公募中 掲載日:2026/01/05

栃木県:令和7年度ノウフクJAS認証取得推進事業費補助金

上限金額
未設定
申請期限
随時
栃木県 栃木県 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

県内の農業関係者、障害福祉サービス事業所、食品加工事業者等に対し、農福連携商品の付加価値向上と消費者の理解促進を図るため、ノウフクJASの新規または追加認証取得に要する経費の一部を補助します。講習受講料や認証手数料、検査員の旅費などを支援することで、農福連携の取り組みを総合的に推進し、事業者の持続的な成長を支援します。

申請スケジュール

栃木県内の農業者や福祉事業所を対象に、ノウフクJAS認証の新規取得を支援する事業です。募集は随時行われていますが、具体的な提出期限は管轄の農業振興事務所長が別に定める日となります。詳細は栃木県農政課(028-623-2277)または各農業振興事務所へお問い合わせください。
補助金交付申請
随時(詳細は管轄の事務所へ要確認)

事業実施を希望する方は、以下の書類を事業実施主体が所在する市町を管轄する農業振興事務所に提出してください。

  • 提出書類:
    ・ノウフクJAS認証取得推進事業費補助金交付申請書(規則の別記様式第1)
    ・事業実施計画書(様式第1号)
    ・収支予算書(様式第2号)
  • 提出部数:各1部
  • 提出先:管轄の農業振興事務所
交付決定・事業実施
審査後随時

申請内容が審査され、適切と判断されると「補助金交付決定通知」が届きます。通知を受けた後、ノウフクJAS認証取得に係る講習受講や実地検査などの事業を開始してください。

状況報告
農業振興事務所長が別に定める日

事業実施期間中に、現在の進捗状況を報告する必要があります。

  • 提出書類:
    ・補助金状況報告書(規則の別記様式第2)
    ・状況報告書(様式第4号)
実績報告
事業完了後(事務所長が定める日)

事業完了後、速やかに実績を報告し、補助金の確定を受けます。

  • 提出書類:
    ・補助金実績報告書(規則の別記様式第2)
    ・事業実績書(様式第1号)
    ・収支精算書(様式第2号)
補助金交付請求
額の確定通知後

補助金額の確定通知を受けた後、補助金を請求します。

  • 提出書類:
    ・補助金交付請求書(規則の別記様式第4)
    ・交付決定通知書の写し
    ・額の確定通知書の写し
帳簿等の保管
事業終了の翌年度から5年間

補助事業に関する帳簿および領収書などの証拠書類は、5年間保管する義務があります。

対象となる事業

この事業は「ノウフクJAS新規認証取得」を対象とした助成制度であり、農業と福祉の連携によって生産される農産物や加工品に関するJAS規格(日本農林規格)の新規認証取得を支援することを目的としています。具体的には、その認証取得にかかる様々な経費に対して補助金が交付されます。

■ノウフクJAS新規認証取得推進事業

農業と福祉の連携(農福連携)による付加価値向上を図るため、JAS認証の取得に必要な経費を支援します。

<対象となる取り組みの詳細>
  • 全面的新規認証取得:生鮮食品、観賞用の植物、および加工食品のいずれかにおいて、ノウフクJASを新たに認証取得する際の経費
  • 追加認証取得(加工食品):既に生鮮食品や観賞用の植物でノウフクJASの認証を受けている事業者が、新たに加工食品のノウフクJAS認証を取得する際の経費
  • 追加認証取得(生鮮食品・観賞用の植物):既に加工食品でノウフクJASの認証を受けている事業者が、新たに生鮮食品や観賞用の植物のノウフクJAS認証を取得する際の経費
<事業実施主体(対象者)>
  • 農業関係者:県内に住所を有する農業者、農業協同組合、農地所有適格法人、または県内に住所を有する農業者で組織され、代表者や組織規程などが定められている団体
  • 福祉関係事業所:県内に住所を有する就労系障害福祉サービス事業所、または生活介護事業所で、農業活動や農産物を使用した加工品の製造・販売を通じて収益を得ている法人
  • 加工食品事業者:県内に製造施設を有し、加工食品の製造または加工を行う事業者(他事業者が農福連携により生産した農産物を使用する場合、その農産物がノウフクJASを認証していることが条件)
  • 上記を組織した団体:上記ア~ウのいずれかに該当する者が組織し、代表者や組織規程などが定められている団体
<助成対象経費>
  • 役務費:ノウフクJAS生産工程管理者講習会の受講料、認証手数料(申請書受理手数料、書類審査料、実地検査料、判定料、事務手数料など)
  • 旅費:ノウフクJASの実地検査に係る検査員の交通費および宿泊費
<補助率と上限額>
  • 補助率:事業費の2分の1以内
  • 上限額:事業実施主体ごとに92,000円
<事業実施期間と適用期間>
  • 事業実施期間:個々の事業は1か年で実施
  • 要領の適用期間:令和7年(2025年)4月1日から令和13年(2031年)3月31日まで
<申請と報告のプロセス>
  • 申請時:「ノウフクJAS認証取得推進事業費補助金交付申請書」を実施計画書および収支予算書とともに提出
  • 報告時:「ノウフクJAS認証取得推進事業費補助金状況報告書」を状況報告書とともに提出
  • 完了後の報告:事業完了年度の翌年度から3年間、毎年度の5月末日までに実施状況を報告

▼補助対象外となる事項

以下の経費や条件については、本事業の助成対象外となります。

  • 財務諸表交付手数料および交付手数料(役務費のうち対象外となるもの)
  • 加工食品に使用する農産物がノウフクJAS認証を受けていない場合の加工食品事業者の取り組み

補助内容

■ノウフクJAS認証取得推進事業

<対象となる取組>
  • 生鮮食品、観賞用の植物、加工食品におけるノウフクJASの新規認証取得に係る経費
  • 既に生鮮食品または観賞用の植物でノウフクJASを取得している場合、加工食品の新規認証取得に係る経費
  • 既に加工食品でノウフクJASを取得している場合、生鮮食品または観賞用の植物の新規認証取得に係る経費
<補助対象者(事業実施主体)>
  • 県内に住所を有する農業者、農業協同組合、農地所有適格法人、または農業者で組織された団体
  • 県内に住所を有する就労系障害福祉サービス事業所または生活介護事業所
  • 県内に製造施設を有し、加工食品の製造または加工を行う事業者
  • 上記いずれかの事業者や団体で組織された団体
<補助対象経費>
  • 役務費:講習会受講料、認証に関する各種手数料(申請、審査、実地検査、判定、事務等) ※財務諸表交付手数料等は対象外
  • 旅費:実地検査に係る検査員の交通費、宿泊費
<補助率・上限額>
項目内容
補助率2分の1以内
補助上限額92,000円(1事業実施主体あたり)

対象者の詳細

対象者(事業実施主体)

栃木県が推進する農福連携の取り組みを支援するため、以下のいずれかの要件を満たす団体または事業者が対象となります。本事業は、日本農林規格「ノウフクJAS」を活用することで、農福連携商品の付加価値向上と消費者理解促進を図ることを目的としています。

  • 1 県内に住所を有する農業者、農業協同組合、農地所有適格法人、または農業者で組織された団体
    ① 栃木県内に住所を有する農業者によって組織されていること、② 代表者の選任、組織の構成、意思決定方法、その他運営に必要な規程が明確に定められていること
  • 3 県内に製造施設を有し、加工食品の製造または加工を行う事業者
    ① 栃木県内に加工食品の製造施設を有していること、② 他事業者が農福連携によって生産した農産物を加工食品に使用する際には、その農産物自体が既に「ノウフクJAS」の認証を受けていること
  • 4 上記1~3のいずれかに該当する者で組織された団体
    ① 代表者、組織の構成、意思決定方法、その他運営に必要な規程が明確に定められていること

【助成内容】
ノウフクJASの新規認証取得に係る経費について、事業費の2分の1以内(1実施主体あたり上限9万2千円)が助成されます。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/shokuiku/250515noufukujas.html
栃木県公式サイト
https://www.pref.tochigi.lg.jp/
交付申請書(様式第1号) (RTF)
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/shokuiku/documents/20250519154601.rtf
実績報告書(様式第1号) (RTF)
https://www.pref.tochigi.lg.jp/g01/shokuiku/documents/20250519154839.rtf

本事業は電子申請システム(jGrants等)に対応しておらず、申請書類は紙媒体での提出が必要です。詳細は公式サイトの事業実施要領等をご確認ください。

お問合せ窓口

栃木県 農政課
TEL:028-623-2277
FAX:028-623-2340
Email:nousei@pref.tochigi.lg.jp
受付窓口
県庁舎本館 12階
農政課所在地:〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20
事業全般に関するご質問、詳細な情報提供、募集時期の問い合わせ、申請書の入手に対応しています。
各農業振興事務所
受付窓口
各農業振興事務所事業実施主体が所在する市町を管轄する事務所
募集時期の問い合わせ、申請書の入手、応募書類の提出先となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。