会津美里町 農業生産力強化支援事業・新規就農等 農業関係補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前相談・計画

随時（計画段階）

ご自身の状況に合った補助金を見つけるため、会津美里町産業振興課 農政係へ事前に相談してください。
【お問い合わせ先】
会津美里町産業振興課 農政係（本庁舎2階）
電話：0242-55-1191
開庁時間：8:30〜17:15（土日祝・年末年始除く）

補助金申請

事業実施（購入）の前

具体的な申請書類を揃え、事業を開始する前に町へ申請を行います。予算には限りがあり、交付単価が変動する場合や受付を終了する可能性があるため、早めの手続きが推奨されます。

事業の実施・物品購入

交付決定後（または申請後）

申請手続きを完了させ、制度の定めに従って事業の実施や物品の購入を行います。申請前に行った購入は補助対象になりませんのでご注意ください。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業実施後に実績報告書等を提出し、審査を経て補助金が交付されます。詳細なフローについては町からの案内に従ってください。

対象となる事業

会津美里町では、農業の持続的な発展と活性化を目的として、令和7年度に多様な農業関係補助金制度「会津美里町農業関係補助金のお知らせ」を設けています。これらの補助金は、作物の作付奨励から販路拡大、新規就農者の支援、農業生産力の強化に至るまで、幅広い分野の農業者が利用できるよう設計されています。以下に、対象となる主要な事業について詳しくご説明します。

■1 がんばる農業応援事業（作付奨励・転換支援）

この事業は、特定の作物への作付けを奨励し、地域の農業振興を後押しすることを目的としています。

＜対象項目と助成額＞

• 地域振興作物奨励助成：おたねにんじん、エゴマ、にんにくを水田に作付けた農業者に対し、10aあたり6,000円以内
• 飼料用米作付奨励助成：10aあたり9,000円以内
• 備蓄用米作付奨励助成：10aあたり4,000円以内
• 酒米作付奨励助成：10aあたり9,000円以内
• 土地利用型作物作付拡大奨励助成：非主食用米や畑作物を10%以上転換拡大した場合、10aあたり2,500円以内

■2 農産物販路拡大促進事業（加工・販売支援）

農産物の新たな商品開発や既存商品の改善、国内外への販路拡大、および品質向上や衛生管理に係る認証取得を支援します。

＜支援メニュー＞

• 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援：設備費や広告料等の1/2以内（上限30万円）
• 町外での農産物販路拡大支援：市場・マルシェ参加費や運送費等の1/2以内（上限5万円）
• 町内での農産物販売促進イベント開催支援：3戸以上の農業経営体によるイベント費用等の1/2以内（上限30万円）
• 認証等の取得及び更新支援：有機JAS、GAP認証、食品衛生責任者資格取得等の10/10以内（上限10万円〜30万円）

■3 新規就農者・後継者支援

これから農業を始める方や、親の経営を引き継ぐ農業後継者をサポートし、安心して農業経営に取り組めるよう支援します。

＜主な補助内容＞

• 新規就農者育成奨励金：月額5万円（最長36ヶ月）※一定要件を満たす場合は月額10万円
• 移住新規就農者家賃補助：月額家賃の1/2以内（上限2.5万円、最長36ヶ月）
• 農業後継者補助：月額3万円（最長36ヶ月）
• 農業研修補助：月額1.25万円（最長24ヶ月）
• 農業研修受入補助：研修生1人につき月額2万円
• 移住農業研修生家賃補助：月額家賃の1/2以内（上限2.5万円、最長24ヶ月）

■4 農業生産力強化支援事業（機械・施設・法人化・研修）

農業生産の効率化・規模拡大のための機械や施設の導入、法人化、そして農業者のスキルアップのための研修参加を支援します。

＜支援項目＞

• 農業機械購入支援：対象経費の1/3以内（上限50万円）
• 園芸種苗購入支援：対象経費の1/3〜1/2以内（上限10万円）
• 園芸施設等導入支援：パイプハウス（上限100万円）、灌水装置等（上限50万円）
• 農業法人設立支援：定額10万円
• 農業研修参加支援：町外研修の参加費等の1/2以内（上限3万円）
• 農業用井戸導入支援：井戸新設費用の1/2以内（上限5万円）

■5 特用林産物振興支援事業

菌床栽培など特用林産物の生産振興のため、菌床や関連設備の導入を支援します。

＜支援内容＞

• 菌床等購入支援：対象経費の1/2以内（上限10万円）
• 栽培施設等導入支援：ハウス・暖房装置等の1/3以内（上限30万円）

■6 退職後に専業就農する方への支援

退職後に農業経営改善計画の新規認定を受け、専業で就農する方を支援する制度です。

＜補助内容＞

• 対象経費：農機具、設備購入費、園芸作物種苗購入費
• 補助率：対象経費の1/2以内（上限50万円）

特例・加算措置

●A 新規就農者育成奨励金の増額特例

親が農業経営を行っていない、転入後1年以内に計画認定、過去2年間町に住所がない等の要件をすべて満たす場合は、月額10万円に増額されます。

●B 先進技術活用機械の補助上限引上げ

農業機械購入支援において、先進技術を活用した機械等の導入を行う場合は、上限額を150万円まで引き上げます。

補助内容

■1 がんばる農業応援事業

＜転作作物作付奨励一覧＞

助成金名	対象者・作物	補助率/単価
地域振興作物奨励助成	水田におたねにんじん、エゴマ、にんにくを作付けした農業者	10aあたり6,000円以内
飼料用米作付奨励助成	飼料用米を作付けした農業者	10aあたり9,000円以内
備蓄用米作付奨励助成	備蓄用米を作付けした農業者	10aあたり4,000円以内
酒米作付奨励助成	酒米を作付けした農業者	10aあたり9,000円以内
土地利用型作物作付拡大奨励助成	非主食用米・畑作物を10％以上転換拡大した農業者	10aあたり2,500円以内

■2 農産物販路拡大促進事業

＜支援メニュー一覧＞

区分	対象経費	補助率（上限）
1. 新商品開発・PR支援	設備費、印刷製本費、広告料、委託料等	1/2以内（上限30万円）
2. 町外販路拡大支援	マルシェ参加費、交通費、宿泊費、運送費等	1/2以内（上限5万円）
3. 町内イベント開催支援	広告料、委託料、会場借上料等（3戸以上で実施）	1/2以内（上限30万円）
4. 認証取得・更新支援	有機JAS、GAP、食品衛生責任者資格取得費	10/10以内（上限10〜30万円）

■3 特用林産物振興支援事業

＜菌床等購入支援＞

• 対象者：町内の農林業者
• 要件：500菌床以上の新規または規模拡大
• 補助率：対象経費の1/2以内（上限10万円）

＜栽培施設等導入支援＞

• 対象経費：パイプハウス（50㎡以上）、暖房・灌水装置等
• 補助率：対象経費の1/3以内（上限30万円）

■4 新規就農者育成奨励金事業

＜奨励金体系＞

区分	補助額	期間
1. 新規就農者補助（基本）	月額5万円	最長36ヶ月
2. 移住新規就農者家賃補助	家賃の1/2以内（上限2.5万円）	最長36ヶ月
3. 農業後継者補助	月額3万円	最長36ヶ月

■5 新規就農者農業研修支援事業

＜研修支援体系＞

区分	補助額	期間
1. 農業研修補助	月額1.25万円	最長24ヶ月
2. 農業研修受入補助	1人につき月額2万円	最長24ヶ月
3. 移住農業研修生家賃補助	家賃の1/2以内（上限2.5万円）	最長24ヶ月

■6 退職後に専業就農する方向けの補助

＜補助概要＞

• 対象者：55歳以上の新規認定農業者（退職後）
• 対象経費：農機具、設備、園芸作物の種苗購入費
• 補助率：対象経費の1/2以内（上限50万円）

■7 農業生産力強化支援事業

＜生産強化メニュー＞

メニュー	対象経費/交付要件	補助率（上限）
1. 農業機械購入支援	本体30万円以上の機械、面積拡大が要件	1/3以内（上限50万円）
2. 園芸種苗購入支援	対象振興作物の種苗（5a以上の新規・拡大）	1/3〜1/2以内（上限10万円）
3. 園芸施設等導入支援	パイプハウス、灌水装置の導入	1/2以内（上限50〜100万円）
4. 農業法人設立支援	法人化に必要な経費	10万円（定額）
5. 農業研修参加支援	町外の研修参加費、交通費等	1/2以内（上限3万円）
6. 農業用井戸導入支援	農業用井戸の新設費用	1/2以内（上限5万円）

■特例措置

●SM-1 先進技術活用機械導入の特例

＜上限額の引上げ＞

農業用機械購入支援において、先進技術を活用した機械等の場合は、補助上限額を150万円（通常50万円）に引き上げる。

●SM-2 特定要件を満たす新規就農者の増額特例

＜補助額の倍増＞

親が農業経営を行っていない者が新たに農業経営を開始する等の特定要件を全て満たす場合、新規就農者補助を月額10万円（通常5万円）に引き上げる。

対象者の詳細

1. がんばる農業応援事業（転作作物の出荷・販売に取り組む方）

特定の作物の作付けや転換を奨励するための補助金です。

• 地域振興作物奨励助成の対象者
  出荷・販売を目的として、町指定の地域振興作物（おたねにんじん、エゴマ、にんにく）を水田に作付けした農業者
• 飼料用米・備蓄用米・酒米作付奨励助成の対象者
  出荷・販売を目的として、飼料用米、備蓄用米、または酒米を作付けした農業者
• 土地利用型作物作付拡大奨励助成の対象者
  出荷・販売を目的として、前年産の主食用米面積から非主食用米や畑作物へ10％以上転換拡大した農業者

2. 農産物販路拡大促進事業

農産物の販路拡大、新商品開発、イベント開催、各種認証取得を支援します。

• 商品開発・PR・認証取得支援の対象者
  町内の農業者（農地所有適格法人を含む）
• 町外での販路拡大支援の対象者
  町内の有機JAS認証者、GAP認証者、認定新規就農者、農業後継者補助交付決定者
• イベント開催支援の対象者
  イベントを主催する町内の農業経営体（主催者を含む3戸以上の町内農業経営体で開催することが条件）

3. 特用林産物振興支援事業

菌床や栽培施設の導入を支援します。

• 菌床等購入・栽培施設等導入支援の対象者
  町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的としていること、菌床購入の場合は、500菌床以上の新規導入または規模拡大であること

4. 新規就農者育成奨励金事業

新たに農業を始める方や、家業を継ぐ農業後継者を支援します。

• 新規就農者補助（家賃補助含む）の対象者
  町内に居住（または予定）し、55歳未満である者、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者、青年等または壮年就農計画の認定を受けた者、就農後5年以内に認定農業者になる意思がある者、「農業後継者補助」を受給していない者
• 農業後継者補助の対象者
  町内に居住し、親の農業経営を継承する意思がある者、親の経営に加わって5年以内で、役割が明確化されている者、18歳以上45歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者、「新規就農者補助」を受給していない者

5. 新規就農者農業研修支援事業

就農準備のための研修生および受け入れ経営体を支援します。

• 農業研修補助（家賃補助含む）の対象者
  町内に居住し、就農準備資金（国庫補助）の交付を受けて県認定機関で研修を行う者、研修修了後、町内で5年以上農業経営を継続する意思がある者
• 農業研修受入補助の対象者
  町内に居住し、研修修了後に町内で就農する意思のある研修生を受け入れる経営体

6. 退職後に専業就農する方への支援

退職後に新たに農業を専業とする方を支援します。

• 退職後専業就農の対象者
  町内に居住し、退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けた者、認定から1年以内に申請し、申請時の年齢が55歳以上である者、失業手当を受給していない者

7. 農業生産力強化支援事業

機械・施設導入や法人化、研修参加など多岐にわたる支援を行います。

• 機械・種苗・施設・井戸導入支援の対象者
  認定農業者、または認定新規就農者
• 農業法人設立・研修参加支援の対象者
  町内の農業者（法人設立の場合は、役員に認定農業者または認定新規就農者を含むこと）

※予算の範囲内での交付となるため、交付単価に変動が生じる場合があります。
※詳細については、会津美里町産業振興課（電話：0242-55-1191）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/4/1/915.html

会津美里町公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html

会津美里町公式YouTubeチャンネル （動画）

https://www.youtube.com/channel/UCnwkCQ6ChxL-Vk4JnutRMYw

会津美里町 産業振興課 農政係 お問い合わせフォーム

https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=915

補助金の申請は、事業の実施（購入）前に行う必要があります。電子申請システムやjGrantsへの対応状況は確認できませんでした。詳細は「令和7年度会津美里町農業関係補助金のお知らせ」をご確認ください。

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