三郷市 令和7年度 家庭用省エネ家電買換促進補助金 ≪第2弾≫
目的
三郷市にお住まいの方を対象に、ゼロカーボンシティの実現と物価高騰による生活支援を目的に、市内の協力店舗で省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫へ買い換える際の費用を補助します。既存機器からの買い換えを促進することで、温室効果ガスの排出抑制と家計の負担軽減を図ります。対象機器1台につき一律8万円を支給し、市民の地球温暖化対策への意識向上と安定した生活を支援します。
申請スケジュール
申請は郵送のみ(当日必着)で受け付けています。郵送事故防止のため、簡易書留やレターパック等の追跡可能な方法が推奨されます。
- 対象機器の購入・設置
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2025年6月1日〜2026年1月16日
市内の協力店舗にて、補助対象となる省エネ家電(エアコンまたは冷蔵庫)を「買い換え」目的で購入し、設置を完了させてください。
- 対象機器:省エネ性能多段階評価★3.0以上、本体価格10万円(税抜)以上の製品
- 既存機器:家電リサイクル法に基づき適切に処分してください。
- 注意:市外店舗、家電量販店、ネットショップ、通販での購入は対象外です。
- 公募期間(申請書類の提出)
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- 公募開始:2025年06月01日
- 申請締切:2026年01月16日
必要書類を揃え、三郷市役所クリーンライフ課へ郵送してください。
- 交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 領収書またはレシートの写し(内訳がわかるもの)
- 製造事業者が発行した保証書の写し
- 家電リサイクル券(排出者控え)の写し
※不備がある場合は、全ての書類が揃った日が「申請日」となります。
- 審査・交付決定
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随時実施
市役所にて提出書類の審査が行われます。審査を通過すると「三郷市家庭用省エネ家電買換促進補助金交付決定・交付額確定通知書」が自宅に届きます。
- 補助金の支払い
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- 振込時期:交付決定から約2か月後
指定された口座へ補助金(一律8万円)が振り込まれます。振込完了の個別連絡はないため、通帳記帳等で入金を確認してください。
対象となる事業
三郷市がゼロカーボンシティの実現と、エネルギー・食品価格高騰の影響を受けている市民の生活支援を目的として実施する「三郷市家庭用省エネ家電買換促進補助金」事業です。
■三郷市家庭用省エネ家電買換促進補助金
市内の協力店舗において、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫への買い換えを行う市民に対して、費用の一部を一律8万円補助します。
<補助対象者>
- 申請日時点で三郷市内に住所を有していること
- 申請者を含む世帯全員が、市税等を完納していること
- 令和7年6月1日以降に、居住する市内の住宅に、市内協力店舗で購入した対象機器を「買い換え」目的で設置した方
- 世帯全員の住民基本台帳および市税等の納付状況調査を承諾する方
- 令和6年度に本補助金の交付を受けていない世帯の方
- 国や他の地方公共団体などが実施する同様の省エネ家電買換補助制度による補助金を受けていない世帯の方
- 既存の古い機器を家電リサイクル法に基づき適切に処分していること
<補助対象機器>
- 省エネエアコンまたは省エネ冷蔵庫(電気冷凍庫を含む)
- 統一省エネラベルの多段階評価点が「★3(3.0)以上」であること(エアコンは目標基準年度2027年、冷蔵庫は目標基準年度2021年)
- 令和7年6月1日から令和8年1月16日までの期間に「買い換え」で購入した製品
- 本体価格が税抜き10万円以上の製品であること
- 三郷市内の住宅に設置されるものであること
- 市内協力店舗(市内に本店を有する法人、または市内に住所と店舗等を有する個人事業者)からの購入であること
<補助金額>
- 1台につき一律8万円
<補助事業実施期間(申請期間)>
- 令和7年6月1日から令和8年1月16日まで(当日必着)
<提出書類>
- 三郷市家庭用省エネ家電買換促進補助金交付申請書兼請求書
- 補助対象経費に係る領収書またはレシートのコピー(税抜き10万円以上)
- 製造事業者が発行した補助対象機器の保証書のコピー
- 家電リサイクル券(排出者控え)のコピー
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する製品、経費、または世帯は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 運搬費、設置費、処分費
- ポイント・クーポン利用分(ポイント利用後の金額が10万円未満となる場合を含む)
- 補助対象外となる購入場所・方法
- 市内の家電量販店、インターネット、通販等での購入
- 新規購入、追加購入
- 中古品・リース品の購入
- 既設機器を下取りに出した場合(家電リサイクル券による適切な処分が条件のため)
- 補助対象外となる世帯・条件
- 令和6年度に本補助金の交付を受けている世帯
- 国や他の地方公共団体などが実施する同様の省エネ家電買換補助制度による補助金を受けている世帯
- 市税等を完納していない世帯
- 店舗兼住宅で、居住部分の床面積が総床面積の2分の1未満の場合、または非居住部分に設置する場合
補助内容
■家庭用省エネ家電買換促進補助金
<補助金額>
一律8万円(※運搬費、設置費、処分費、ポイントやクーポンを利用した割引分は補助対象外)
<補助対象者>
- 三郷市内に住所を有する個人(申請日時点で居住していること)
- 申請者を含む世帯全員が市税等(市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税等)を完納していること
- 令和7年6月1日以降に、三郷市内の協力店舗で購入・設置した者
- 住民基本台帳および市税等の納付状況調査への協力に承諾する者
- 令和6年度に本補助金の交付を受けていないこと
- 国や県など、他の同様の省エネ家電買換補助制度を利用していないこと
- 既存機器を家電リサイクル法に基づき適正に処分し、証明書を提出できること
<補助対象機器>
- 対象家電:冷蔵庫またはエアコンのいずれか(1世帯につき1台限り)
- 省エネ性能:統一省エネラベル(多段階評価点)★3つ(3.0)以上
- 本体価格:消費税抜き10万円以上の新品
- 購入・設置期間:令和7年6月1日から令和8年1月16日まで
- 購入場所:三郷市内に本社・本店を置く「協力店舗」に限る(家電量販店やネット通販は対象外)
- 買換条件:既設機器の処分を伴う買い換えのみ(新規・追加購入、中古品、下取りは対象外)
- 用途:家庭用製品に限る(業務用は対象外)
<申請期間と予算>
- 申請期間:令和7年6月1日から令和8年1月16日17時まで(当日必着)
- 総予算額:3,440万円(約430件分)
- 受付方法:先着順(予算額に達し次第終了、同日重複時は抽選)
- 申請状況例:令和7年9月26日時点で残額約1,648万円(約206件分)
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
三郷市家庭用省エネ家電買換促進補助金の対象者は、以下の条件をすべて満たす個人に限られます。本補助金は生活者支援と温室効果ガス削減を目的としています。
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市内に住所を有する個人
申請日時点で、三郷市内に住民登録があり居住していること -
市税等の完納
申請者本人および世帯全員が市税(市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)や延滞金を完納していること、住民基本台帳や市税等の納付状況に関する調査への承諾が必要
機器の購入・設置に関する要件
補助対象となる機器の購入および設置には、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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設置場所と用途
申請者自身が居住する市内の住宅に設置すること、店舗兼住宅の場合は、居住部分の床面積が総床面積の2分の1以上であり、かつ居住部分に設置すること -
買い換えの実施
既存機器から、より省エネ効果の高い機器への「買い換え」であること、家電リサイクル法に基づき、古い機器を適正に処分すること(家電リサイクル券の写しが必要) -
購入場所と期間
市内に本社・本店を置く「市内協力店舗」で購入したものであること、令和7年6月1日から令和8年1月16日までに購入・設置が完了していること
世帯・受給制限に関する規定
申請回数や他の補助金との関係について以下の制限があります。
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世帯単位の制限
1世帯につき1回限り、エアコンまたは冷蔵庫のいずれか1台のみが対象、2世帯住宅で世帯分離している場合は、世帯ごとの申請が可能 -
申請者の名義
世帯主以外が申請する場合、領収書、家電リサイクル券、口座名義人はすべて申請者と同一の名義であること
■補助対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 事業者(事業所で使用する家電の買い換え)
- 既存機器の「新規購入」または「追加購入」
- 中古品の購入
- 既設機器を下取り・売却・他者譲渡した場合(リサイクルされない可能性があるため)
- 家電量販店、市外店舗、インターネット・通販での購入
- 令和6年度に三郷市の同補助金の交付を受けた方
- 国、県、他自治体が実施する同様の省エネ家電買換補助制度を併用する場合
※購入機器の設置住所と、家電リサイクルで引き渡した住所が異なる場合も申請できません。
※その他詳細は、市が発行する公募要領や「市内協力店舗一覧表」をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.misato.lg.jp/kankyo_machizukuri/eco_kankyohozen/shizenkankyo/10283.html
- 三郷市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.misato.lg.jp/index.html
- 三郷市公式サイト(英語ページ)
- https://www.city.misato.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/english/index.html
本補助金の申請方法は郵送のみであり、電子申請システムは提供されていません。申請期間は令和7年6月1日から令和8年1月16日まで(当日必着)ですが、予算額に達し次第、期間内でも受付終了となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。