多治見市 貨物自動車運送事業燃料高騰支援金
目的
多治見市内の中小企業者に対し、燃料価格高騰や経済状況の変化への対応を支援します。運送業の事業維持や、専門家による事業承継の委託、DXや新商品開発といった新たな取り組みに要する経費を補助することで、市内事業者の経営基盤の強化と地域経済の安定を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・初回提出
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- 初回提出期限：2025年06月06日
申請書の策定について多治見商工会議所・笠原町商工会への相談が前提となります。書類が未完成の状態でも、6月6日までに初回提出を行ってください。
- 公募期間（正式申請）
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- 公募開始：2025年04月14日
- 申請締切：2025年06月27日 17:00
必要書類一式を多治見商工会議所または笠原町商工会へ郵送または持参して提出してください。期間を過ぎた申請は受理されません。
- 審査期間（一次・二次）
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- 一次審査通知：2025年07月下旬
- 二次審査（面談）：2025年08月中旬
- 一次審査（書面）：7月中に実施。結果は7月下旬に通知。
- 二次審査（面談）：一次通過者を対象に、プレゼン・ヒアリングを実施。
- 採択・事業実施期間
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- 交付決定：2025年09月01日
8月末の採択通知後、9月1日に交付決定となります。交付決定通知前に発生した経費は補助対象外となるためご注意ください。事業完了予定日は12月31日です。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告期限：2026年01月09日
- 補助金交付予定：2026年02月末
事業完了後、実績報告書と証憑書類を提出してください。報告書の審査・確定通知を経て、2026年2月末頃に補助金が振り込まれる予定です。※証憑書類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
提示された情報に基づくと、対象となる事業には、主に2つの異なる補助金制度に関連する事業が含まれています。一つは「事業承継サポート補助金」の対象事業、もう一つは「新事業突破チャレンジ補助金」の対象事業です。
■1 事業承継サポート補助金
後継者不在の中小事業者が、事業承継の手続きを専門事業者（事業承継に関する専門的な知識及び実績を有する事業者）に委託する事業を対象としています。
＜補助対象経費＞
- 事業承継戦略の策定関連費用（初期診断料、課題分析費、企業評価実施費、企業概要書作成費）
- 委託手数料（着手金、マッチング登録手数料など。※成功報酬は対象外）
- 事業承継に伴うコンサルティング費用（株価算定、定款変更、不動産関連、デューデリジェンス、スキーム・計画策定等）
- 資料作成・契約手続き費用等
■2 新事業突破チャレンジ補助金
社会情勢や経済状況による経営環境の変化を、「新たな取組み」を実施することで突破しようとする事業者の支援を目的としています。
＜新たな取組みの定義と具体例＞
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入
- 技術に関する研究開発およびその成果の利用
- その他の新たな事業活動
＜特に推奨される取り組み＞
- デジタルトランスフォーメーション (DX)：ビジネスモデルや組織の変革
- デジタルオプティマイゼーション：既存業務のデジタル化による効率化
- 米国相互関税措置等への対応：受注減少等への対応策としての新ビジネスモデル構築や販路開拓
＜補助対象経費＞
- （ア）ソフト事業に係る経費：試作開発費、システム構築費、ウェブサイト関連費、クラウドサービス利用料、資料購入費、専門家謝金、委託・外注費、産業財産権等取得等費、借料
- （イ）ハード事業に係る経費：ソフト事業の成果向上に寄与する場合にのみ認められる（全体の40.0%以下）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、交付申請書に記載した事業完了予定日（最長で令和7年12月31日まで）
▼補助対象外となる事業
多治見市の補助金全般における、申請対象外となる事業・者および共通の要件は以下の通りです。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、都道府県、多治見市、または多治見市が助成する団体から既に助成金等を受けている、または受ける予定の事業。
- 反社会的勢力に関連する事業・者。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者。
- 特定の目的や業種に関連する事業。
- 宗教的活動または政治的活動を目的とするもの。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等。
- 農業、林業、漁業に分類されるもの。
- 日本標準産業分類における特定のサービス業（興信所、易断所、相場案内業、競輪・競馬等の競走場、宗教、外国公務など）。
- 適正な事業運営が認められない、または恒常性がない事業。
- 各種法令等の許可が必要な業種で、許可等を取得していないもの。
- 仮設または臨時の店舗等で恒常的でない店舗での事業。
- 申請時に虚偽の内容を含む事業。
- 公序良俗に反するもの。
- 組織構成上の制限。
- 会社法第2条第3号の2に規定する子会社等に該当するもの。
補助内容
■多治見市 事業承継サポート補助金
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜き）の2分の1以内
＜補助限度額＞
最大50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助対象者（主な要件）＞
- 本店登記が多治見市内にある中小企業者、または多治見市内に住民登録がある個人事業主
- 多治見商工会議所または笠原町商工会の会員事業者であり、事業承継後も継続すること
- 多治見市における市税等の滞納がないこと
- 後継者不在の中小事業者であること（親族内承継は原則対象外）
＜補助対象経費＞
- 事業承継戦略策定・評価関連（初期診断料、課題分析、企業評価、企業概要書作成）
- 委託手数料・コンサルティング関連（委託手数料、マッチング登録料、コンサル費用）※成功報酬・成約手数料は除く
- 株価・不動産関連（株価算定、株式集約、定款変更、不動産調査・鑑定・登記費用）
- 資料作成・契約手続き関連（契約書作成、デューデリジェンス実施、スキーム策定、計画策定費用）
＜補助回数＞
補助対象者につき1回限り（第三者承継の場合は譲渡企業が申請）
公式サイト
申請書類は多治見市のホームページからダウンロード可能ですが、提出は多治見商工会議所または笠原町商工会への郵送または持参が基本となっています。電子申請システムに関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。