江戸川区 ものづくり人材育成支援事業助成金（令和7年度）

申請スケジュール

助成金交付申請書の提出

事業実施前（随時受付）

助成対象事業を実施する前に、必要な書類を揃えて江戸川区役所東棟1階の窓口へ持参します。

• 企業：交付申請書、事業計画書、納税証明書等
• 団体：交付申請書、事業計画書、会則、会員名簿等

書類審査・交付決定

申請後、順次

提出された書類に基づき区が審査を行い、承認されると「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

助成対象事業の実施

• 助成対象期間：2025年04月01日〜2026年03月15日

計画に基づき、研修や資格取得などの人材育成事業を実施します。事業は年度内に完了させる必要があり、2026年3月31日までに全ての支払いを証明できる状態にする必要があります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2026年03月13日

事業完了後、実績報告書に領収書の写しや事業結果のわかる資料（写真、検定結果等）を添付して提出します。締切厳守となっており、遅れると助成金が支払われないため注意が必要です。

金額確定・助成金の交付

実績報告書の審査後

区の最終審査を経て「助成額確定通知書」が届きます。その後、申請者が「助成金交付請求書」を提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。

対象となる事業

江戸川区が実施する「ものづくり人材育成支援事業助成金」は、区内のものづくり産業の競争力強化と地域経済の活性化を目的として、次代を担う人材の育成に資する取り組みを支援するものです。区内の中小製造業企業者や、中小製造業企業者を中心として構成される団体が、従業員の専門的な知識や技能の習得、現場管理能力の向上、または経営力の強化に資する研修等に参加させる事業に対して助成を行います。

■ものづくり人材育成支援事業助成金

時代の変化に対応できるものづくり産業を担う人材を育成するための事業が対象となります。

＜具体的な助成対象事業の例＞

• 公的機関が実施する訓練・講習（東京都立職業能力開発センターの「現場訓練支援事業」「オーダーメイド講習」など）
• 技能検定・資格取得支援（受験費用や講習会参加費用）
• ものづくり技術や生産性向上に資する研修（中小企業大学校「工場管理者養成コース」、日本能率協会「IoT/AI人材育成講座」など）
• 団体が主催する研修（申請団体が主催者として実施するもの）

＜助成対象となる経費＞

• 講師謝礼
• 会場使用料
• 受講料
• 教材費
• 受験料
• その他、区長が認める経費

＜助成対象期間・実績報告期限＞

• 助成対象期間：3月31日まで（期間内に完了し、実績報告書を提出すること）
• 実績報告書提出締切：令和8年3月13日（金）

補助内容

■ものづくり人材育成支援事業助成金

＜助成限度額＞

＜助成率＞

• 助成対象経費の2分の1以内

＜助成対象者（団体）＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業者5社以上を含む団体であること
• 会則等を定め、会費を徴収し、定期的に会合を開催していること
• 構成員の2分の1以上が製造業を主たる事業として、江戸川区内に事務所、工場その他の事業所を有していること

＜助成対象者（企業）＞

• 中小企業基本法に規定する中小企業者であり、日本標準産業分類に定める製造業を主たる事業として営んでいること
• 江戸川区内に本社（個人事業者の場合は住所および主たる事業所）を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること
• 前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと

＜助成対象となる経費＞

• 講師謝礼
• 会場使用料
• 受講料
• 教材費
• 受験料
• その他、区長が認める経費

＜助成対象とならない経費・事業＞

• 間接経費：消費税、振込手数料、運送料、交通費、通信費、光熱費など
• 特定の資格等：事業に直結しない資格（簿記、免許等）や法定資格（安全管理者、エネルギー管理士等）の取得費用
• 一般的なスキル研修：パソコン講座（Word/Excel等）、ビジネスマナー等の一般教養講座
• 事業期間：年度をまたぐ事業
• 研修形式：団体が外部機関の研修にただ参加するだけの場合
• 受験行為：検定料支払後、実際に受検しなかった場合

対象者の詳細

共通の基本要件

すべての対象者は、中小企業基本法に規定される「中小企業者」であり、製造業を主たる事業としている必要があります。

• 中小企業基本法に基づく定義
  資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
• 主たる事業
  日本標準産業分類に定める「製造業」を主たる事業として営んでいること

助成対象となる「団体」

中小製造業企業者を中心として構成される団体は、共通基本要件を満たした上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 組織・活動要件
  中小企業者5社以上を含む団体であること、会則等を定めていること、会費を徴収していること、定期的に会合を行っていること
• 所在地要件
  団体の構成員の2分の1以上が、製造業を主たる事業として江戸川区内に事務所、工場、その他の事業所を有していること

助成対象となる「企業（個人事業者含む）」

単独の中小製造業企業者（個人事業者を含む）は、共通基本要件を満たした上で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 基本要件
  製造業を主たる事業として営む中小企業者であること、江戸川区内に本社（個人事業者は住所および主たる事業所）を有していること、引き続き1年以上事業を営んでいること
• 納税状況
  法人：前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと、個人事業者：住民税および個人事業税を完納していること
• 個人事業者の提出書類
  開業届の写し、または直近の確定申告書の写し（税務署の受付印があるもの。電子申告の場合は受信通知を添付）

【勤務地に関する留意事項】
江戸川区内に本社がある企業であれば、区外の製造現場に勤務する社員を対象とした研修事業についても、助成の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/monodukurigijyutukeisyousien.html

江戸川区公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/

ものづくり人材育成支援事業助成金 ページ（英語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/monodukurigijyutukeisyousien.html

ものづくり人材育成支援事業助成金 ページ（中国語簡体字版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/monodukurigijyutukeisyousien.html

ものづくり人材育成支援事業助成金 ページ（韓国語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/jinzai/monodukurigijyutukeisyousien.html

本助成金の申請は窓口への書類持参が必要であり、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。申請にあたっては事前に電話連絡が必要です。

お問合せ窓口