沖縄県 令和7年度 障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業 ≪追加募集≫
目的
沖縄県内の障害福祉サービス事業所等に対して、物価高騰による運営コストの増加分を支援することで、事業継続と安定的なサービス提供の維持を図ります。令和4年度と比較して上昇した電気代、燃料費、食材料費等の経費を対象に、入所・通所・訪問等の事業区分に応じた支援金を支給し、物価高騰に直面する事業者の負担を軽減します。
申請スケジュール
事前に交付要綱、留意事項、Q＆A（令和7年5月19日更新）を必ずご確認ください。
- 事業概要と対象の確認
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申請前の準備
補助対象となる事業所（入所系、通所系、訪問系、相談系）や経費（令和4年度と比較して高騰した光熱費・燃料費・食料品等）を確認してください。
- 令和7年3月31日時点で指定を受けていること
- 今後も事業を継続する意思があること
- 交付申請書類の準備
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随時
所定の「申請様式（Excel）」をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 交付申請書（様式1）
- 別表1〜3（総括表、事業所別一覧、個票）
- 振込先口座の通帳の写し（表紙および裏面）
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年10月01日
- 申請締切：2025年10月31日
沖縄県電子申請システムの「申請受付フォーム」から手続きを行います。本申請は実績報告を兼ねています。
- 審査
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申請受付後順次
提出された書類に基づき、沖縄県および国民健康保険団体連合会（国保連）にて要件の適合性や計算内容の審査が行われます。
- 補助金の交付
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- 支払い時期：審査可決の翌月末
審査で「可」となった場合、国保連を通じて指定口座へ振り込まれます。支払確定後、国保連から支払通知書が郵送されます。
【重要】証拠書類は5年間適切に保管する義務があります。
対象となる事業
令和4年度と比較して令和6年度中に電気、エネルギー、食料品などの価格が高騰したことに伴い、運営コストが増加した障害福祉サービス事業所・施設等の負担を軽減し、安定的な事業運営を支援することを目的としています。補助金の交付は、令和6年4月から令和7年3月までの1年間に対する費用が対象となります。
■1 入所系サービス事業所
利用者が施設に入所してサービスを受ける事業所です。
＜対象サービス種別＞
- 施設入所支援
- 短期入所（単独型または併設型のみ）
- 共同生活援助
- 宿泊型自立訓練
- 障害児入所施設
＜補助金額（基準額：年額）＞
- 利用定員が49人以下の場合：84万円
- 利用定員が50人以上の場合：160万円
■2 通所系サービス事業所
利用者が施設に通所してサービスを受ける事業所です。
＜対象サービス種別＞
- 生活介護
- 自立訓練（機能訓練・生活訓練）
- 就労移行支援
- 就労継続支援（A型・B型）
- 児童発達支援
- 医療型児童発達支援
- 放課後等デイサービス
＜補助金額（基準額：年額）＞
- 利用定員にかかわらず一律：28万円
■3 訪問及び相談系サービス事業所
利用者の居宅訪問や相談支援などを行う事業所です。
＜対象サービス種別＞
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 保育所等訪問支援
- 居宅訪問型児童発達支援
- 自立生活援助
- 就労定着支援
- 計画相談支援
- 地域移行支援
- 地域定着支援
- 障害児相談支援
＜補助金額（基準額：年額）＞
- 利用定員にかかわらず一律：7万5千円
■共通 補助対象要件および経費
全枠共通の補助要件および対象となる経費の内容です。
＜具体的な要件＞
- 令和7年3月31日（基準日）時点で指定等を受けていること
- 今後も事業を継続する意思があること
- 多機能型事業所については全体を1つの事業所として取り扱う
- 同一建物内で複数サービスを実施する場合は、実績に応じて按分計上すること
＜補助対象経費＞
- 光熱費（電気代、ガス代）
- 燃料費（ガソリン代等）
- 食材料費
- ※消費税及び地方消費税額分は除く
- ※市町村等からの補助分は控除した額とする
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業所やサービス、または二重受給となる場合は補助の対象外となります。
- 空床利用型の短期入所サービス。
- 指定状況・時期による対象外。
- 申請時にすでに休止・廃止している事業所。
- 基準日（令和7年3月31日）より後に設立した事業所。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 同一事業所内で介護サービスと障害福祉サービスを併せて提供しており、介護サービス分で既に申請または補助金を受けている場合。
補助内容
■1 訪問系及び相談系サービス事業所
＜対象サービス例＞
- 居宅介護
- 重度訪問介護
- 同行援護
- 行動援護
- 計画相談支援
- 障害児相談支援など
＜基準額（年額）＞
7万5千円
■2 通所系サービス事業所
＜対象サービス例＞
- 生活介護
- 自立訓練
- 就労移行支援
- 就労継続支援
- 児童発達支援
- 放課後等デイサービスなど
＜基準額（年額）＞
28万円
■3 入所を伴う施設
＜対象サービス例＞
- 施設入所支援
- 短期入所（併設型または単独型）
- 共同生活援助
- 宿泊型自立訓練
- 障害児入所施設など
＜定員規模別基準額（年額）＞
| 定員規模 | 基準額 |
|---|---|
| 50人以上 | 160万円 |
| 49人以下 | 84万円 |
対象者の詳細
基本的な対象要件
沖縄県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業補助金は、以下の基本的な要件を満たす事業所・施設が対象となります。
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指定の根拠
障害者総合支援法に基づき指定を受けた事業所・施設、児童福祉法に基づき指定を受けた事業所・施設、補助金の交付要綱に記載されたすべての要件を充足すること -
事業の継続性
令和7年3月31日（基準日）時点で指定等を受けていること、申請時に事業を休止・廃止しておらず、今後も継続して事業を行う意思があること -
指定権者の特例
那覇市から指定を受けた事業所（那覇市所在）についても、沖縄県への申請が可能
特定の事業形態に関する取扱い
事業規模の縮小や多機能型、併設事業所に関しては以下の通り取り扱います。
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事業規模縮小・多機能型
事業規模の縮小（利用者数の縮減等）を行った事業所も対象（物価高騰の影響を受けているとみなす）、多機能型事業所は、全体で「1つの事業所」として取り扱う -
同一建物内・併設サービス
同一建物内で複数のサービスを実施している場合は、原則それぞれが対象（区分経理が必要）、介護サービスと障害福祉サービスを併設している場合、同一事業所内での重複申請は不可（どちらか一方のみ）、法人が異なる事業所で介護と障害の両方を提供している場合は、事業所ごとに申請可能
対象となるサービス種別
以下の区分に該当するサービスが対象となります。
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1 入所系サービス
施設入所支援、短期入所（併設型または単独型のみ）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設 -
2 通所系サービス
生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス -
3 訪問・相談系サービス
居宅介護 / 重度訪問介護 / 同行援護 / 行動援護、保育所等訪問支援 / 居宅訪問型児童発達支援、自立生活援助 / 就労定着支援、計画相談支援 / 地域移行支援 / 地域定着支援 / 障害児相談支援
■補助対象外となる事業者・サービス
以下に該当する事業所やサービスは本補助金の対象となりません。
- 基準日（令和7年3月31日）よりも後に設立された事業所
- 申請時にすでに事業を休止・廃止している事業所
- 短期入所のうち「空床利用型」（定員の内数とされているため）
- 介護サービス分と障害福祉サービス分を二重に申請する場合
※短期入所の「空床利用型」は補助対象外ですのでご注意ください。
※その他、申請の詳細は公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/shogaifukushi/1007022/1034388/1034346.html
- 沖縄県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄県 障害福祉サービス事業所等 物価高騰対策支援事業 専用ページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/shogaifukushi/1007022/1034388/1034346.html
- 申請受付フォーム（外部リンク）
- https://form.run/@OkinawaAddForm
本事業の申請は電子申請システムのみで受け付けられており、郵送や持参は不可となっています。資料の直接的なダウンロードURLは回答に含まれていませんが、専用ページより各種様式や案内が確認可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。