江戸川区 公設試験研究機関等利用促進事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

助成対象機関の相談・利用

随時

国や地方公共団体が設立した研究機関、大学等へ相談し、依頼試験や機器利用などのサービスを利用します。この際、見積書や申込書の発行を受けます。

料金支払い・事業完了

随時

サービス利用料金を支払い、成績証明書や完了書（機器利用を除く）を受領します。経費の支払いまでを年度内に完了させる必要があります。

区への事前連絡

試験実施日が決定次第

依頼試験等の実施日が決定した段階で、事前に江戸川区 経営支援課 相談係（03-5662-0525）へ電話連絡を行ってください。

交付申請書の提出

• 申請締切：3月31日

事業完了後、速やかに必要書類を経営支援課相談係（区役所 東棟1階）の窓口へ持参してください。

• 助成金交付申請書
• 事業所概要
• 試験・機器等経費内訳書
• 利用を証明する書類（成績証明書等）
• 領収書等の写し
• 納税証明書

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

江戸川区が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「決定通知書」を送付します。

助成金の請求・振込

決定通知受領後

決定通知に基づき、所定様式で助成金の請求を行います。その後、指定口座に助成金が振り込まれます。
※助成額は経費の2分の1以内（1社上限10万円）です。

対象となる事業

江戸川区が区内の中小企業者の製品及び技術開発力の向上を支援することを目的としています。具体的には、区内の中小企業者が、自社の技術開発や製品改良のために、公的な試験研究機関や大学等の専門的なサービスを利用する際に発生する費用の一部を助成するものです。

■公設試験研究機関等利用促進助成金

区内の中小企業者が外部の専門機関の知見や設備を活用し、製品・技術開発力を強化するための助成事業です。

＜助成対象となる事業者＞

• 区内に本社を有する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定されるもの）
• 住所および主たる事業所が区内にある個人事業者
• 前年度の法人住民税および法人事業税（個人事業者の場合は住民税および個人事業税）を滞納していないこと

＜助成対象となる機関＞

• 研究開発を主たる業務とする国または地方公共団体が設立した研究機関、および地方独立行政法人（例：東京都立産業技術研究センター、産業技術総合研究所等）
• 学校教育法に規定する大学または高等専門学校

＜助成対象となる事業内容（経費）＞

• 依頼試験：製品や材料などの試験、測定、分析等に要する費用
• 試験機器の利用：専門的な機器を利用する費用（試作、測定、分析等）
• 開発支援：製品のデザイン、設計、各種加工、試作、性能評価といった開発プロセスの各段階におけるサポート費用
• 技術相談：専門家への相談費用（技術指導、アドバイス、課題解決支援等）

＜助成額と利用回数＞

• 助成額：助成対象経費の2分の1以内（上限額10万円、千円未満切り捨て）
• 利用回数：同一年度内、1社あたり10万円を限度として複数回申請可能

補助内容

■公設試験研究機関等利用促進助成金

＜助成事業の目的＞

江戸川区内の中小企業者が、自社の製品や技術の開発力を高めることを目的とし、公設試験研究機関、地方独立行政法人、大学、高等専門学校などの専門的な資源の活用を支援します。

＜助成対象者＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業者
• 区内に本社を有する法人、または区内に住所および主たる事業所を有する個人事業者
• 前年度の法人住民税・法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納していないこと

＜助成対象となる機関＞

• 国または地方公共団体が設立した研究機関、地方独立行政法人（例：東京都立産業技術研究センター、産業技術総合研究所等）
• 学校教育法に規定される大学または高等専門学校

＜助成対象となる事業・経費＞

• （1）依頼試験：製品・材料の試験、測定、分析等の専門機関への依頼経費
• （2）試験機器の利用：専門機関の保有する試験機器の利用経費
• （3）開発支援：デザイン、設計、各種加工、試作、性能評価等の具体的なサポート経費
• （4）技術相談：製品・技術に関する専門的な相談や技術指導の経費
• ※消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費等の間接経費は対象外

＜助成額・利用回数＞

＜申請にあたっての注意点＞

助成対象期間内（通常3月31日まで）に対象事業の実施と経費の支払いを完了させ、交付申請書を提出する必要があります。事前に産業経済部経営支援課相談係への電話相談が推奨されています。

対象者の詳細

助成対象者の要件

江戸川区内の中小企業者が中心であり、以下の具体的な条件をすべて満たす必要があります。

• 1 中小企業者の定義
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること（業種ごとの資本金や従業員数に基づく）
• 2 事業所の所在地
  法人事業者の場合：江戸川区内に本社を有していること、個人事業者の場合：住所および主たる事業所が江戸川区内にあること
• 3 税金の納税状況
  前年度の地方税を滞納していないこと、法人事業者の場合：前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと、個人事業者の場合：前年度の住民税および個人事業税を滞納していないこと

【助成事業の目的】
区内の中小企業者が自社の製品および技術開発力の向上を図るため、公設試験研究機関等の利用にかかる経費の一部を助成します。

※申請を検討される場合は、事前に江戸川区 産業経済部 経営支援課 相談係（電話：03-5662-0525）に相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html

江戸川区役所 公式トップページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html

公設試験研究機関等利用促進事業助成金 ページ（英語）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html

公設試験研究機関等利用促進事業助成金 ページ（簡体中国語）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html

公設試験研究機関等利用促進事業助成金 ページ（韓国語）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seihinkaihatsu/iraishiken.html

電子申請システムやjGrantsは利用できません。申請は電話での事前相談の後、必要書類を江戸川区役所の窓口へ直接持参する必要があります。

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