河内長野市 民間事業者向け太陽光発電設備導入促進補助金（令和7年度）
目的
河内長野市内の民間事業者や団体等を対象に、自社施設への自家消費型太陽光発電設備の導入費用を補助します。再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進することで、温室効果ガスの排出削減および地域の脱炭素化を図るとともに、災害時のエネルギー確保によるレジリエンス向上を目的としています。事業者の初期投資負担を軽減し、持続可能な経営と地域社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備と問い合わせ
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随時
補助要件（申請者・施設・機器要件）を確認し、市ホームページから申請書類様式をダウンロードしてください。具体的な製品や料金については、市と協定を締結したエネルギー事業者等への相談も可能です。
- 交付申請の手続き
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2025年12月15日
必要書類（2者以上の見積書、納税証明書、履歴事項全部証明書、現地写真等）を揃え、市環境政策課へ郵送または直接持参して提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 審査・交付決定
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申請から概ね7日〜10日程度
提出された書類の確認と内容照会が行われます。不備がない場合、申請から通常7〜10日程度で「交付決定通知書」が発行されます。この通知書の発行日以降でなければ、契約や工事に着手できません。
- 契約・設置工事の実施
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交付決定後〜
「交付決定通知書」の発行日以降に、太陽光発電設備の契約および設置工事に着手してください。設置に際しては近隣住民への配慮をお願いします。
- 実績報告兼交付請求
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- 実績報告最終締切：2026年02月27日
設置工事完了後、領収書の写し、新品証明書類、施工前後の写真などの必要書類を添えて「実績報告書兼請求書」を提出してください。締切は「工事完了日の翌日から60日以内」または「令和8年2月27日」のいずれか早い日です。
- 交付確定・補助金入金
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実績報告審査後
提出された実績報告書の審査を経て交付額が確定します。確定後、申請者の指定口座へ補助金が振り込まれ、「入金通知書」が郵送されます。
対象となる事業
河内長野市内の民間事業者等が自己所有する施設に太陽光発電設備を新たに設置し、自家消費を促進することで温室効果ガスの排出量削減を目指す事業を支援します。
■自己所有型太陽光発電設備導入支援
補助対象となる施設に、自家消費を目的とした新品の太陽光発電設備を設置する事業です。
＜補助対象事業者＞
- 日本国内で事業活動を営む法人（株式会社、協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、NPO法人等）
- 国内で事業活動を営む個人事業主
- 建物の区分所有等に関する法律に規定する団体
- その他、環境大臣の承認を得て市長が認める者
＜補助対象施設＞
- 河内長野市内に所在し、現在太陽光発電設備が設置されていない申請者所有の施設
- 事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む）
- 賃貸集合住宅（各住戸に電力を供給する場合に限り、1棟2戸以上の住宅を指す）
＜機器要件＞
- 未使用の新品であること
- 自家消費型配線であること
- 賃貸集合住宅の場合、出力合計が「戸数 × 1.75kW」以下であること
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領の要件を満たすこと
＜補助金額・上限＞
- 補助上限額：10,000,000円
- 算出額と上限額のいずれか低い方の額（千円未満切り捨て）
＜申請期間＞
- 令和7年5月12日（月曜日）から令和7年12月15日（月曜日）まで
- ※予算上限に達し次第、受付終了
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または要件を満たさない場合は補助対象外となります。
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を受ける事業。
- 国や他の地方公共団体等からの補助金と重複受給となる事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- 自家消費率が規定（原則50%以上、賃貸集合住宅は30%以上）を満たさない事業。
- オフサイト設置や、自己託送を行う事業。
- 交付決定を受ける前に、契約や設置工事に着手した事業。
- 以下のいずれかに該当する事業者が実施する事業：
- 直近3年度の国税、都道府県税、市町村税を滞納している者
- 代表者が破産者、成年被後見人、被保佐人等である者
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者
- 指名停止措置期間中、または指定取消から1年を経過しない団体
補助内容
■自己所有型再生可能エネルギー導入支援
＜補助対象施設＞
- 事務所、事業所等（店舗併用住宅を含む）
- 賃貸集合住宅（建物内の各住戸に供給し、一定の自家消費率を満たすものに限る）
＜補助金額の算出方法と上限＞
| 項目 | 算出基準・上限 |
|---|---|
| 発電出力に応じた額 | 1kWあたり5万円（モジュール出力またはパワコン定格の低い方） |
| 補助対象費用 | 設備費（設備、附属、その他）および設置工事費（設計、工事、諸経費）の合計額（税抜） |
| 補助上限額 | 1,000万円（1件あたり、千円未満切り捨て） |
＜設置後の運用等に係る要件＞
- 既存の太陽光発電設備が設置されていないこと
- 同一施設での交付は1回限り。他の公的補助金との併用不可
- FIT/FIP制度の認定を受けないこと（余剰電力の売電不可）
- 自家消費率：平時50%以上（賃貸集合住宅は30%以上）を17年間継続すること
- オンサイト設置とし、自己託送を行わないこと
- 災害時に備えた耐震性の確保
- J-クレジット制度への登録不可
- 交付決定前の契約・着手の禁止
- 17年間の法定耐用年数期間中の適正管理と利用状況報告義務
- 証拠書類の保管義務（最長17年程度）
＜機器要件＞
- 賃貸集合住宅の場合：出力合計が「賃貸戸数 × 1.75kW」以下であること
- 導入設備が未使用品（新品）であること
- 自家消費型配線であること
- 国（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の交付要件を充足すること
対象者の詳細
申請者の基本的な要件
日本国内において事業活動を営んでいることが必須です。その上で、以下のいずれかの法人格または事業形態に該当する必要があります。
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会社
会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社 -
協同組合等
法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第7号に規定する協同組合等 -
保険会社
保険業法（平成7年法律第105号）第2条第2項に規定する保険会社 -
社会福祉法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 -
学校法人
私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人 -
医療法人
医療法（昭和23年法律第205号）第39条第2項に規定する医療法人 -
宗教法人
宗教法人法（昭和26年法律第126号）第4条第2項に規定する宗教法人 -
一般社団法人等
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第2条第1号に規定する一般社団法人等 -
特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 -
その他
環境大臣の承認を得て、河内長野市長が適当と認める者
補助対象施設に関する要件
補助金の交付対象となる事業は、対象者が所有する市内の施設に太陽光発電設備を設置するものです。既存の太陽光発電設備が設置されていない施設が対象となります。
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事務所、事業所等
店舗併用住宅を含む -
賃貸集合住宅
導入する太陽光発電設備で発電した電力を、建物内の各住戸に供給する場合に限る、人が居住する目的で貸し出される1棟2戸以上の住戸を有する建物（オーナー居住分等を除く）、居住以外の目的のみで使用されるものや、賃貸借契約が締結されないものは対象外
■申請者の欠格要件
以下のいずれかの要件に該当する者は、補助金の交付を受けることができません。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 直近3年度の国税、都道府県税、または市町村税を滞納している者
- 代表者が破産者で復権を得ていない、または会社更生・民事再生手続開始の申立て中である者
- 金融機関の取引停止処分を受けている者
- 代表者が成年被後見人、被保佐人、未成年者、または拘禁刑以上の刑に処されている等の制限がある者
- 暴力団員およびそれらの利益となる活動を行う者（反社会的勢力）
- 河内長野市からの指定取消、指名停止措置を受けている、または特定の地方自治法の規定に抵触する者
- その他、河内長野市長が補助金交付の対象者として不適当であると認める者
※欠格要件の詳細は、河内長野市の定める各種法令および要綱に基づきます。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、公募要領をご確認ください）
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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