業所を有する事業者であること。
• 施設要件（全て満たす必要あり）
  ① 施設定員数の2倍以上の端末が快適に利用できる、情報セキュリティが確保された高速インターネット環境（Wi-Fi等）を有すること、② 複数の利用者が交流できるスペースが設けられていること、③ 交流スペースから遮音されたミーティングスペースが1室以上設置されていること、④ 他の施設に併設される場合は、専用のコワーキングスペースとして明確に分離されていること、⑤ 机、椅子など、複数の事業者がオフィスとして活用するために必要な設備・備品が備えられていること、⑥ 多言語表記や外国語対応、海外との時差に対応した運営時間など、国内外の利用者が円滑に利用できる配慮がされていること、⑦ 高山市のホームページなどでコワーキングスペースとして情報公開されることに同意すること
• コワーキングスペースの定義
  業種や世代、国籍の異なる複数の者が主に仕事のために利用する場所であり、相互に交流を図ることができる施設であること。

お問い合わせ先：
高山市役所 商工労働部 雇用・産業創出課
電話：0577-35-3182

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1006064/1019372/1019373.html

高山市役所 公式ホームページ

https://www.city.takayama.lg.jp/

高山市役所 公式ホームページ（多言語版案内）

https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html

お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/contacts/g11001001

公募要領やよくある質問（FAQ）の直接的なダウンロードURLは見当たりませんでしたが、補助金事業の詳細は公式サイトのテキスト情報として確認可能です。申請期限は開設の日から1年以内となっています。

お問合せ窓口