東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援助成金（令和7年度）
目的
都内の中小企業者等に対し、2050年ゼロエミッション東京の実現に向けて、省エネ設備の導入や運用改善に要する経費の一部を助成します。高効率な空調やLED照明への更新等を通じて、事業所のエネルギー使用量およびCO2排出量の削減を促進し、地球温暖化対策の強化を図ることを目的としています。省エネ診断の受診結果に基づいた計画的な脱炭素化への取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
本事業は先着順ではなく、各回の予算を超過した場合は受付期間内の全申請を対象に抽選が行われます。
- 事前準備
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随時可能
電子申請に必要なメールアドレス認証や手続代行者情報の登録を行います。これらは交付申請受付期間外であっても事前に済ませておくことが推奨されます。
- 交付申請（令和7年度）
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- 公募開始：2025年04月23日
- 申請締切：2026年01月30日
令和7年度の受付は全5回実施されます（各回9:00開始、最終日17:00必着）。
- 第1回：2025年4月23日〜5月9日
- 第2回：2025年6月16日〜6月27日
- 第3回：2025年9月1日〜9月12日
- 第4回：2025年11月10日〜11月21日
- 第5回：2026年1月19日〜1月30日
※申請区分は変更できません。1事業者につき1事業所のみ申請可能です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後に順次
公社による厳正な書類審査および必要に応じた現地調査が行われます。決定後「助成金交付決定通知書」が送付されます。内容に異議がある場合は受領後14日以内に撤回が可能です。
- 事業実施
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交付決定後〜工事完了まで
通知受領後、速やかに契約・着手してください。契約は原則として競争入札や複数者からの見積徴収が必要です。計画変更や遅延が生じる場合は、事前承認や報告書の提出が義務付けられています。
- 工事完了届の提出
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工事完了から30日以内
工事完了後、速やかに「工事完了届兼交付請求書」を提出してください。期限は工事完了日から起算して30日以内、または公社が指定する最終期限のいずれか早い日までとなります。
【令和6年度申請分の最終期限】- 第1回申請分：2025年9月30日
- 第2・3回申請分：2025年10月31日
- 第4・5回申請分：2025年11月28日
- 助成金額の確定・交付
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完了報告の審査後
提出された完了届の審査および現地調査を経て、最終的な助成金額が確定されます。「助成金額確定通知書」の送付後、助成金の支払い手続きが行われます。
対象となる事業
東京都が公益財団法人東京都環境公社を通じて実施する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」です。都内の中小規模事業所における省エネルギー化を推進し、省エネ性能の高い設備の導入や運用改善にかかる経費の一部を助成することで、CO2排出量の削減を支援し、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。
■1 主な助成要件（1）
年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入、または運用改善の実践を行う事業。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の4分の3
- 助成上限額：4,500万円
＜助成対象経費＞
- 設計費：省エネ設備の導入等に係る設計に必要な経費
- 設備費：省エネ設備の購入、製造、据付等に必要な経費
- 工事費：配管、配電等の工事に必要な経費
■2 主な助成要件（2）
事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入、または運用改善の実践を行う事業。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 助成上限額：2,500万円
＜実施要件＞
- 工事完了時および翌年度から2年間、東京都の「地球温暖化対策報告書」を提出すること
■3 主な助成要件（3）
助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な省エネ設備の導入、または運用改善の実践を行う事業。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 助成上限額：1,000万円
＜助成対象設備の例＞
- 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器
- 高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓
- 高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備
- 運用改善の実践（人感センサー導入、照明スイッチの細分化工事等）
無料サポートサービス
●S1 省エネ診断
省エネ診断員がエネルギー使用状況を調査・分析し、具体的な対策を無料で提案します。
●S2 省エネコンサルティング
専門的な知見を活かして脱炭素化に向けたコンサルティングを無料で実施し、迅速な報告書提出を支援します。
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業者、事業、または経費は助成の対象外となります。
- 実質的に大企業の支配下にある中小企業者。
- 一の大企業が発行済株式の2分の1以上を所有している場合。
- 複数の大企業が3分の2以上を所有している場合。
- 公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や区市町村等から同一の経費に対して補助金等を受けている場合。
- 不適切な経費計上。
- 過剰とみなされるもの、中古または故障中の設備機器の導入。
- 消費税および地方消費税、諸経費。
- 自社製品の調達で利益等が含まれると判断されるもの。
- 交付決定前に行われる行為。
- 交付決定前の工事契約および着工。
- 不正行為や不適切な勧誘が疑われるもの。
- 「キャッシュバックにより自己負担なし」を謳う不適切なセールスや勧誘を伴う事業。
- 申請者の欠格事由。
- 暴力団関係者、税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者。
補助内容
■ア 大幅削減型
＜CO2排出量削減目標＞
- 年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと
＜助成金額と上限＞
| 助成率 | 上限額 |
|---|---|
| 4分の3 | 4,500万円 |
■イ 省エネ診断活用型
＜CO2排出量削減目標＞
- 事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30%以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと
＜助成金額と上限＞
| 助成率 | 上限額 |
|---|---|
| 3分の2 | 2,500万円 |
■ウ 事業者自立計画型
＜CO2排出量削減目標＞
- 助成対象事業者が自ら計画を作成し、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30%以上削減可能な省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと
＜助成金額と上限＞
| 助成率 | 上限額 |
|---|---|
| 3分の2 | 1,000万円 |
対象者の詳細
主な助成対象者（特定中小企業者等）
東京都内で中小規模事業所を所有または使用し、省エネルギー化に取り組む事業者が対象です。具体的には以下の区分に該当する者を指します。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体、中小企業等協同組合法第3条に規定される中小企業等協働組合 -
学校法人
私立学校法に基づき設立された法人 -
各種法人
一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人） -
医療法人
医療法第39条に規定される法人 -
社会福祉法人
社会福祉法第22条に規定される法人 -
公社が適当と認める者
上記に準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適切と判断した者
共同事業を行う場合の助成対象者
特定中小企業者等と共同で助成金の交付申請を行う場合に限り、以下の事業者も対象となります。
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リース等事業者
事業期間の最終年度末日まで継続するリース契約、割賦販売契約、またはパフォーマンス契約を特定中小企業者等と締結していること -
ESCO事業者
東京都の「地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録を受けていること、省エネ診断に基づき二酸化炭素排出量削減効果を保証する契約を締結していること
全ての助成対象者に共通する要件
助成対象者は、以下の全ての要件を充足している必要があります。
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重複受給の禁止
対象設備の導入経費について、国や区市町村を除く他の団体から補助金等を受けていないこと -
社会的な適合性
過去に税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと、公的資金の交付先として社会通念上適切であること -
公的機関からの独立性
国または地方公共団体からの出資を受けていないこと
■助成対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、たとえ上記の要件を満たしていても助成対象から除外されます。
- 一つの大企業またはその役員が発行済株式総数等の2分の1以上を所有する「みなし大企業」
- 複数の大企業またはその役員が発行済株式総数等の3分の2以上を所有する「みなし大企業」
- 一つの大企業の役員または職員が役員総数の2分の1以上を兼務している事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団
- 暴力団員、および暴力団関係者
- 法人の代表者、役員、従業員等に暴力団員等が含まれる団体
※大企業には、中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合は含まれません。実質的に大企業の支配下にある事業者を助成対象外とするための規定です。
※本助成金の詳細な申請要件や手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
- 東京都気候変動対策センター 総合トップページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 募集要項
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-guidance/1/additionalFilters/%255B%257B%2522with%2522:%2522and%2522,%2522field%2522:%2522%25E3%2582%25AB%25E3%2583%2586%25E3%2582%25B4%25E3%2583%25AA%2522,%2522sign%2522:%2522in%2522,%2522value%2522:%255B%2522%25E5%258B%259F%25E9%259B%2586%25E8%25A6%2581%25E9%25A0%2585%25E7%25AD%2589%2522%255D%257D%255D
- 交付申請様式
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-guidance/detail/def50200f14213ea9b65ee26c7a576efb6a1fc0c12c0e982d5828f398b5f5397449ec2e7bc0af776a96c0ada8724cc1530198fd62e4b5bd9d6e40352df363bb23457ea8f9390de7e2c66ab0d6a86683ee50992ac35b12ac84c9caf1d71c0a390e67874ff2c79952975392e2382c1
- メール認証フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-email
- 交付申請フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-reception
- 助成事業計画変更申請フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-keikakuhenkou
- 工事完了届兼交付請求フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-kanryo
- 取下げ・撤回・事業廃止申請フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-cancel
- 進捗確認フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-check
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-helpdesk
- 交付申請マイページ
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-mypage
- 工事完了マイページ
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-kanryo-mypage
本事業は原則として電子申請を採用しており、令和6年度以降の申請は専用の電子フォームから行う必要があります。最新の募集要項や様式は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。