公募中 掲載日：2026/01/05

倉吉市 経営者チャレンジアップ支援事業費補助金（令和7年度）

上限金額
30万円
申請期限
2026年03月31日
鳥取県｜倉吉市 鳥取県倉吉市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

賃上げを行う倉吉市内の事業者に対し、経営基盤の強化と安定化を図るため、事業承継や人材確保、女性活躍、子育て応援に係る取り組み経費の一部を補助します。具体的には、専門家への相談料や設備投資、求人広告費、職場環境の整備費などを支援します。これにより、市内事業者の新たな挑戦を後押しし、地域における持続可能な経営と多様な人材が活躍できる環境づくりを促進します。

申請スケジュール

倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業費補助金は、賃上げを行う事業者が「事業承継」「人材確保」等の取り組みを行う経費を支援するものです。
【重要】人材確保事業を除き、申請には認定経営革新等支援機関による確認書が必須となります。また、GビズIDの利用については明記されていませんが、必要書類の提出は倉吉市しごと定住促進課への窓口または郵送となります。
事前準備・認定経営革新等支援機関への相談
随時

以下の要件確認と準備を行います。

  • 賃上げの実施：給与総額を3％以上増加させる計画の策定。
  • 認定経営革新等支援機関への相談：人材確保事業以外は「確認書（様式第4号）」の取得が必須です。
  • 必要書類の収集：市税完納証明書、2社以上の見積書（10万円以上の場合）など。
交付申請
  • 申請締切：補助年度の03月31日

倉吉市しごと定住促進課へ交付申請書（様式第1号）および収支予算書、添付書類一式を提出してください。

交付決定
  • 交付決定通知：申請から20日以内

審査後、市から「補助金交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。これより前に着手した事業は対象外となるためご注意ください。

補助事業の実施
交付決定〜事業完了まで

計画に基づき事業を実施します。期間中に市の検査員が状況確認のための検査を行う場合がありますので、協力が必要です。

実績報告
  • 報告期限：事業完了から20日以内（最終期限：翌年度04月10日）

事業完了後、実績報告書（様式第6号）に支払証憑（領収書等）の写しを添えて提出します。期限は「完了から20日以内」と「翌年度4月10日」のいずれか早い日です。

交付額確定・請求・支払い
実績報告の審査後

市が報告書を審査し「補助金交付額確定通知書（様式第7号）」を送付します。通知受領後、「補助金等支払請求書」を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

倉吉市が実施する「倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業費補助金」は、賃上げを行う市内事業者を対象に、その経営基盤の強化・安定化を目的として、様々な取り組みに要する経費の一部を支援する制度です。この補助金の対象となる事業は、主に以下の4つのカテゴリーに分けられ、それぞれ具体的な取り組みと補助対象経費が定められています。補助率は対象経費の3分の2で、補助上限額は30万円です。

■1 事業承継

親族や従業員、第三者等へ事業を引き継ぐ取り組み。以下の3つの区分に細分化されます。

＜事業承継・M&A時の専門家活用等に係る事業＞
  • 専門家（士業、大学博士・教授等）への謝金、交通費、宿泊費（倉吉市職員の旅費に関する条例に基づく計算例を限度）
  • M&Aの仲介やファイナンシャルアドバイザー（FA）業務に係る委託費（「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された業者が行う手数料）
  • M&Aに係るマッチングのためのプラットフォーム等の登録料や利用料
＜事業承継・M&A後の設備投資・経営革新等に係る事業＞
  • 店舗等の改修費
  • 機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェアなどの調達費（ただし、汎用性が高いものや消耗品は除く）
  • 専門家への謝金、交通費、宿泊費
  • 設計、調査、デザイン、コンサルタント等に係る委託・外注費
＜事業承継・M&A後の販路開拓に係る展示会（BtoBに限る）等への出展事業＞
  • 展示会等へ参加する際の交通費および宿泊費
  • 展示会への出展料、借上料、広報費
  • 商品の搬送費や郵送費、その他消耗品費

■2 人材確保

市内での正規雇用を促進し、事業者の人材確保を支援します。

＜具体的取り組み（補助対象経費）＞
  • 求人情報サイトへの情報掲載にかかる初期費用および掲載料（申請年度の3月31日までに掲載が終了するものに限る）
  • 正規雇用に至った場合に事業者に支払う成果報酬（付随する経費は除く）

■3 女性活躍

女性の積極採用や就業促進を図るための環境整備、女性のキャリアアップのための取り組み。以下の4区分に細分化されます。

＜女性労働者の割合が4割を下回る市内事業者の女性の積極採用に係る事業＞
  • 説明会等を開催する際の交通費および宿泊費
  • 消耗品費、広報費、役務費、使用料および賃借料
＜女性の就業促進を図る環境整備又は利用者の多様な特性に配慮した職場環境の整備＞
  • 店舗等の改修費
  • 機械装置、器具、備品などの調達費
  • 設計管理等に係る委託・外注費
＜健康課題への理解・意識醸成に係る事業＞
  • 専門家活用に係る謝金、交通費、宿泊費
  • 消耗品費、広報費、役務費、使用料および賃借料
＜女性のキャリアアップのための人材育成研修や資格取得等に係る事業＞
  • 専門家活用に係る謝金、交通費、宿泊費
  • 消耗品費、広報費、役務費、使用料および賃借料

■4 子育て応援環境整備

子育て世代が店舗等を利用しやすいよう、施設の改修や備品の購入を支援します。

＜具体的取り組み（補助対象経費）＞
  • 店舗等の改修費
  • 消耗品費
  • 機械装置、器具、備品などの調達費

▼補助対象外となる事項

本事業において補助対象外または算定除外となる主な事項は以下の通りです。

  • 汎用性が高いものや消耗品の調達（事業承継・M&A後の設備投資等において）。
  • 人材確保に係る成果報酬のうち、採用に付随する諸経費。
  • 賃上げ要件における算定除外対象者（確認期間中に退職、新規雇用、派遣終了・受け入れがあった者）。
  • 給与総額の算定に含まれない手当（通勤手当、家族手当、皆勤手当、みなし残業手当、残業手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、食事手当、テレワーク手当）。

補助内容

■ア 事業承継に関する事業

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 補助限度額：30万円
＜1. 事業承継・M&A時の専門家活用等に係る事業（補助対象経費）＞
  • 謝金・交通費・宿泊費：専門家への謝金等
  • 委託費：M&A仲介手数料、FA業務手数料等（登録機関に限る）
  • システム利用料：M&Aマッチングプラットフォーム等の利用料
＜2. 事業承継・M&A後の設備投資・経営革新等に係る事業（補助対象経費）＞
  • 店舗等改修費：店舗改修にかかる費用
  • 設備費：機械装置、工具、器具、備品、ソフトウェア調達費
  • 謝金・交通費・宿泊費：専門家への謝金等
  • 委託費：設計、調査、デザイン、コンサルタント委託費等
＜3. 事業承継・M&A後の販路開拓に係る展示会等への出展事業（補助対象経費）＞
  • 交通費・宿泊費：展示会参加にかかる旅費
  • 出展料・借上料、広報費、搬送費・郵送費、消耗品費：展示会出展にかかる諸経費
＜交付の要件＞

従業員の給与総額を前年比で3％以上増加させること

■イ 人材確保に関する事業

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 補助限度額：30万円
＜補助対象経費＞
  • 掲載料：求人情報サイトへの初期費用および掲載料（3月31日までに掲載終了するもの）
  • 報償費：求人情報サイトを通じた採用に至った場合の成果報酬
＜交付の要件＞

従業員の給与総額を前年比で3％以上増加させること

■ウ 女性活躍に関する事業

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 補助限度額：30万円
＜1. 女性労働者割合が4割を下回る事業者の女性採用経費＞
  • 交通費・旅費：説明会等開催時の旅費
  • 消耗品費、広報費、役務費、使用料及び賃借料：採用活動にかかる諸経費
＜2. 就業促進・職場環境整備に要する経費＞
  • 店舗等改修費：店舗改修費用
  • 設備費：機械装置、器具、備品等の調達費
  • 委託費：設計管理等にかかる委託・外注費
＜3. 健康課題への理解・意欲醸成に資する取り組み経費＞
  • 謝金・交通費・旅費：専門家への謝金等
  • 消耗品費、広報費、役務費、使用料及び賃借料：研修・イベント運営費
＜4. キャリアアップ・人材育成研修等に要する経費＞
  • 謝金・交通費・旅費：専門家への謝金等
  • 消耗品費、広報費、役務費、使用料及び賃借料：研修・資格取得にかかる諸経費
＜交付の要件＞

従業員の給与総額を前年比で3％以上増加させること

■エ 子育て応援環境整備に関する事業

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の2
  • 補助限度額：30万円
＜補助対象経費＞
  • 店舗等改修費：店舗などの改修費用
  • 消耗品費：環境整備にかかる消耗品費
  • 設備費：機械装置、器具、備品などの調達費
＜交付の要件＞

従業員の給与総額を前年比で3％以上増加させること

対象者の詳細

基本的な対象事業者

倉吉市内に事業所を構え、特定の要件を満たす事業者が対象です。

  • 対象事業者
    倉吉市内に事業所を有する事業者

主要な要件（給与総額の増加）

従業員に対する給与の総額を増加させることが必須要件となります。

  • 賃上げ要件
    補助金の申請日を含む事業年度の直前の事業年度と比較して、3%以上給与の総額を増加させること、賃上げの算定対象は、賃上げの前後で継続して雇用されている従業員のみ

従業員の定義

給与総額の算定における「従業員」の範囲は以下の通りです。

  • 算定に含まれる者
    正規雇用者、非正規雇用者、短時間労働者（パート等）、派遣労働者、※役員および専従者は除きます
  • 算定から除外される者（継続雇用の判定）
    確認期間中に退職した者、新たに雇用された者、派遣契約が終了した者、新たに派遣を受け入れた者

給与の定義

給与総額の計算対象となる項目は以下の通り細かく規定されています。

  • 給与に含まれるもの
    基本給、役職手当、資格手当（資格給）、職能手当、危険手当、特殊勤務手当
  • 給与から除外されるもの
    通勤手当（交通費）、家族手当、皆勤手当、みなし残業手当（営業手当）、残業手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、食事手当、テレワーク手当

※「事業承継」「人材確保」「女性活躍」「子育て応援環境整備」のいずれかの取り組みを実施する際、その経費の一部（補助率2/3、補助上限30万円）が支援対象となります。
※申請には原則として「認定経営革新等支援機関」による確認書（人材確保に係る事業を除く）の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurayoshi.lg.jp/1432.htm
倉吉市役所 公式サイト
https://www.city.kurayoshi.lg.jp/
倉吉観光情報（外部サイト）
https://www.kurayoshi-kankou.jp/
認定経営革新等支援機関の検索
https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea
倉吉市公式LINE
https://page.line.me/048xxlws?openQrModal=true
倉吉市公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/kurayoshi_city
倉吉市公式Instagram
https://www.instagram.com/kurayoshi_city.official/
倉吉市公式Facebook
https://www.facebook.com/kurayoshi.city
倉吉市公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCdn8f4AgZE1_eRlShGuhN6g

倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業費補助金の申請には、認定経営革新等支援機関による確認書（人材確保を除く）や市税完納証明書が必要です。詳細は交付要綱をご確認ください。

お問合せ窓口

倉吉市しごと定住促進課
TEL：0858-22-8129
Email：shoukou@city.kurayoshi.lg.jp
受付窓口
倉吉市役所第2庁舎 3階
しごと定住促進課
「倉吉市経営者チャレンジアップ支援事業費補助金」をはじめとする各種補助金の申請手続きや内容、企業誘致、空き家・空き店舗出店活用事業費補助金、制度融資、先端設備導入計画、創業スクール、事業承継、ベンチャー企業支援、販路開拓支援、セーフティネット保証制度、過疎地域における租税特別措置等適用のための確認申請、倉吉市空き店舗情報の提供、移住定住、結婚支援、ふるさと納税、サテライトオフィスの誘致、雇用政策、地域産業振興ビジョン、中心市街地活性化に関する取り組みなど
倉吉市役所（代表）
TEL：0858-22-8111
FAX：0858-22-1087
受付時間
平日午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および年末年始を除く
受付窓口
倉吉市役所
〒682-8611 鳥取県倉吉市葵町722
市役所全体の業務に関する総合的なお問い合わせ窓口
倉吉市 税務課
受付窓口
税務課
補助金申請時に必要な「市税を完納している証明書」の発行手続き（税務証明申請書に必要事項を記入し、税務課へ提出）
認定経営革新等支援機関
「人材確保」に関する事業を除く、事業承継、女性活躍、子育て応援環境整備などの補助金申請に必須となる確認書の発行（商工会議所や金融機関等）
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。