公募中掲載日：2026/01/05

高山市企業立地支援制度（令和7年度）｜事業所の新設・増設・移設を支援

上限金額

未設定

申請期限

随時

公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高山市内に事業所を新設・増設・移設する企業に対して、新規雇用や設備投資、施設借上等に係る経費を助成することで、新たな雇用機会の創出と定住促進、地域産業の振興を図ります。新規市民雇用1人あたり年間20万円の助成や、固定資産税相当額の10年間助成など、企業の立地と長期的な事業継続を多角的に支援します。

申請スケジュール

具体的な申請受付期間や締め切り、審査プロセスに関する詳細な記述は現在公開されておりません。制度の詳細や最新のスケジュールについては、高山市役所の担当部署へ直接お問い合わせいただくのが最も確実です。

お問い合わせ先：商工労働部雇用・産業創出課
電話番号：0577-35-3182 / ファクス番号：0577-35-3167
業務時間：平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）

※新エネルギー供給業を対象とする初期投資助成に関しては、令和10年3月31日までに操業開始した事業に限定されますので、計画策定の際はご注意ください。

事前相談: 随時
計画段階で市役所の担当部署（雇用・産業創出課）へ相談し、対象要件や助成内容について確認を行ってください。

申請書類の提出: 要問合せ
必要書類を揃えて申請書を提出します。

審査: 要問合せ
提出された書類や事業計画に基づき、市が審査を実施します。必要に応じてヒアリングや現地調査が行われる場合があります。

交付決定: 審査終了後
審査の結果、要件を満たし適格と判断されれば「交付決定通知」が発行されます。

事業実施・実績報告

操業開始期限（新エネルギー供給業）：2028年03月31日

決定内容に従って事業を実施（操業開始等）し、完了後に実績報告書を提出します。

補助金の請求・交付: 実績報告承認後
実績報告が承認された後、補助金の請求を行い、指定口座へ交付されます。

対象となる事業

高山市が実施している「高山市企業立地支援制度」は、新たな雇用機会の創出と拡大を通じて定住を促進し、地域産業の振興を図ることを目的としています。この制度は平成19年度から市内に立地する企業を支援しており、以下の業種と地域が主な対象となります。

■1 事業所の新設

市内に事業所等を有していない企業が新たに設置する場合、または既に市内に事業所等を有する企業が異なる業種の事業所等を新たに設置するケースを対象とします。

＜対象業種＞

農業
製造業
情報サービス業、インターネット附随サービス業
道路貨物運送業
高等教育機関、専修学校
学術・開発研究機関
コールセンター
新エネルギー供給業（未利用材を原料とする木質バイオマスによる発電または熱供給業に限る）

＜助成メニュー（組み合わせ）＞

新規市民常用雇用に対する助成
固定資産税・都市計画税相当額の助成
初期投資に対する助成
事業所等の借上に対する助成

＜主な交付要件＞

新規市民常用雇用が1人以上であること
投資額が3,000万円以上（過疎地域では2,700万円超）であること
または、年間借上料が240万円以上であること

■2 事業所の増設または移設

同一業種の事業所等を市内に新しく設置（増設）、既存事業所の拡充（増設）、または市内での場所移動（移設）を対象とします。

＜助成メニュー（組み合わせ）＞

新規市民常用雇用に対する助成
固定資産税・都市計画税相当額の助成
事業所等の借上に対する助成

＜主な交付要件＞

新規市民常用雇用者数が1人以上（高地トレーニングエリア以外での固定資産税等助成・借上助成は3人以上）であること
投資額が3,000万円以上（過疎地域では2,700万円超）であること
または、年間借上料が240万円以上であること

特例措置

●HQ 本社機能移転の場合の対象業種拡大

岐阜県知事が認定した「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」に基づく事業であれば、すべての業種が支援の対象となります。

●TR 高地トレーニングエリアにおける業種拡大

飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア（朝日町・高根町の特定区域）に限り、宿泊業、スポーツ施設提供業、医学・薬学研究所が対象に追加されます。

▼補助対象外となる事業

制度の要件や目的、または地域基準に基づき、以下の場合は助成の対象外となります。

事業所の「増設」または「移設」の場合における「初期投資に対する助成」。
景観計画等に定める基準に適合しない事業。
新エネルギー供給業のうち、以下のもの。
- 未利用材を原料とする木質バイオマスによる発電または熱供給業以外のもの。
- 令和10年3月31日までに操業開始しないもの。
本社機能移転において「地方活力向上地域」に含まれない地域での事業。

補助内容

■1 新設の場合の補助内容

＜（1）新規市民常用雇用に対する助成＞

要件：投資額3,000万円以上、または年間借上料240万円以上
要件：新規市民常用雇用者数が1人以上
助成内容：新規市民常用雇用者1人につき20万円を5年間助成

＜（2）固定資産税・都市計画税相当額の助成＞

要件：投資額3,000万円以上
助成内容：賦課された固定資産税・都市計画税相当額を最長10年間助成

＜（3）初期投資に対する助成＞

要件：投資額3,000万円以上
助成内容：固定資産取得価額の10%以内を助成

＜（4）事業所等の借上に対する助成＞

要件：年間借上料240万円以上
助成内容：借上料の1/2以内（上限1億円）を最長5年間助成

■2 増設または移設の場合の補助内容

＜（1）新規市民常用雇用に対する助成＞

要件：投資額3,000万円以上、または年間借上料240万円以上
要件：新規増加常用雇用者数が1人以上
助成内容：新規市民常用雇用者1人につき20万円を5年間助成

＜（2）固定資産税・都市計画税相当額の助成＞

要件：投資額3,000万円以上、かつ新規増加常用雇用者数が3人以上
助成内容：賦課された固定資産税・都市計画税相当額を最長10年間助成

＜（4）事業所等の借上に対する助成＞

要件：年間借上料240万円以上、かつ新規増加常用雇用者数が3人以上
助成内容：借上料の1/2以内（上限1億円）を最長5年間助成

■特例措置

●SM1 過疎地域に立地する場合の特例

＜投資額要件の緩和＞

投資額が2,700万円を超える場合から助成対象となります。

●SM2 本社機能移転の場合の特例

＜投資額・雇用要件の緩和＞

企業区分	投資額下限	雇用者数下限	借上料下限
中小企業	1,000万円以上	1人以上	下限なし
その他の企業	3,500万円以上	5人以上	下限なし

●SM3 高地トレーニングエリアに立地する場合の特例

＜助成率の引上げ・要件緩和＞

初期投資助成：助成率を20%以内に引き上げ
借上料助成：助成率を3/5以内に引き上げ
増設・移設時：雇用要件を新規増加常用雇用者数1人以上に緩和

対象者の詳細

支援の対象となる業種

事業の種類や立地場所、事業形態によって対象となる業種が以下の通り定められています。

1 一般対象業種
農業、製造業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、道路貨物運送業、高等教育機関、専修学校、学術・開発研究機関、コールセンター、新エネルギー供給業（木質バイオマス発電・熱供給等、条件あり）
2 本社機能移転（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に基づく場合）
すべての業種
3 高地トレーニングエリア（特定の区域）
宿泊業、スポーツ施設提供業、医学・薬学研究所

対象となる地域と事業所の形態

原則として高山市全域が対象ですが、土地利用形態や景観計画の基準に適合する必要があります。

新設
市内に事業所を有していない者が、新たに市内に事業所を設置する場合、既存の事業所と異なる業種の事業所を新たに設置する場合
増設または移設
既存事業所と同一業種の事業所を市内に設置、または敷地内等で拡充する場合（増設）、既存の事業所を市内の他の場所に移転する場合（移設）

助成金交付の主な要件（投資・雇用）

助成の種類に応じた詳細な要件は以下の通りです。

A 投資額要件
一般：3,000万円以上、過疎地域：2,700万円超、本社機能移転：中小企業1,000万円以上、その他企業3,500万円以上
B 借上料要件
年間借上料240万円以上（本社機能移転の場合は下限なし）
C 雇用要件
新規市民常用雇用者：1人以上（本社機能移転のその他企業は5人以上）、増設・移設時の新規増加常用雇用：1人以上（助成項目により3人以上が必要な場合あり）

※制度の適用には具体的な事業計画に基づいた申請手続きが必要です。
※詳細については、高山市商工労働部雇用・産業創出課（電話：0577-35-3182）へお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1006064/1019372/1019385.html
高山市役所公式サイト: https://www.city.takayama.lg.jp/
多言語対応ページ (English): https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#en
多言語対応ページ (简体中文): https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#zhcn
多言語対応ページ (繁體中文): https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#zhtw
多言語対応ページ (한국어): https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#ko
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多言語対応ページ (Other Languages): https://www.city.takayama.lg.jp/site/1020634.html#other
お問い合わせ専用フォーム: https://www.city.takayama.lg.jp/cgi-bin/contacts/g11001001

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは見つかりませんでした。詳細については、商工労働部雇用・産業創出課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

商工労働部雇用・産業創出課

TEL：0577-35-3182

FAX：0577-35-3167

受付窓口

雇用・産業創出課

高山市役所代表

TEL：0577-32-3333

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平日午前8時30分から午後5時15分まで

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）

受付窓口

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