塩尻市 中小企業等省エネ診断支援補助金(令和7年度)
目的
塩尻市内の中小企業者や個人事業主等を対象に、脱炭素経営の推進と地域全体の脱炭素化を目的として、省エネルギー診断の受診費用を補助します。専門家による診断を通じてエネルギー利用の最適化や温室効果ガスの排出削減、エネルギーコストの低減を支援することで、事業者の持続可能な経営と気候変動対策の両立を図ります。
申請スケジュール
予算額に達し次第、期限内であっても受付を終了する場合がありますので、お早めの申請をご検討ください。
- 交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
補助金の交付決定を受けるための手続きです。以下の書類を塩尻市に提出してください。
- 塩尻市省エネ診断支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助対象経費の内訳が分かる見積書等
- 登記簿の謄本の写しその他申請者の事業内容を証する書類
※申請書には省エネ診断の受診予定日や振込先口座情報の記入が必要です。
- 補助金の交付決定
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随時審査
市が提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金等交付決定書」が通知されます。この通知を受けた後に省エネ診断を実施してください。
- 省エネ診断の受診
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交付決定後、速やかに実施
「省エネルギーセンター」や「省エネお助け隊」等の指定機関に依頼し、省エネ診断を受診します。エネルギー管理士等の有資格者による診断が対象となります。
- 実績報告
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- 申請締切:2026年03月31日
省エネ診断完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 省エネ診断が完了した日から起算して30日を経過した日
- 2026年(令和8年)3月31日(火曜日)
【提出書類】
- 塩尻市省エネ診断支援補助金実績報告書兼請求書(様式第2号)
- 省エネ診断の結果が分かる書類
- 領収書の写し等の支払額を証する書類
- 補助金の額の確定・交付
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させます。「補助金等確定通知書」の送付後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
塩尻市が実施している「省エネ診断支援補助金」は、市内の事業者の脱炭素経営を推進し、地域の脱炭素化を促進することを目的とした補助金事業です。具体的には、中小企業者や個人事業主等が省エネルギー診断を受診する際にかかる費用の一部を補助することで、エネルギー利用の最適化を支援します。
■省エネ診断支援補助金
本補助金事業は、塩尻市内に本社または事業所を有する中小企業者や個人事業主等が、事業所におけるエネルギー利用を効率化するための「省エネルギー診断」を受診する費用を支援するものです。
<補助金の交付対象者>
- 市内に本社または事業所を有する中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定される者)
- 個人事業主等
<補助対象となる省エネ診断の種類と実施団体>
- 省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンター実施)
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断
- エネルギー管理士その他市長が適当と認める資格を有する者が所属する法人が、市内の事業所等を対象に行うもの
<補助金額>
- 補助率:診断料の全額
- 上限額:25,000円
<申請期間・実績報告期限>
- 申請受付開始:令和7年4月1日(火曜日)
- 実績報告期限:令和8年3月31日(火曜日)
- ※予算額を超える申請があった場合は、期限内であっても申請受付が終了される可能性があります。
<交付申請に必要な書類>
- 塩尻市省エネ診断支援補助金交付申請書(様式第1号)
- 省エネ診断の費用の内訳がわかる見積書等の写し
- 登記簿の謄本の写しその他申請者の事業内容を証する書類
- その他市長が必要と認める書類
<実績報告に必要な書類>
- 塩尻市省エネ診断支援補助金実績報告書兼請求書(様式第2号)
- 省エネ診断の結果がわかる書類
- 領収書の写し等の省エネ診断に伴う支払額を証する書類
- その他市長が必要と認める書類
▼補助対象外となる事業
以下の診断内容や経費については、補助の対象外となります。
- 個別の設備のみを対象とする診断(事業所全体のエネルギー利用を最適化する診断ではないもの)。
- 診断料に含まれる以下の費用。
- 消費税
- 診断料の振込手数料
補助内容
■塩尻市省エネ診断支援補助金
<補助対象となる省エネ診断>
- 省エネ最適化診断:一般財団法人省エネルギーセンターが実施
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断:省エネお助け隊が実施
<補助金額および上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 全額(10/10) |
| 上限額 | 25,000円 |
<補助対象外となる費用>
- 消費税
- 診断料の振込手数料
<交付申請時に必要な書類>
補助金交付申請書、見積書等の写し、登記簿の謄本の写し等
<実績報告時に必要な書類>
実績報告書兼請求書、省エネ診断の結果がわかる書類、領収書の写し等
対象者の詳細
補助金交付の対象となる事業者
主に塩尻市内に本社または事業所を有する中小企業者が対象となります。エネルギー利用の最適化や脱炭素経営への移行を目指す以下の事業者が該当します。
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所在地要件
塩尻市内に本社、または事業所を構えていること -
中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者(業種ごとの資本金・従業員数基準を満たすもの) -
個人事業主等
市内の個人事業主等 -
その他
市長が個別に認める者
補助対象となる省エネ診断の要件
補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす診断である必要があります。
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診断の種類
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」、「省エネお助け隊」が実施する省エネ診断 -
診断実施者の資格
エネルギー管理士、または市長が適当と認める資格を有する者が診断を実施する法人によって行われること -
診断の範囲
市内の事業所等全体を対象として行われる診断であること
■補助対象外となる事項
以下の項目については、補助の対象となりませんのでご注意ください。
- 事業所内の個別の設備のみを対象とする診断
- 診断料にかかる消費税
- 診断料の振込手数料
※令和7年4月1日(火曜日)から申請受付開始となります。
※予算額を超える申請があった場合は、期限内であっても申請受付を終了することがあります。
※詳細は必ず公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/12/43024.html
- 塩尻市公式ホームページ
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/
- 塩尻市省エネ診断支援補助金交付申請書(様式第1号) (Word)
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/uploaded/attachment/30288.rtf
- 塩尻市省エネ診断支援補助金実績報告書兼請求書(様式第2号) (Word)
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/uploaded/attachment/30289.rtf
- (中小企業者用)再エネ・省エネ設備の設置補助金に関するページ
- https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/29/42618.html
- 省エネ最適化診断(一般財団法人省エネルギーセンター)
- https://www.shindan-net.jp/
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断(省エネお助け隊)
- https://www.shoene-portal.jp/
申請受付は令和7年4月1日から開始されます。電子申請システムは導入されておらず、指定の様式をダウンロードして申請する形式です。予算額に達し次第、受付終了となる場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。