江戸川区 事業継続計画（BCP）策定助成金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・申請書類の提出

BCP策定前（随時受付）

電話連絡をした上で、必要な申請書類を受付窓口（産業経済部経営支援課相談係）へ持参してください。

主な必要書類：

• 助成金交付申請書、事業計画書
• コンサルタント委託契約書の写し（利用時）
• 見積書等の写し
• 納税証明書
• 個人事業主の場合は開業届または確定申告書の写し

審査・交付決定

申請後、審査を経て通知

提出された書類に基づき区が審査を行います。審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けてからBCP策定や契約、支払い等を開始してください。

BCP策定・経費の支払い

交付決定後〜同一年度内

コンサルタントとの契約、計画の策定、内部・外部研修の実施などを行い、発生した経費の支払いを完了させてください。これらすべての工程を申請と同一の年度内に完了させる必要があります。

実績報告書の提出

事業完了後、速やかに

BCP策定が完了し、費用の支払いが済んだ後、速やかに「実績報告書」を提出してください。区が内容を確認し、最終的な助成金額を確定します。

交付確定・請求・振込

実績報告後

区から「助成金交付確定通知書」が届いたら、所定の様式で助成金の請求を行います。請求手続き完了後、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

中小企業が自然災害や大火災などの非常事態に備え、事業の継続と早期復旧を図るための計画（BCP）を策定する際の費用の一部を助成するものです。

■事業継続計画（BCP）の策定支援

企業が自然災害、大火災、感染症のパンデミックといった非常事態に直面した際に、事業活動の停止や被害を最小限に抑え、重要な業務を継続させたり、早期に復旧させたりするために、平常時から準備しておく具体的な計画（BCP）の策定を支援します。

＜助成対象となる事業活動と経費＞

• コンサルタントによる指導に要する費用（商業・法人登記をしている法人、または開業届を提出している個人事業者に限る）
• 内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
• 外部研修の参加費用（従業員がBCP策定に関する外部のセミナーや研修に参加する費用）

＜助成対象者＞

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 江戸川区内に本社（本社機能を持つ事業所）を有すること
• 前年度の法人住民税および法人事業税を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 公序良俗に反しないこと
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと

＜主な要件＞

• BCP策定に着手する前に申請書を提出し、交付決定を受けていること
• 申請を行った年度内に策定が完了するものであること

補助内容

■事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金

＜助成金の目的と概要＞

中小企業者が事業継続計画（BCP）を策定する際にかかる費用を支援することを目的としています。有事の際にも事業を維持し、地域社会への影響を軽減できるよう支援するものです。

＜助成対象となる経費＞

• （1）コンサルタントによる指導に要する費用（商業・法人登記を行っている法人、または開業届を提出している個人事業者に限定）
• （2）内部研修の実施に係る講師派遣等の費用
• （3）外部研修の参加費用

＜助成対象とならない経費＞

• 消費税
• 振込手数料
• 運送料
• 交通費
• 通信費
• 光熱費など

＜助成額＞

• 助成率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 上限額：20万円

＜助成対象となる事業者＞

• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
• 江戸川区内に本社を有する区内事業所であること
• 前年度の法人住民税および法人事業税を完納していること（個人事業者の場合は住民税および個人事業税）
• 公序良俗に反する事業を営んでおらず、東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと

＜申請に関する重要な注意点と利用回数＞

• 策定前の申請が必須（交付決定前に着手したものは対象外）
• 申請を行った同一年度内にBCPを策定できる計画であること
• 事前に江戸川区の担当窓口へ電話で相談することを推奨
• 同一年度内の利用は1回限り

対象者の詳細

助成対象者の要件

事業継続計画（BCP）の策定にかかる助成金は、自然災害や大火災といった非常事態に備え、事業の継続と早期復旧を図るための計画策定を支援するものです。以下のすべての条件を満たす中小企業者等が対象となります。

• 1 中小企業者であること
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定される中小企業者
• 3 前年度の法人住民税及び法人事業税を完納していること
  個人事業者の場合は、住民税および個人事業税を完納していること、個人事業者は、開業届の写し、または直近の確定申告書の写しの提出が必要

【注意事項】
・本助成金は、BCP策定前に申請書を提出し、交付決定を受ける必要があります。策定後の申請は受け付けられません。
・助成額は助成対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、上限は20万円です。
・申請をご検討の場合は、事前に担当窓口（産業経済部経営支援課相談係：03-5662-0525）へ電話で相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/kakusyuninshoseido/bcp.html

江戸川区公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html

本助成金は電子申請に対応していません。申請を検討される場合は、事前に電話（03-5662-0525）で相談の上、必要書類を窓口へ持参してください。また、BCP策定後の申請は受け付けられないため注意が必要です。

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