河内長野市 個人向け再生可能エネルギー・省エネ設備導入補助金（令和7年度）
目的
脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用の促進を目的として、住宅への再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー機器への更新を行う市民を支援します。対象は太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、燃料電池、電気自動車、V2H充放電設備です。これらの導入経費の一部を補助することで、各家庭における脱炭素化の推進と光熱費負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
交付決定前に契約・着工した場合は補助対象外となるためご注意ください。
- 交付申請の手続き
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- 申請締切：2025年12月15日
補助金の申請を開始するための第一歩です。
- 申請書類の準備：市ホームページから様式をダウンロードし、必要書類を揃えます。
- 提出方法：市へ提出（郵送の場合は当日消印有効）。
- 手続代行：事業者等による代行提出も可能ですが、通知書は原則申請者本人へ郵送されます。
- 審査・交付決定通知
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- 決定までの目安：約2〜3週間
市による書類審査が行われます。
- 書類不備がない場合、提出から約2〜3週間で「交付決定通知書」が発行されます。
- 重要：この通知が届くまでは、絶対に契約・着工を行わないでください。
- 予算は申請受付時点で確保されます。
- 契約・設置工事
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交付決定通知日以降
交付決定を受けてから、実際の契約および工事を行います。
- 必ず「交付決定通知日」以降に契約・着工してください。
- 交付決定前に着手した場合は補助金が交付されません。
- 実績報告兼交付請求
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- 最終提出締切：2026年02月27日
設備導入完了後、速やかに実績報告を行います。提出締切は以下のいずれか早い日です。
- 設置工事完了日の翌日から起算して60日を経過する日
- 令和8年2月27日（当日消印有効）
- 審査・補助金の入金
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報告書提出から概ね3〜4週間程度
実績報告書の審査を経て、補助金額が確定します。
- 受付後、概ね3〜4週間で指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 入金後、申請者へ「入金通知」が郵送されます。
対象となる事業
この事業は、再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー機器への更新を促進し、住宅における脱炭素化を支援することを目的としています。具体的には、太陽光発電設備や蓄電池、高効率給湯器、コージェネレーションシステム、電気自動車（車載型蓄電池）、および充放電設備の導入に対して補助金が交付されます。
■1 太陽光発電設備（5.10kW以下の自家消費型）
住宅における再生可能エネルギーの導入を促進するための設備です。
＜補助対象費用＞
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電電力計、発電量表示装置、売電電力量計、パワーコンディショナー、配線および配線器具の購入費
- 据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）と「容量（kW）×（ベース分7万円＋協調補助4万円）」のいずれか低い額
＜1件あたりの補助金額上限＞
- 550,000円
＜主な補助要件＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が5.10kW以下であること
- 敷地内で発電した電気の30％以上を自家消費すること（法定耐用年数17年間継続見込み）
- FIT・FIP制度の認定を受けないこと
- 設置する住宅に太陽光発電設備やコージェネレーションシステム等の他の発電設備が設置されていないこと
- 未使用品（新品）であり、自家消費型配線・電力受給契約を締結していること
■2 蓄電池
太陽光発電設備と連携し、発電した電気を貯めておくことで、自家消費率の向上や災害時の電力確保に貢献します。
＜補助対象費用＞
- 蓄電池部（リチウムイオン蓄電池、バインド電池）、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費
- 据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）の1/3と「容量（kWh）×5.1万円」のいずれか低い額
＜1件あたりの補助金額上限＞
- 750,000円
＜主な補助要件＞
- 太陽光発電設備の補助と併用すること
- 未使用品（新品）であること
- 原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すこと
- 容量あたりの価格が、家庭用（4,800Ah・セル未満）の場合は12.5万円/kWh以下、業務用（4,800Ah・セル以上）の場合は11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）
- 家庭用の場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により機器登録されたものであること
■3 高効率給湯器
エネルギー効率の高い給湯器への更新を支援し、光熱費の削減とCO2排出量削減を目指します。
＜補助対象費用＞
- ヒートポンプユニット、ガス補助熱源機、貯湯ユニット等の本体部分、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費
- 据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）の1/2
＜1件あたりの補助金額上限＞
- 200,000円
＜主な補助要件＞
- 設置する住宅に太陽光発電設備が設置されている、または導入に併せて設置すること（FIT・FIP可）
- 未使用品（新品）であること
- 特定の「高効率給湯器の機器要件」に適合すること（エコキュート、ハイブリッド給湯器など）
■4 コージェネレーションシステム
燃料電池などを用いて電気と熱を同時に作り出すシステムで、エネルギーの効率的な利用を促進します。
＜補助対象費用＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等の本体部分、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費
- 据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）の1/2
＜1件あたりの補助金額上限＞
- 500,000円
＜主な補助要件＞
- 設置する住宅に太陽光発電設備が設置されている、または導入に併せて設置すること（FIT・FIP可）
- 未使用品（新品）であること
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に機器登録されたものであること
- 太陽光発電設備の補助との併用は不可
■5 電気自動車（車載型蓄電池）
車載の蓄電池を活用することで、太陽光発電の余剰電力を貯めたり、災害時に家庭への電力供給源として利用したりするV2Hシステムの導入を支援します。
＜補助対象費用＞
- 車両本体の購入に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
- 「蓄電容量×1/2×4万円/kWh」。ただし、経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の交付額が上限。
＜1件あたりの補助金額上限＞
- 850,000円、またはCEV補助金の交付額のいずれか低い方
＜主な補助要件＞
- 太陽光発電設備の補助と併用すること
- 申込者が電気自動車の購入者であり、かつ当該車両の自動車検査証の所有者および使用者であること
- 未使用品（新品）であること
- 充放電設備と接続して外部給電が可能であること
- CEV補助金で交付対象となる「普通自動車」または「小型・軽自動車」の銘柄であること
■6 充放電設備
電気自動車と住宅の間で電力をやり取りするためのV2H（Vehicle to Home）設備です。
＜補助対象費用＞
- 本体部分、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費
- 据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）の1/2
＜1件あたりの補助金額上限＞
- 1,500,000円
＜主な補助要件＞
- 太陽光発電設備および電気自動車（車載型蓄電池）の補助と併用すること
- 未使用品（新品）であること
- 原則として太陽光発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること
- 経済産業省「V2H充放電設備」の補助対象銘柄に限る
▼補助対象外となる事業
本事業の補助金を申請する際、以下の項目に該当する事業や経費は補助対象外となります。
- 既設機器の撤去費用。
- 補助金交付決定を受ける前に行われた契約や設置工事への着手。
- 国庫及び公的制度からの二重受給（重複する国の他の補助制度との併用）。
- 「給湯省エネ2025事業」のように、高効率給湯器を補助対象に含む国の他の補助制度との併用はできません。
- 地方公共団体の補助制度であっても、国費が充当されているものは併用不可。
- J-クレジット制度への登録。
- 補助金を受けて設置した対象機器により取得した排出削減効果の登録は行わないでください。
- 太陽光発電設備におけるFIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定を受ける事業。
- 住宅1件あたり、1年度に2回目以降の申請（同一年度内は1回限り）。
補助内容
■1 太陽光発電設備（5.10kW以下の自家消費型）
＜補助対象費用＞
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電電力計、発電量表示装置、売電電力量計、パワーコンディショナー、配線および配線器具の購入費用
- 上記設備の据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法（以下のいずれか低い方）＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）の合計額
- 容量（kW）×（ベース分7万円 + 協調補助4万円）で算出される額
＜1件あたりの補助金額上限＞
550,000円
＜その他の要件＞
- 年間想定自家消費率が30%以上であること
- 法定耐用年数（17年）が経過するまでの期間維持されると見込まれること
■2 蓄電池
＜補助対象費用＞
- 蓄電池部（リチウムイオン蓄電池、バインド電池など）、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
- 上記設備の据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法（以下のいずれか低い方）＞
- 「設備費＋工事費」（税抜）の合計額の1/3
- 蓄電池の容量（kWh）×5.1万円で算出される額
＜1件あたりの補助金額上限＞
750,000円
＜費用効率性の基準＞
| 区分 | 電気容量基準 | 補助対象単価基準 | 工事費込み価格目標 |
|---|---|---|---|
| 家庭用 | 4,800Ah・セル未満 | 12.5万円/kWh以下 | 15.5万円/kWh以下 |
| 業務用 | 4,800Ah・セル以上 | 11.9万円/kWh以下 | 19万円/kWh以下 |
■3 高効率給湯器
＜補助対象費用＞
- ヒートポンプユニット、ガス補助熱源機、貯湯ユニット等の本体部分、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
- 上記設備の据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
「設備費＋工事費」（税抜）の合計額の1/2（千円未満切り捨て）
＜1件あたりの補助金額上限＞
200,000円
■4 コージェネレーションシステム
＜補助対象費用＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等の本体部分、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
- 上記設備の据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
「設備費＋工事費」（税抜）の合計額の1/2（千円未満切り捨て）
＜1件あたりの補助金額上限＞
500,000円
■5 電気自動車（車載型蓄電池）
＜補助対象費用＞
車両本体の購入に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
蓄電容量 × 1/2 × 4万円/kWh
＜1件あたりの補助金額上限＞
CEV補助金の交付額、または850,000円のいずれか低い方の額
■6 充放電設備
＜補助対象費用＞
- 本体部分、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入費用
- 据付工事に関する費用
＜補助金額の算出方法＞
「設備費＋工事費」（税抜）の合計額の1/2（千円未満切り捨て）
＜1件あたりの補助金額上限＞
1,500,000円
対象者の詳細
補助金の交付対象者となるための主な要件
補助金の交付を受けるためには、申請者が以下の要件を全て満たしている必要があります。特に「誓約書」の内容に事実と相違ないことを誓約する必要があります。
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1 居住地と住民登録の要件
河内長野市の住民基本台帳に記録されている者であること、補助金の交付額が確定する日までに河内長野市の住民基本台帳に記録される見込みがある者 -
2 市税の滞納状況
市税を滞納していない者であること -
3 対象機器の購入・設置に関する要件
自ら居住する市内の住宅に対象機器（電気自動車を除く）を購入し、かつ設置しようとする者、自ら居住するため、市内にある対象機器付き住宅（新築分譲集合住宅を除く）を購入しようとする者 -
4 補助金申請のタイミング
補助金交付決定を受ける前に対象機器に係る契約、設置工事への着手等を行っていないこと -
5 電気自動車に関する追加要件
当該電気自動車の購入者であること、自動車検査証の所有者及び使用者であること
申請時に求められる基本的な情報
申請者は、以下の情報を正確に提出する必要があります。
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必須入力事項
申請者住所、申請者氏名（フリガナ必須）、生年月日（和暦） -
手続き代行者（該当する場合）
代行者の住所、法人名、担当者氏名
■補助対象外または取消対象となる者
以下のいずれかに該当する場合は、対象外となるか、交付決定が取り消されます。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する者）
- 暴力団員が実質的に経営を支配する事業者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者
- 虚偽による申請を行った者
- 関係法令及び要綱の規定に違反した者
※既に補助金が交付されている場合でも、全部または一部の返還を求められることがあります。
【領収書に関する注意事項】
実績報告時には申請者宛ての領収書の写しが必要です。口座振替等の場合は、支払いの事実が確認できる書類の写しを提出してください。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/14/89727.html
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ） 蓄電池登録情報
- https://zehweb.jp/registration/battery/
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SⅡ） 蓄電池型番検索
- https://sii.or.jp/zeh/battery/search
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA） 機器登録リスト
- http://fca-enefarm.org/registration_list.html
- 一般社団法人次世代自動車振興センター
- https://www.cev-pc.or.jp/
河内長野市の補助金公式サイトや申請書類の直接的なURLは見つかりませんでしたが、補助要件の確認に関連する外部サイトのURLが記載されています。