河内長野市 民間事業者向け再生可能エネルギー（PPAモデル）導入促進補助金（令和7年度）
目的
脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用の促進を目的として、PPA事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を補助します。これにより、施設所有者が初期費用なしで再生可能エネルギーを利用できる環境を整え、補助金相当分をサービス料金から控除することで、電力利用者の負担軽減と再生可能エネルギーの普及を図ります。
申請スケジュール
- PPAモデル事業プランの登録手続き
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通年（年度ごとの更新が必要）
補助事業の前提として、PPAモデル事業プランを市に登録する必要があります。
- 様式を市ホームページからダウンロードして作成
- 市環境政策課へ紙ベースとデータで提出
- 審査（必要に応じてヒアリング実施）を経て登録・公開
- 交付申請の手続き
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- 申請締切：2025年12月15日
具体的な補助金の交付を申請する手続きです。
- 提出方法：郵送または市環境政策課窓口へ持参
- 審査期間：不備がない場合、提出から概ね2週間から3週間程度
- 審査完了後、「交付決定通知書」が発行されます。
- 契約・設置工事の実施
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交付決定通知日以降
必ず「交付決定通知日」以降に契約・着工してください。
先に契約・着工した場合、補助金を交付できなくなります。交付決定通知書を受領してから、設備の契約と設置工事を進めてください。
- 実績報告兼交付請求の手続き
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- 実績報告締切：2026年02月27日
設置工事完了後に補助金を請求するための手続きです。以下のいずれか早い日が提出期限となります。
- 設置工事を完了した日の翌日から60日を経過する日
- 2026年（令和8年）2月27日（当日消印有効）
審査完了後、受付から概ね3週間から4週間程度で補助金が入金されます。
対象となる事業
PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）モデルを活用した再生可能エネルギーの導入を促進する補助事業です。特定の施設に太陽光発電設備などを導入し、その電力を施設所有者が購入する仕組みを支援します。
■PPAモデル再生可能エネルギー導入事業
再生可能エネルギー源である太陽光発電設備の導入を奨励するためのものです。特に、PPA事業の形態を取ることで、初期投資なしで施設所有者が再生可能エネルギーを利用できる機会を提供しています。
＜導入される設備＞
- 太陽光発電設備
- 太陽光発電設備及び蓄電池
＜PPA事業の仕組み＞
- 契約主体：補助金の申請事業者（導入設備の所有者）がPPA事業者となり、補助対象施設の所有者が需要家となる形態
- 契約期間：具体的なPPA事業の契約期間の設定（実績報告では実際の完了日を記載）
- サービス料金：施設所有者が支払う電力単価（円/kWh）の設定
- 補助金適用時の料金：市補助金相当分を控除した後の単価および算定根拠の明記
- 補助金非適用時の料金：補助金がない場合のサービス料金単価および算定根拠の提示
＜発電量と自家消費量に関する想定＞
- 年間想定発電量：1年間の見込み発電量（kWh）および具体的な算定根拠
- 年間想定自家消費電力量：施設内で自家消費される年間電力量（蓄電池に蓄え夜間に使用する分も含む）および具体的な算定根拠
＜申請・実績報告における必要情報＞
- 申請事業者・登録事業者情報（申請者名、登録事業プラン名、登録事業者名）
- 補助対象施設所有者情報（事業者名、代表者名、所在地、連絡先）
- 事業の期間（着手日および完了日）
補助内容
■補助事業の計画及び実績報告内容
＜1. 事業主体に関する情報＞
- 補助金の申請事業者名（導入設備の所有者）
- 登録事業プラン名
- 登録事業者名
- 補助対象施設の所有者情報（事業者名、代表者名、所在地、連絡先）
＜2. 導入設備の種類＞
- 太陽光発電設備
- 太陽光発電設備及び蓄電池
＜3. PPA事業の契約期間（予定）＞
PPA事業として電力が供給される契約期間の開始日と終了日を「年 月 日 から 年 月 日 まで」の形式で記載
＜4. サービス料金等の計算＞
- サービス料金等（市補助金の交付額相当分の控除後の金額）：実際の支払単価（円/kWh）
- サービス料金単価の算定根拠：補助金控除の明示を含む詳細説明
- サービス料金等（補助金がない場合）：想定単価（円/kWh）
- サービス料金単価の算定根拠（補助金なし）：比較のための算出根拠説明
＜5. 年間想定自家消費電力量＞
- 年間想定自家消費電力量（kWh）：施設内での消費想定（夜間蓄電池利用分含む）
- 年間想定自家消費電力量の算定根拠
＜6. 年間想定発電量＞
- 年間想定発電量（kWh）
- 年間想定発電量の算定根拠
＜7. 補助事業の着手日及び完了日（実績報告時）＞
実際に補助事業に着手した日と完了した日を「年 月 日」で記載
対象者の詳細
補助金の申請事業者（導入設備の所有者）
本補助事業の主体となり、導入される設備を所有する事業者が対象となります。事業全体を推進する役割を担います。
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1 申請事業者の基本要件
太陽光発電設備または太陽光発電設備及び蓄電池を所有する事業者であること、補助金の申請を行い、事業全体を推進する主体であること、登録事業プラン名および登録事業者名を有すること
補助対象施設の所有者
補助対象となる設備（太陽光発電設備等）が設置される施設の所有者です。申請にあたっては、以下の詳細情報の提示が求められます。
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2 施設所有者に関する必要情報
事業者名および代表者名、補助対象施設の具体的な所在地、連絡先情報
事業計画・契約に関する要件
PPA事業等の実施にあたり、対象者は以下の項目について具体的な計画または実績を有している必要があります。
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3 契約・発電計画に関する項目
PPA事業の契約期間（予定または実績）、サービス料金単価（市補助金控除後および控除なしの単価）、年間想定自家消費電力量、年間想定発電量
※提供された情報はテンプレートに基づくものであり、具体的な企業名や数値等の詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/14/89752.html
- 蓄電池の機種登録確認（参考URL）
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- 蓄電池の機種登録確認（一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ））
- https://sii.or.jp/zeh/battery/search
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。抽出されたURLは、補助対象となる蓄電池の要件確認に用いられる外部団体の参考サイトです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。