公募中 掲載日:2026/01/05

会津美里町 令和7年度 新規就農者育成奨励金・農業振興支援事業

上限金額
180万円
申請期限
随時
福島県|会津美里町 福島県会津美里町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

会津美里町内の新規就農者や農業後継者、認定農業者等に対して、奨励金の交付や農業機械・施設の導入、販路拡大、研修参加等に係る経費を補助します。地域農業の持続的な発展と活性化を目的として、担い手の確保・育成から生産性の向上、経営の安定化までを総合的に支援することで、農業経営の基盤強化と魅力ある農業の実現を図ります。

申請スケジュール

令和7年度会津美里町農業関係補助金に関するご案内です。申請にあたっての最も重要な注意点は、「事業実施(購入)前の申請」が必須であることです。申請前に実施された事業は補助対象外となります。詳細な日程や手続きについては、産業振興課 農政係までお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
会津美里町産業振興課 農政係
電話番号:0242-55-1191
事前相談・準備
随時

まずは計画している事業が補助対象となるか、会津美里町産業振興課 農政係へご相談ください。補助金は予算の範囲内での交付となるため、早めの相談をお勧めします。

補助金申請(事業実施前)
事業実施(購入)の前まで

必ず事業の実施(機器の購入や施設の着工など)の前に申請を行ってください。
申請前に着手した場合は、一切の補助を受けられません。また、国や県などの他の補助金制度との重複受給はできません。

審査・交付決定
申請後順次

提出された申請書類に基づき、町が審査を行います。適当と認められた場合、補助金の交付が決定されます。※予算状況により交付単価が変動する可能性があります。

事業実施
交付決定後

交付決定通知を受けた後に、実際に機器の購入や事業を開始してください。

実績報告・状況報告
  • 状況報告:事業実施年度から3年間

事業完了後、町に実績を報告します。また、事業を実施した年度から3年間は、継続して「事業実施状況報告書」の提出が必要となります。

対象となる事業

会津美里町では、令和7年度において、農業の振興と持続可能な発展を目的として、多岐にわたる補助金事業を提供しています。これらの事業は、特定の作物の作付け奨励から、農産物の販路拡大、新規就農者の支援、農業生産力の強化に至るまで、様々な農業経営段階や課題に対応する形で設計されています。

■1 転作作物・特定作物の作付け支援(がんばる農業応援事業)

この事業は、地域の特産品や需要に応じた作物の生産を奨励し、水田の有効活用を促すことを目的としています。

<助成メニュー>
  • 地域振興作物奨励助成: 出荷・販売を目的に水田で「おたねにんじん」「エゴマ」「にんにく」といった地域振興作物を作付けした農業者に対し、10aあたり6,000円以内の補助を行います。
  • 飼料用米作付奨励助成: 出荷・販売を目的に飼料用米を作付けした農業者には、10aあたり9,000円以内の補助が提供されます。
  • 備蓄用米作付奨励助成: 出荷・販売を目的に備蓄用米を作付けした農業者には、10aあたり4,000円以内の補助が提供されます。
  • 酒米作付奨励助成: 出荷・販売を目的に酒米を作付けした農業者には、10aあたり9,000円以内の補助が提供されます。
  • 土地利用型作物作付拡大奨励助成: 前年産における主食用米面積から非主食用米や畑作物を10%以上転換拡大した農業者が対象で、10aあたり2,500円以内の補助を受けられます。

■2 農産物の販路拡大・加工支援(農産物販路拡大促進事業)

町内の農業者(農地所有適格法人を含む)が、生産した農産物の付加価値を高め、市場競争力を向上させるための支援です。

<補助内容>
  • 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援: 設備費、印刷製本費、広告料、委託料などが対象(1/2以内、上限30万円)。
  • 町外での農産物販路拡大支援: 市場、マルシェ、商談会への参加費、交通費、宿泊費などが対象(1/2以内、上限5万円)。
  • 町内での農産物販売促進イベント開催支援: 3戸以上の経営体での開催が条件。広告料、委託料、会場借上料などが対象(1/2以内、上限30万円)。
  • 農産物・農産加工品の生産や販売に係る認証等の取得及び更新支援: 有機JAS、GAP、食品衛生責任者資格等の取得費用が対象(10/10以内、上限10万円~30万円)。

■3 新規就農者・後継者支援

新たに農業を始める方や、親の農業経営を継承する方、農業研修を行う方を支援し、地域の農業を担う人材の育成と確保を目指します。

<新規就農者育成奨励金事業>
  • 新規就農者補助: 月額5万円(条件により10万円)を最長36ヶ月間補助。
  • 移住新規就農者家賃補助: 月額家賃の1/2以内(上限2万5千円)を最長36ヶ月間補助。
  • 農業後継者補助: 18歳以上45歳未満の後継者に対し、月額3万円を最長36ヶ月間補助。
<新規就農者農業研修支援事業>
  • 農業研修補助: 研修生に対し、月額1万2千5百円を最長24ヶ月間補助。
  • 農業研修受入補助: 研修生を受け入れる経営体に対し、研修生1人につき月額2万円を最長24ヶ月間補助。
  • 移住農業研修生家賃補助: 研修期間中の月額家賃の1/2以内(上限2万5千円)を最長24ヶ月間補助。
<農業担い手支援事業(退職後に専業就農する方)>
  • 退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けた55歳以上の方を対象に、農機具・設備購入費等の1/2以内(上限50万円)を補助。

■4 農業生産力強化支援(農業生産力強化支援事業、特用林産物振興支援事業)

農業の生産基盤を強化し、効率的で安定した農業経営を支援するための事業です。

<農業生産力強化支援メニュー>
  • 農業機械購入支援: 農業経営に必要な機械等の購入費(1/3以内、上限50万円、先進技術活用機は150万円)。
  • 園芸種苗購入支援: 園芸作物・果樹の種苗または苗木等の購入費(認定農業者1/3以内、新規就農者1/2以内、上限10万円)。
  • 園芸施設等導入支援: パイプハウス(1/2以内、上限100万円)や灌水装置等(1/2以内、上限50万円)の導入費用。
  • 農業法人設立支援: 法人化に必要な経費を定額10万円補助。
  • 農業研修参加支援: 町外の公募制研修への参加費、交通費、宿泊料等(1/2以内、上限3万円)。
  • 農業用井戸導入支援: 新規水源確保のための井戸新設費用(1/2以内、上限5万円)。
<特用林産物振興支援事業>
  • 菌床等購入支援: 菌床等の購入費(1/2以内、上限10万円)。
  • 栽培施設等導入支援: パイプハウス、菌床棚、暖房・灌水装置等の購入費(1/3以内、上限30万円)。

▼補助対象外となる事業

共通の留意事項として、以下の場合は補助の対象となりません。

  • 国や県など他の制度で補助金等の交付を受ける事業(二重受給)。
  • 補助金の申請前に既に実施(購入)された事業。
    • 補助金の申請は必ず事業実施前(購入前)に行う必要があります。

補助内容

■1 がんばる農業応援事業

<作付奨励助成一覧>
助成メニュー対象者補助率(単価)
地域振興作物奨励助成「おたねにんじん」「エゴマ」「にんにく」を作付けした農業者6,000円/10a以内
飼料用米作付奨励助成出荷・販売目的で飼料用米を作付けした農業者9,000円/10a以内
備蓄用米作付奨励助成出荷・販売目的で備蓄用米を作付けした農業者4,000円/10a以内
酒米作付奨励助成出荷・販売目的で酒米を作付けした農業者9,000円/10a以内
土地利用型作物作付拡大奨励助成非主食用米や畑作物を10%以上転換拡大した農業者2,500円/10a以内

■2 農産物販路拡大促進事業

<支援メニューと補助率>
  • 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援:対象経費の1/2以内(上限30万円)
  • 町外での農産物販路拡大支援:対象経費の1/2以内(上限5万円)
  • 町内での農産物販売促進イベント開催支援:対象経費の1/2以内(上限30万円)
  • 認証等の取得及び更新支援:対象経費の10/10以内(上限10万円~30万円)

■3 特用林産物振興支援事業

<支援内容>
  • 菌床等購入支援:対象経費の1/2以内(上限10万円) ※500菌床以上の導入・拡大が条件
  • 栽培施設等導入支援:対象経費の1/3以内(上限30万円) ※パイプハウスや灌水装置等が対象

■4 農業生産力強化支援事業

<主要な支援項目>
  • 農業機械購入支援:1/3以内(上限50万円、先進技術活用時は最大150万円)
  • 園芸種苗購入支援:1/3以内(認定新規就農者は1/2以内、上限10万円)
  • 園芸施設等導入支援:1/2以内(ハウス上限100万円、灌水装置上限50万円)
  • 農業法人設立支援:10万円(定額)
  • 農業研修参加支援:1/2以内(上限3万円)
  • 農業用井戸導入支援:1/2以内(上限5万円)

■5 新規就農者育成奨励金事業

<奨励金・補助内容>
  • 新規就農者補助:月額5万円(条件により最大月額10万円、最長36ヶ月)
  • 移住新規就農者家賃補助:家賃の1/2以内(上限2万5千円、最長36ヶ月)
  • 農業後継者補助:月額3万円(最長36ヶ月)

■6 新規就農者農業研修支援事業

<研修支援内容>
  • 農業研修補助:月額1万2千5百円(最長24ヶ月)
  • 農業研修受入補助:研修生1人につき月額2万円(最長24ヶ月)
  • 移住農業研修生家賃補助:家賃の1/2以内(上限2万5千円、最長24ヶ月)

■7 退職後に専業就農する方への支援

<支援概要>

退職後に農業経営改善計画の認定を受けた55歳以上の方を対象に、農機具・設備・種苗の購入費を1/2以内(上限50万円)で補助します。

対象者の詳細

1. がんばる農業応援事業

特定の作物への転作や作付けを奨励し、その出荷・販売を目的とする農業者を支援します。

  • 地域振興作物奨励助成
    会津美里町が指定する地域振興作物(おたねにんじん、エゴマ、にんにく)を水田に作付けし、その出荷・販売を目的としている農業者
  • 飼料用米作付奨励助成
    飼料用米を作付けし、その出荷・販売を目的としている農業者
  • 備蓄用米作付奨励助成
    備蓄用米を作付けし、その出荷・販売を目的としている農業者
  • 酒米作付奨励助成
    酒米を作付けし、その出荷・販売を目的としている農業者
  • 土地利用型作物作付拡大奨励助成
    出荷・販売を目的とし、前年産の主食用米面積から非主食用米や畑作物への転換面積を10%以上拡大した農業者

2. 農産物販路拡大促進事業

町内の農業者が生産する農産物や加工品の販路拡大、新商品開発、イベント開催などを支援します。

  • 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援
    会津美里町内に所在する農業者(農地所有適格法人を含む)
  • 町外での農産物販路拡大支援
    町内の有機JAS認証者、GAP認証者、認定新規就農者、または農業後継者補助の交付決定を受けている方々
  • 町内での農産物販売促進イベント開催支援
    町内で農産物販売イベントを主催する農業経営体、主催者を含む3戸以上の町内の農業経営体が共同で開催すること
  • 農産物・農産加工品の生産や販売に係る認証等の取得及び更新支援
    会津美里町内に所在する農業者(農地所有適格法人を含む)

3. 特用林産物振興支援事業

特用林産物(きのこ類など)の生産拡大を目指す農林業者を支援します。

  • 菌床等購入支援
    町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的とし、500菌床以上の新規導入または規模拡大を行うこと
  • 栽培施設等導入支援
    町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的としていること

4. 新規就農者育成奨励金事業

会津美里町で新規に農業を始める方、または農業を継承する方を手厚く支援します。

  • 新規就農者補助
    町内に住所を有し居住している者、または新たに町に居住する者、年齢が55歳未満で、年間150日以上農業に専従し、5年以上継続する意思のある者、青年等就農計画または壮年就農計画の認定を受けている者、就農後5年以内に認定農業者になる意思がある者、「農業後継者補助」を受給していない者、※月額10万円の特例対象:親が非農家で新規経営開始、転入1年以内に壮年計画認定、過去2年町内に住所なし、の全てを満たす者
  • 移住新規就農者家賃補助
    「新規就農者補助」の要件を満たす者、過去2年間継続して町内に住所を有しておらず、就農のために新たに町に居住し、住居が賃貸住宅である者
  • 農業後継者補助
    町内に住所を有し居住している者、主として農業で生計を立てている親の農業経営を継承する意思がある者、親の農業経営に加わって5年以内で、役割が明確にされている者、年齢が18歳以上45歳未満で、年間150日以上農業に専従し、5年以上継続する意思のある者、「新規就農者補助」を受給していない者

5. 新規就農者農業研修支援事業

農業研修を通じて新規就農を目指す方や、その研修生を受け入れる経営体を支援します。

  • 農業研修補助
    町内に住所を有し居住している者、就農準備資金(国庫補助)の交付を受け、県の認定機関で研修を行う者、研修修了後、町内で5年以上農業経営を継続する意思がある者
  • 農業研修受入補助
    町内に住所を有し居住している経営体、就農準備資金の交付を受ける研修生(町内就農意思あり)を受け入れること
  • 移住農業研修生家賃補助
    「農業研修補助」の対象者で、新たに町に居住し、住居が賃貸住宅である者、過去2年間継続して会津美里町に住所を有していないこと

6. 退職後に専業就農する方への補助

退職後に農業経営を開始し、その持続を目指す方を対象としています。

  • 退職後の専業就農支援
    町内に住所を有し居住している者、退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けている者、認定から1年以内に申請し、かつ申請時の年齢が55歳以上の者、認定日以降、失業手当を受給していない者

7. 農業生産力強化支援事業

農業経営の強化や効率化、法人化、人材育成などを総合的に支援します。

  • 農業機械・種苗・施設・井戸導入支援
    認定農業者 または 認定新規就農者
  • 農業法人設立支援
    町内の農業者(役員に認定農業者または認定新規就農者が含まれていること)
  • 農業研修参加支援
    町内の農業者

※各事業の詳細や申請条件については、会津美里町産業振興課(電話:0242-55-1191)までお問い合わせいただくことをお勧めします。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/4/1/915.html
会津美里町 公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html
産業振興課 農政係 お問い合わせフォーム
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=915

申請を検討されている場合は、補助金の対象外とならないよう、必ず事業実施前(購入前)に申請を行う必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できませんでした。詳細な申請様式については担当部署へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

会津美里町 産業振興課 農政係
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日・年末年始
受付窓口
会津美里町役場 本庁舎 2階
産業振興課
各種補助金については、申請前に実施(購入)してしまうと補助対象外となる場合があるため、必ず実施前に補助金申請を行う必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。