山形県 元気な農村づくりスタートアップ支援事業補助金（令和7年度）
目的
山形県内の中山間地域等の集落や組織が、地域の将来像を実現するために策定した行動計画に基づき、農業生産活動の維持・発展に向けた新たな取り組みを立ち上げる際の経費を補助します。試行的な活動を支援することで、地域の活性化と持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・計画作成
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随時（申請前に必須）
事業への応募を希望する団体は、「事業実施計画書」を作成する前に、各総合支庁農村計画課または県庁農村計画課へ必ず事前相談を行ってください。
- 作成内容：事業主体概要、取組内容、期待される効果、年度別事業費、消費税課税状況など
- 事業実施計画書の提出
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- 公募開始：随時
- 申請締切：予算がなくなり次第終了
作成した計画書を活動拠点の市町村長へ提出します。市町村長は意見書を添付し、管轄の総合支庁へ提出します。
- 審査・承認
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随時
県が計画書の内容（要件適合性や事業内容の適正性）を審査し、承認の適否を決定して応募者と市町村長に通知します。応募多数の場合は採択が見送られる場合があります。
- 補助金交付申請
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計画承認後、知事が定める日まで
計画承認後、正式な交付申請書を提出します。仕入れ控除税額がある場合は、その額を減額して申請する必要があります。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2026年03月31日
交付決定を受けてから事業を開始します。やむを得ない事情で交付決定前に着手する場合は、事前に「交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 実施状況の報告
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- 状況報告期限：2025年12月10日
令和7年11月末日時点の実施状況を、12月10日までに報告する必要があります。※既に事業が完了している場合は、実績報告書をもって代えることが可能です。
- 実績報告・補助金の確定
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- 実績報告期限：2026年04月10日
事業完了後、実績報告書と収支精算書を提出します。期限は事業完了日から30日以内、または令和8年4月10日のいずれか早い日です。報告に基づき、最終的な補助金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
山形県が中山間地域をはじめとした農山村地域における農業生産活動の維持・発展を目的として、新たな取り組みの立ち上げを支援する事業です。
■元気な農村づくりスタートアップ支援事業
地域の将来像の実現を後押しし、中山間地域等における農業生産活動の維持・発展に貢献する新しい取り組みを「立上げ（試行）」の段階から支援します。
＜補助対象となる事業内容の要件＞
- 行動計画等（集落戦略、指定棚田地域振興活動計画、地域計画等）に掲げられた将来像などの実現に資する「新たな」取り組みであること。
- 農業生産活動の維持・発展に貢献する取り組みであること。
＜補助対象経費＞
- 旅費
- 講師への謝金（報償費）
- 需用費（燃料費・印刷製本費・修繕費・消耗品費など）
- 役務費（通信運搬費や手数料など）
- ほ場・会議室・物品等の使用料及び賃借料
- 5万円未満の物品購入費
- 研究・開発等の委託費
- その他知事が認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 最長で3か年の継続実施が可能（初年度に複数年の事業実施計画書を作成）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助上限額：250,000円（複数年合計）
- 補助額：対象経費の実支出額の合計額と250,000円のいずれか低い額
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業や取り組みは、本事業の補助対象とはなりません。
- 具体的な活動を伴わない事業。
- 「施設等の整備」のみを目的とする事業。
- 「単なる物品等の取得」のみを目的とする事業。
- 過去に以下の類似事業を活用して、本事業と全く同じ内容で実施される取り組み。
- 元気な女性・若者ビジネス応援事業（平成27～28年度）
- 元気な6次産業化ステップアップ支援事業のうち、スモールビジネス創出支援事業（平成29～30年度）
- 農山漁村地域持続的発展活動支援事業（平成31年度（令和元年度）～令和5年度）
- 元気な農村づくりスタートアップ支援事業（令和3年度～）
補助内容
■令和７年度山形県元気な農村づくりスタートアップ支援事業
＜補助対象となる経費の種類と具体例＞
- 旅費: 交通費、宿泊費、講師旅費
- 報償費: 講師等への謝金
- 需用費: 燃料費、印刷製本費（パンフレット等）、修繕費、消耗品費
- 役務費: 通信運搬費（郵便料等）、手数料
- 使用料及び賃借料: ほ場、会議室、会場、物品の使用料・賃借料
- 物品購入費: 5万円未満の物品（資材・機材）購入費
- 委託料: 研究・開発などの外部委託費
- その他: 知事が特に認めた経費
＜補助対象外となる経費＞
施設等の整備や、単に物品等を取得することのみを目的とする事業は補助の対象外です。
＜補助金の額（補助率等）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 250,000円 |
| 補助額の算定 | 対象経費の実支出額の合計額（千円未満切り捨て）または250,000円のいずれか低い額 |
| 事業実施期間 | 最長3年間（複数年合計の上限額は250,000円） |
＜留意事項＞
- 2年目以降の補助は予算の範囲内で実施（継続が保証されるものではない）
- 補助金交付申請時には、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を減額して申請する必要がある
対象者の詳細
基本的な対象者
地域の合意により策定した行動計画等を有する中山間地域等の集落または組織が対象となります。行動計画等とは以下のいずれかに該当するものを指します。
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行動計画等
① 集落戦略（中山間地域等直接支払制度に基づくもの）、② 指定棚田地域振興活動計画（棚田地域振興法に基づく認定計画）、③ 地域計画（農業経営基盤強化促進法に基づく策定計画）、④ その他地域住民の合意形成を経て策定された計画
満たすべき共通要件
事業実施主体は、以下の共通要件をすべて満たしている必要があります。
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事業完遂の見込みと継続性
申請する事業を計画通りに完遂する見込みがあること、将来にわたって継続的な活動が見込まれること -
組織体制の整備
明確な代表者が定められていること、組織運営に関する規約等が整備されていること -
会計経理の明確性
組織の会計経理が明確に管理されていること、事業終了の翌年度から5年間、帳簿や証拠書類を保管すること
構成員に関する要件
事業実施計画の提出にあたり、以下の構成員情報の報告が求められます。
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構成員の詳細情報
構成員の総数、および男性・女性の内訳、構成員名簿（各構成員の役職、氏名、性別、年齢）
■補助対象外となる事業者
過去に以下の事業を活用し、かつ本事業と同じ取り組みを実施した者は対象外となります。
- 元気な女性・若者ビジネス応援事業（平成27～28年度）
- 元気な６次産業化ステップアップ支援事業のうち、スモールビジネス創出支援事業（平成29～30年度）
- 農山漁村地域持続的発展活動支援事業（平成31年度～令和5年度）
- 元気な農村づくりスタートアップ支援事業（令和3年度～）
※本事業は新たな取り組みの創出を支援する目的があるため、既支援事業の繰り返しは認められません。
※詳細は山形県「元気な農村づくりスタートアップ支援事業」の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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