福井県 令和7年度 米国関税措置対策補助金 ≪第2回≫ 販路開拓・新事業展開支援

申請スケジュール

事前準備・相談

公募開始前〜随時

以下の準備を進める必要があります。

• 所属の商工会・商工会議所への相談：一体となって事業計画を作成する必要があります。
• パートナーシップ構築宣言：ポータルサイトへの登録と公表が必須要件です。
• 要件確認：米国関税措置の影響確認や、付加価値額の増加計画の策定が必要です。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2025年10月01日
• 申請締切：2025年10月31日

指定の「補助金交付申請書」を作成し、所属する商工会または商工会議所へ提出してください。

• 商工会の会員：所属の商工会へ提出
• 商工会議所の会員：所属の各商工会議所へ相談・提出

審査・採択決定

申請後順次

提出された申請書類に基づき、補助事業の妥当性や要件適合性について審査が行われます。審査を通過した場合、採択が決定し通知されます。

交付決定・事業実施

採択後〜事業終了まで

正式な交付決定を受けた後、事業計画に基づき新たな販路開拓や新事業展開（建物費、機械装置費、広報費などの支出）を実施します。補助上限は200万円、補助率は2/3です。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業終了後、実施内容と経費に関する実績報告書を提出します。報告内容が承認され補助金額が確定した後、補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福井県商工会連合会が実施する「米国関税措置対策補助金」によって支援される取り組みを指します。この補助金は、米国関税措置による影響が見込まれる県内の事業者が、その影響を乗り越え、収益力を向上させるための多様な事業展開を後押しすることを目的としています。

■米国関税措置対策補助金

米国関税の影響を踏まえ、自社の商品やサービス等の付加価値を高める取組み全般が対象です。付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費の合計）を、補助事業終了後3年間において毎年増加させる計画を策定することが求められます。

＜想定される取組の目的＞

• 新たな販路開拓: 米国関税措置によって既存の販路に影響が出た場合、国内外での新たな販路を見つけ出し、事業の安定化や拡大を図る取り組み。
• 新事業展開: 既存の事業にとらわれず、新たな商品やサービスの開発、異業種への参入など、事業構造の転換や多角化を目指す取り組み。
• 収益力向上: 業務効率の改善、生産性の向上、ブランディング強化などにより、事業全体の収益力を高めるための取り組み。

＜補助事業の対象となる事業者＞

• 福井県内に事業所を有すること。
• 商工会または商工会議所の会員であること。
• 米国関税措置の影響を既に受けている、または将来的に受ける見込みがあること。
• 「パートナーシップ構築宣言」の登録企業であり、その宣言がポータルサイトで公表されていること。
• 付加価値を高めるための事業計画を、所属する商工会または商工会議所と一体となって作成していること。

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率: 対象経費の2/3
• 補助上限額: 200万円

＜補助対象経費＞

• 建物費: 事業に必要な建物の改修や取得にかかる費用。
• 機械装置・システム構築費: 新たな生産設備、ITシステム導入などにかかる費用。
• 専門家経費: 新事業展開や販路開拓に関するコンサルティングなど、外部の専門家へ支払う費用。
• 原材料費: 新商品開発などに必要な原材料の購入費用。
• 外注費: 業務の一部を外部に委託する費用。
• 広報費: 新たな商品やサービスを宣伝するための広告費用。
• 印刷製本費: カタログやパンフレットなどの作成費用。
• 研修費: 従業員のスキルアップや新たな知識習得のための研修費用。

＜募集期間と申請方法＞

• 募集期間: 令和7年10月1日（水）から令和7年10月31日（金）まで
• 申請方法: 交付要領を確認の上、所定の補助金交付申請書を作成し、所属する商工会（または商工会議所）へ提出。

補助内容

■米国関税措置対策補助金

＜補助金の目的と対象事業＞

米国関税措置の影響を受けている、あるいは受ける見込みのある福井県内の事業者が、新たな販路開拓や新事業展開、または自社の商品やサービス等の付加価値を高めるための取り組みを支援し、収益力向上を目指します。

＜補助事業対象者＞

福井県内に事業所を有し、商工会または商工会議所の会員である中小企業者および小規模企業者等

＜補助率と補助限度額＞

• 補助限度額：200万円
• 補助率：対象経費の2/3

＜申請要件＞

• 商工会または商工会議所の会員であり、所属団体と一体となって付加価値を高めるための事業計画を作成していること
• 「パートナーシップ構築宣言」に登録し、ポータルサイトにおいて公表されていること
• 米国関税措置による影響を既に受けているか、将来的に受ける見込みがあること
• 補助事業終了後3年間において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を毎年増加させる計画を策定していること

＜補助対象経費＞

• 建物費
• 機械装置・システム構築費
• 専門家経費（コンサルタント費用など）
• 原材料費
• 外注費
• 広報費
• 印刷製本費
• 研修費

対象者の詳細

補助事業の対象者

福井県商工会連合会が募集している「米国関税措置対策補助金」の対象者は、米国関税措置による影響が見込まれる県内事業者の収益力向上を支援するためのものであり、以下の条件をすべて満たす事業者が対象です。

• 1 商工会・商工会議所の会員であること
  福井県内の商工会または商工会議所に所属している企業であることが必須です。
• 2 福井県内に事業所を有すること
  事業を営む所在地が福井県内にあることが条件です。
• 3 中小企業者および小規模企業者等であること
  一般的に中小企業基本法等で定められる中小企業者および小規模企業者が対象となります。

補助金申請の対象要件

上記の基本的な対象者に加えて、この補助金を申請するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業計画の共同作成
  所属する商工会または商工会議所と一体となって、付加価値を高めるための事業計画を作成していること。
• 2 「パートナーシップ構築宣言」登録企業
  「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、その内容が公表されている必要があります。
• 3 米国関税措置の影響
  米国関税措置による影響を既に受けているか、または今後受ける見込みがある事業者であること。
• 4 付加価値額の増加計画
  補助事業終了後、3年間において付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費の合計）を毎年増加させる計画を策定していること。

※申請を検討される場合は、所属する商工会または商工会議所に相談し、交付要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.shokokai-fukui.or.jp/at

福井県商工会連合会 公式サイト

https://www.shokokai-fukui.or.jp/

商工会クラウド

https://shoukoukai-sorimachi.jp/lp_info/

米国関税措置対策補助金の申請は電子申請システムを利用せず、所定の様式をダウンロードして所属の商工会または商工会議所へ提出する形式となっています。

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