東京都 ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援助成金（令和7年度）
目的
2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、都内の中小企業者や個人事業主等に対して、省エネ設備の導入や運用改善に必要な経費の一部を助成します。具体的には、高効率空調やLED照明等の導入にかかる設計費や設備費、工事費を支援することで、事業所におけるエネルギー使用量とCO2排出量の削減を推進し、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請の受付期間（令和7年度）
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- 公募開始：2025年04月23日
- 申請締切：2026年01月30日
令和7年度は以下の5回に分けて受付を行います。各回とも最終日17:00必着です。
- 第1回: 2025年4月23日～5月9日
- 第2回: 2025年6月16日～6月27日
- 第3回: 2025年9月1日～9月12日
- 第4回: 2025年11月10日～11月21日
- 第5回: 2026年1月19日～1月30日
※申請額が予算を超過した場合は抽選となります。
※事前準備として、省エネ診断の受診や地球温暖化対策報告書の提出要件を確認してください。
- 審査・交付決定
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審査完了後、順次通知
提出された書類に基づき、公社が書類審査および必要に応じて現地調査を実施します。審査の結果、交付が適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- 助成事業の実施
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交付決定後〜工事完了まで
交付決定通知の受領後、速やかに契約締結・工事に着手してください。事業内容に変更が生じる場合や、期間内の完了が困難な場合は、事前承認の手続きが必要です。
- 契約方法: 原則として競争入札または複数者からの見積徴収が必要です。
- 計画変更: 軽微な変更を除き、あらかじめ「助成事業計画変更申請書」の提出が必要です。
- 工事完了・交付請求
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- 提出期限：工事完了日から30日以内
工事が完了したときは、速やかに「工事完了届兼交付請求書」および必要書類を提出してください。
【令和6年度申請分の最終期限例】
申請時期により、令和7年9月末〜11月末までの最終提出期限が設定されています。詳細は募集要項をご確認ください。
- 助成額の確定・支払い
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実績報告の審査後
提出された実績報告書を公社が審査（必要に応じて現地確認）し、助成金額を確定します。「助成金額確定通知書」の送付後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
※工事完了後も5年間の証拠書類保存義務や、効果分析への協力義務があります。
対象となる事業
東京都が実施する「ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業」であり、中小企業者などの更なる省エネルギー化を推進することを目的としています。省エネルギーに資する設備の導入や運用改善を行う際に発生する経費の一部を助成することで、二酸化炭素（CO2）排出量の削減を促進します。
■1 年間CO2排出量28t-CO2以上削減の取組
高効率な省エネ設備の導入または運用改善により、年間28t-CO2以上の排出削減を目指す事業です。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の4分の3
- 助成上限額：4,500万円
＜助成対象経費＞
- 設計費：設備等の設計にかかる費用
- 設備費：設備等の購入、製造、据付等にかかる費用
- 工事費：配管、配電等の工事にかかる費用
＜主な助成対象設備・運用改善＞
- 高効率空調設備、LED照明設備、全熱交換器
- 高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓
- 人感センサーの導入、照明スイッチの細分化工事、エネルギーロス抑制の取組
■2 省エネ診断の提案に基づく削減の取組
事前に省エネ診断を受診し、その提案に基づき年間3t-CO2以上または30%以上の排出削減を目指す事業です。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 助成上限額：2,500万円
＜実施要件＞
- 事前に省エネ診断を受診すること
- 地球温暖化対策報告書を提出すること（工事完了時およびその後2年間）
■3 自ら作成した計画に基づく削減の取組
助成対象者が自ら計画を作成し、年間3t-CO2以上または30%以上の排出削減を目指す事業です。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 助成上限額：1,000万円
＜事業実施期間＞
- 令和5年度から令和7年度まで（予定）
無料支援サービス
●SUPPORT-1 省エネ診断
診断員が事業所のエネルギー使用状況を調査・分析し、具体的な対策を無料で提案します。
●SUPPORT-2 省エネコンサルティング
専門的な知見を活かして、脱炭素化に向けたコンサルティングを無料で実施します。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業者や事業、または経費については、助成の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営を支配している事業者（みなし大企業）。
- 大企業が株式の過半数以上を所有している場合。
- 大企業の役員が役員の過半数を兼務している場合。
- 国や区市町村を除く、他の団体から既に補助金等を受けている事業。
- 公的資金の交付先として不適切と認められる場合。
- 反社会的勢力（暴力団・暴力団員等）との関係がある場合。
- 税金の滞納がある場合。
- 以下の助成対象外経費を主とする、または含む事業。
- 過剰な設備、予備・将来用の設備、中古品、故障中の設備。
- 諸経費、消費税及び地方消費税。
- 交付決定日以前に契約締結された経費。
補助内容
■共通 助成対象事業者
＜対象となる事業者・団体＞
- 中小企業者（中小企業基本法に規定するもの、中小企業団体等）
- 個人事業主
- 学校法人
- 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
- 医療法人
- 社会福祉法人
- リース等事業者またはESCO事業者（上記と共同で実施する場合）
＜対象事業所の条件＞
都内で中小規模事業所（前年度の原油換算エネルギー使用量が年間1,500kl未満）を所有または使用していること。
■1 要件(1)（大幅削減）
＜助成要件・内容＞
- 削減要件：年間CO2排出量を更新前と比較して28t-CO2以上削減可能な設備の導入等
- 助成率：4/3
- 助成上限額：4,500万円
■2 要件(2)（省エネ診断に基づく削減）
＜助成要件・内容＞
- 削減要件：省エネ診断に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な設備の導入等
- 助成率：2/3
- 助成上限額：2,500万円
■3 要件(3)（自社計画に基づく削減）
＜助成要件・内容＞
- 削減要件：自ら作成した計画に基づき、年間CO2排出量を更新前と比較して3t-CO2または30％以上削減可能な設備の導入等
- 助成率：2/3
- 助成上限額：1,000万円
■共通 助成対象設備・経費
＜助成対象設備例＞
- 高効率空調設備
- LED照明設備
- 全熱交換器
- 高効率ボイラー
- 高効率変圧器
- 断熱窓
- 高効率コンプレッサ
- 高効率冷凍冷蔵設備
- 運用改善（人感センサー導入、照明スイッチ細分化等）
＜助成対象経費＞
- 設計費
- 設備費
- 工事費
対象者の詳細
主な助成対象者（特定中小企業者等）
東京都内において中小規模事業所を所有または使用し、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体、中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業等協働組合、※実質的に大企業の支配下にあると見なされる事業者（みなし大企業）は除外されます -
学校法人
学校教育法に基づく学校法人 -
各種法人（非営利等）
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人 -
医療法人・社会福祉法人
医療法第39条に規定する医療法人、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人 -
公社が適当と認める者
上記各項目に準ずる者として、公益財団法人東京都環境公社が助成対象として認める者
共同で事業を実施する者
特定中小企業者等と共同で助成対象事業を実施する、以下の事業者が対象となります。
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リース等事業者またはESCO事業者
助成事業に係る工事着手日までに、特定中小企業者等と継続的な契約（リース、割賦販売、パフォーマンス契約等）を締結していること、ESCO事業者の場合は、東京都の「地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録されていること
共通適格要件
全ての助成対象者は、以下の要件を全て満たす必要があります。
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他の公的助成との重複制限
国その他の団体（区市町村を除く）から同様の補助金を受けていないこと -
社会通念上の適切性
税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと -
資本構成の要件
国または地方公共団体からの出資を受けていないこと
■助成対象とならない者（排除要件）
以下のいずれかに該当する者は、他の要件を満たしていても助成対象とはなりません。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団
- 暴力団員および暴力団関係者
- 代表者、役員、従業員等に暴力団員等に該当する者がいる団体
実質的に大企業の支配下にある（発行済株式の2分の1以上を大企業が所有している等）中小企業も対象外となります。
これらの要件を全て満たす事業者のみが、この助成金の交付対象となり得ます。
※詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zeroemi-shoene
- 総合TOP（東京都地球温暖化防止活動推進センター）
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 募集要項等
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-guidance/1/additionalFilters/%255B%257B%2522with%2522:%2522and%2522,%2522field%2522:%2522%25E3%2582%25AB%25E3%2583%2586%25E3%2582%25B4%25E3%2583%25AA%2522,%2522sign%2522:%2522in%2522,%2522value%2522:%255B%2522%25E5%258B%259F%25E9%259B%2586%25E8%25A6%2581%25E9%25A0%2585%25E7%25AD%2589%2522%255D%257D%255D
- 交付申請様式
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-guidance/detail/def50200f14213ea9b65ee26c7a576efb6a1fc0c12c0e982d5828f398b5f5397449ec2e7bc0af776a96c0ada8724cc1530198fd62e4b5bd9d6e40352df363bb23457ea8f9390de7e2c66ab0d6a86683ee50992ac35b12ac84c9caf1d71c0a390e67874ff2c79952975392e2382c1
- メール認証フォーム（初回申請の方）
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-email
- 交付申請フォーム（認証済みの方）
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-reception
- 助成事業計画変更申請フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-keikakuhenkou
- 工事完了届兼交付請求フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-kanryo
- 取下げ・撤回・事業廃止申請フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-cancel
- 交付申請マイページ
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-mypage
- 工事完了マイページ
- https://cnt-tokyo-co2down.viewer.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-kanryo-mypage
- 進捗確認フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-check
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/zeroemi-shoene-helpdesk
令和6年度以降の申請は原則として電子申請となります。令和5年度以前の申請者や、電子メール・郵送での申請を希望する場合は別途手続きが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。