江戸川区 令和7年度 デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
目的
江戸川区内の中小企業者等に対し、バックオフィス業務の生産性向上や業務効率化を目的としたIT導入費用の一部を助成します。会計ソフトや生産管理システム等の導入を支援することで、区内企業の経営基盤の強化やデジタル技術を活用した新たなビジネス創出を後押しし、地域経済の活性化と持続的な成長を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・申請準備
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随時（導入前）
申請前に必ず相談窓口へ連絡してください。
- 相談・受付窓口：江戸川区産業経済部経営支援課相談係（区役所東棟1階2番窓口）
- 電話番号：03-5662-0525（受付：9:00〜17:00）
- 交付申請書の提出
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IT技術の導入前
必要書類を揃え、受付窓口に直接持参して提出してください。同一会計年度内に1回のみ申請可能です。
- 審査・交付決定
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申請後順次
区が交付申請書を審査し、助成対象要件を満たしている場合に「決定通知書」を送付します。この通知を受けてから事業（導入）を開始してください。
- IT技術導入（事業実施）
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交付決定後 〜 2026年3月13日まで
決定通知に基づき、ソフトウェアの導入、初期設定、カスタマイズ等を実施してください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月13日
IT技術の導入完了後、速やかに「実績報告書」を区に提出してください。3月13日までに提出を完了させる必要があります。
- 助成金確定・請求・振込
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実績報告後順次
区が実績報告書を審査し、「確定通知書」を送付します。申請者は所定の様式で助成金を請求し、後日指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
江戸川区内の中小企業者等を対象に、バックオフィスの生産性向上や業務効率化を目的としたIT（情報技術）導入に要する費用の一部を助成する事業です。
■デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
バックオフィスの生産性向上または業務効率化を目的としたIT（ソフトウェア、クラウドサービス、システムなど）の導入を支援します。
＜具体的な活用例＞
- 生産管理システムの導入
- 会計ソフトや電子請求書発行システムの導入
- RPA（Robotic Process Automation）の導入による定型業務の自動化
- 勤怠・労務管理システムの導入
- チャットボットの導入による顧客対応の効率化
＜助成対象経費＞
- IT導入費用：ソフトウェア、クラウドサービス、システム等の導入、初期設定、カスタマイズに要する費用
- クラウド使用料：サーバーの利用料など
- デジタル技術習得経費：導入した技術を従業員が習得するための講習費用、教材費など
＜助成金額・助成率＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：50万円
＜申請および実施期間の目安＞
- 助成対象期間：令和7年3月13日まで（年度により異なる場合があるため要確認）
- 申請時期：助成対象事業の実施前に申請が必要
- 完了報告：事業完了後、期間内に実績報告書を提出すること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する費用や事業は、助成の対象外となります。
- 一般的な文書作成ソフト（Word、Excel、PowerPointなどの導入費用）。
- 既存の導入費用（既に購入済み、または既に導入済みのソフトウェアなどに係る経費）。
- バージョンアップ費用（既存のソフトウェアなどのバージョンアップ費用）。
- 自社構築ソフトウェア（自社で構築したソフトウェアなどの導入に係る経費）。
- 間接的な費用。
- 本助成金申請のための資料作成等に係る事務的経費。
- 本事業に直接関係のない経費。
- 間接経費（消費税、振込手数料、光熱水費、印紙税など）。
- 機器の購入費用（センサーなどのハードウェア購入費）。
- ※「デジタル技術活用促進助成事業（DX導入）」では対象となる場合があります。
- その他、区長が助成対象経費として認めないもの。
- 不適格な事業者・事業内容。
- 公序良俗に反する活動を行うもの。
- 風俗営業等を営む事業者。
- 国、東京都、または江戸川区の他の補助金・助成金を二重受給する場合。
補助内容
■デジタル技術活用促進助成事業（IT導入）
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：50万円
＜助成対象となる中小企業者の規模要件＞
| 業種 | 要件（資本金または従業員数） |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 資本金3億円以下または従業員数300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員数100人以下 |
| 小売業・飲食業 | 資本金5000万円以下または従業員数50人以下 |
| サービス業（特定業種除く） | 資本金5000万円以下または従業員数100人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅行業 | 資本金3億円以下または従業員数300人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 資本金5000万円以下または従業員数100人以下 |
| 旅館業 | 資本金5000万円以下または従業員数200人以下 |
| 医業を主たる事業とする法人 | 従業員数300人以下 |
＜助成対象経費＞
- IT導入費（ソフトウェア、クラウドサービス、システムの導入、初期設定、カスタマイズ）
- クラウド使用料（サーバー利用料等）
- デジタル技術習得経費（講習費用、教材費等）
＜助成対象外経費＞
- 一般的な文書作成ソフトウェア（Word、Excel、PowerPoint等）
- 既存のソフトウェア等のバージョンアップ費用
- 自社開発費用
- 間接的経費（事務経費、消費税、振込手数料、光熱水費、印紙税等）
- 機器購入費（センサー等のハードウェア）
対象者の詳細
所在地と事業形態に関する要件
江戸川区内に本店または主たる事務所を有していること（個人事業者の場合は住所および主たる事業所が区内にあること）が必須です。その上で、以下のいずれかの事業形態に該当する必要があります。
-
個人事業者および会社
中小企業基本法第2条に規定する法人及び個人（合資・合名・有限・合同・株式会社、および各士業法人） -
NPO法人、医療法人、各種組合
中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人 -
一般社団・財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定する法人 -
労働者協同組合
労働者協同組合法に規定する組合
資本金または従業員数に関する要件
業種に応じて、資本金の額若しくは出資の総額、または従業員数のいずれかが以下の基準を満たしている必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業その他の業種
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員数100人以下 -
小売業・飲食業
資本金5000万円以下 または 従業員数50人以下 -
サービス業（特定業種を除く）
資本金5000万円以下 または 従業員数100人以下 -
ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅行業
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下 -
宿泊業・娯楽業
資本金5000万円以下 または 従業員数100人以下 -
旅館業
資本金5000万円以下 または 従業員数200人以下 -
医業を主たる事業とする法人
従業員数300人以下
中小企業グループで申請する場合
複数の事業者が共同で申請を行う場合は、以下の要件が追加されます。
-
構成員の要件
構成員の3分の2以上が区内中小企業者であること、全構成員が資本金・従業員数・その他要件を満たしていること -
代表企業の役割
グループを代表して申請・報告・請求・受領を行うこと、事業の中核として運営・管理に責任を負い、成果物に対し一定以上の権利を有すること -
共同事業に係る契約
役割分担、費用負担、持ち分等を定めた契約書を申請時に提出すること
■補助対象外となる事業者・要件
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は対象外となります。
- 前年度の法人住民税および法人事業税（個人は住民税・個人事業税）を滞納している者
- 東京信用保証協会の保証対象業種でない者（農林水産業を除く）
- 公序良俗に反する活動を行う事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者
- 申請事業について、国、東京都、または江戸川区の他の補助金や助成金を受けている者
- 助成対象期間内に事業が完了する見込みがない者
※申請時には納税証明書の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
不明な点は、江戸川区産業経済部経営支援課相談係（電話：03-5662-0525）へご相談ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/itdounyuu.html
- 江戸川区公式ホームページ
- https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html
本助成金は電子申請に対応していません。申請の際は事前に電話連絡の上、窓口へ書類を持参する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。