会津美里町 農業関係補助金(令和7年度)新規就農・販路拡大・生産力強化支援
目的
会津美里町内に居住し、企業等を退職した後に専業として農業を始める55歳以上の方を対象に、農機具や設備の導入、種苗の購入に要する経費を補助します。退職後の就農を経済的に支援することで、新たな農業の担い手を確保し、地域農業の持続的な発展を図ることを目的としています。最大50万円を上限に初期投資の負担を軽減し、円滑な営農開始を強力に支援します。
申請スケジュール
※掲載情報は2025年4月1日時点のものです。
- 事前準備・相談
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随時
ご自身の計画している事業がどの補助金に該当するか、産業振興課 農政係へ事前に相談することをお勧めします。関連ファイルの「農業関係補助金のお知らせ(PDF)」も併せてご確認ください。
- 補助金申請
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事業実施前(詳細は要問合せ)
必ず事業の実施(物品の購入等)の前に申請を行ってください。
特に以下の事業は注意が必要です:
- 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援
- 町外での農産物販路拡大支援
- 町内での農産物販売促進イベント開催支援
- 認証等の取得及び更新支援
- 土地利用型作物作付拡大奨励助成
- 審査・交付決定
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申請受付後
提出された書類に基づき審査が行われます。補助金は町の予算の範囲内で交付されるため、交付単価に変動が生じる場合があります。
- 事業実施・実績報告
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交付決定後〜年度内
交付決定を受けた後に事業を実施します。終了後は実績報告書等の提出が必要となります(詳細な手続きは窓口へご確認ください)。
- 事業実施状況報告
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- 状況報告期間:事業実施年度から3年間
補助を受けた事業の継続的な状況を把握するため、事業実施年度から3年間、事業実施状況報告書の提出が義務付けられています。
対象となる事業
会津美里町では、令和7年度において、農業者の多様なニーズに応えるための様々な補助金制度「会津美里町農業関係補助金」を提供しています。これらの事業は、転作作物の奨励から、農産物の販路拡大、新規就農者の支援、農業生産力の強化、特用林産物の振興まで、幅広い分野をカバーしており、町の農業振興と活性化を目指しています。
■1 がんばる農業応援事業(転作作物の出荷・販売に取組む方)
この事業は、水田での主食用米から他の作物への転換を奨励し、地域農業の多様化と振興を図ることを目的としています。
<地域振興作物奨励助成>
- 目的: 会津美里町が指定する地域振興作物の作付けを奨励し、特産品の育成を図ります。
- 対象者: 出荷・販売を目的として、対象作物である「おたねにんじん、エゴマ、にんにく」を水田に作付けした農業者。
- 補助率: 10アールあたり6,000円以内。
<飼料用米作付奨励助成>
- 目的: 飼料用米の作付けを奨励し、米の需給調整と畜産振興を支援します。
- 対象者: 出荷・販売を目的として飼料用米を作付けした農業者。
- 補助率: 10アールあたり9,000円以内。
<備蓄用米作付奨励助成>
- 目的: 食糧安全保障の観点から、備蓄用米の作付けを奨励します。
- 対象者: 出荷・販売を目的として備蓄用米を作付けした農業者。
- 補助率: 10アールあたり4,000円以内。
<酒米作付奨励助成>
- 目的: 地域ブランドとしての日本酒生産に貢献する酒米の作付けを奨励します。
- 対象者: 出荷・販売を目的として酒米を作付けした農業者。
- 補助率: 10アールあたり9,000円以内。
<土地利用型作物作付拡大奨励助成>
- 目的: 主食用米以外の土地利用型作物への転換を促進し、水田の有効活用と経営の多角化を支援します。
- 対象者: 前年産の主食用米面積から、非主食用米や畑作物を10%以上転換拡大した農業者(出荷・販売が目的)。
- 補助率: 10アールあたり2,500円以内。
■2 農産物販路拡大促進事業(農産物の販路拡大や加工を行う方)
この事業は、会津美里町内で生産された農産物やその加工品の価値向上、市場競争力の強化、そして新たな販路開拓を支援します。
<新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援>
- 対象者: 町内の農業者(農地所有適格法人を含む)。
- 対象経費: 新商品開発、既存商品リニューアル、PR支援にかかる設備費、印刷製本費(外部発注)、広告料、委託料など。
- 補助率: 対象経費の1/2以内。
- 上限額: 30万円。
<町外での農産物販路拡大支援>
- 対象者: 町内の有機JAS認証者、GAP認証者、認定新規就農者、農業後継者補助交付決定者。
- 対象経費: 市場やマルシェ、商談会等への参加費、交通費、宿泊費、商品等運送費、物品借上料など。
- 補助率: 対象経費の1/2以内。
- 上限額: 5万円。
<町内での農産物販売促進イベント開催支援>
- 対象者: 主催者を含む3戸以上の町内の農業経営体。
- 対象経費: 広告料、委託料(販売員除く)、会場・物品借上料など。
- 補助率: 対象経費の1/2以内。
- 上限額: 30万円。
<農産物・農産加工品の生産や販売に係る認証等の取得及び更新支援>
- 対象者: 町内の農業者(農地所有適格法人を含む)。
- 対象経費: 有機JAS、GAP、食品衛生責任者資格取得などの審査・講習費用。
- 補助率: 10/10以内(全額補助)。
- 上限額: 1申請あたり10万円~30万円。
■3 特用林産物振興支援事業(菌床や関連設備を導入する方)
この事業は、菌床栽培を行う農林業者を支援し、特用林産物の生産拡大を促進します。
<菌床等購入支援>
- 対象者: 町内に住所を有する農林業者。
- 要件: 500菌床以上の新規購入または規模拡大。
- 補助率: 対象経費の1/2以内(上限10万円)。
<栽培施設等導入支援>
- 対象者: 町内に住所を有する農林業者。
- 対象経費: パイプハウス(50㎡以上)、菌床棚、暖房及び灌水装置等。
- 補助率: 対象経費の1/3以内(上限30万円)。
■4 農業生産力強化支援事業
農業の生産性向上や経営の安定化、さらには担い手の育成と法人化を総合的に支援します。
<農業機械購入支援>
- 対象者: 認定農業者または認定新規就農者。
- 対象経費: 30万円以上の農業経営用機械。
- 補助率: 1/3以内(上限50万円、先進技術活用時は150万円)。
<園芸種苗購入支援>
- 対象者: 認定農業者または認定新規就農者。
- 対象作物: 町地域振興作物、主要果樹。
- 補助率: 1/3以内(認定新規就農者は1/2以内)、上限10万円。
<園芸施設等導入支援>
- 対象経費: パイプハウス、灌水装置等。
- 補助率: 1/2以内(上限:ハウス100万円、灌水装置50万円)。
<農業法人設立支援>
- 交付要件: 役員に認定農業者または認定新規就農者が含まれること。
- 補助額: 10万円(定額)。
<農業研修参加支援>
- 対象経費: 町外で開催される研修の参加費、交通費、宿泊費。
- 補助率: 1/2以内(上限3万円)。
<農業用井戸導入支援>
- 対象経費: 農業用井戸の新設費用。
- 補助率: 1/2以内(上限5万円)。
■5 新規就農者農業研修支援事業
将来的に会津美里町で農業に従事する意思のある方への研修支援と、その研修を受け入れる経営体を支援します。
<補助項目>
- 農業研修補助: 月額1万2千5百円(最長24ヶ月)。
- 農業研修受入補助: 研修生1人につき月額2万円(最長24ヶ月)。
- 移住農業研修生家賃補助: 月額家賃の1/2以内(上限2万5千円、最長24ヶ月)。
■6 新規就農者育成奨励金事業
会津美里町で新たに農業を始める方や、親の農業経営を継承する方を経済的に支援します。
<補助項目>
- 新規就農者補助: 月額5万円(条件により10万円、最長36ヶ月)。
- 移住新規就農者家賃補助: 月額家賃の1/2以内(上限2万5千円、最長36ヶ月)。
- 農業後継者補助: 月額3万円(最長36ヶ月)。
■7 農業担い手支援事業
企業等を退職後に農業を専業として始める方を支援します。
<支援内容>
- 対象者: 退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けた55歳以上の者など。
- 対象経費: 農機具、設備、園芸種苗の購入費。
- 補助率: 1/2以内(上限50万円)。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象外となります。
- 申請前の実施(購入)
- 町への補助金申請を行う前に事業を実施(購入)した場合は対象外です。必ず実施前に申請してください。
- 他の公的制度との二重受給
- 国や県など、他の制度で同様の補助金等の交付を受ける場合は対象外です。
- 汎用性の高い物品の導入
- パソコン、カメラ、タブレット等、農業経営以外に容易に供される汎用性の高いもの。
- 草刈機、軽トラックなど(一部の事業区分において明記)。
- 特定の経費項目
- 食費、懇親会費等。
- 農業用井戸設置におけるポンプ小屋等の附帯施設。
- 販売促進イベントにおける販売員の委託料。
補助内容
■1 がんばる農業応援事業(転作作物の出荷・販売)
<作付奨励助成一覧(対象:出荷・販売目的の農業者)>
| 区分・対象作物 | 補助単価(10a当たり) |
|---|---|
| 地域振興作物(おたねにんじん、エゴマ、にんにく) | 6,000円以内 |
| 飼料用米 | 9,000円以内 |
| 備蓄用米 | 4,000円以内 |
| 酒米 | 9,000円以内 |
| 土地利用型作物作付拡大(10%以上転換拡大) | 2,500円以内 |
■2 農産物販路拡大促進事業
<販路拡大・認証取得支援>
| 事業名 | 補助率 | 上限額 | 対象経費例 |
|---|---|---|---|
| 新商品開発・PR支援 | 1/2以内 | 30万円 | 設備費、印刷製本費、広告料 |
| 町外販路拡大支援 | 1/2以内 | 5万円 | 参加費、旅費、運送費 |
| 町内イベント開催支援 | 1/2以内 | 30万円 | 広告料、会場借上料 |
| 認証等の取得・更新支援 | 10/10 | 10~30万円 | 有機JAS/GAP審査料、資格受講料 |
■3 特用林産物振興支援事業
<支援項目>
- 菌床等購入支援:補助率1/2以内、上限10万円(500菌床以上の新規・拡大)
- 栽培施設等導入支援:補助率1/3以内、上限30万円(パイプハウス50㎡以上等)
■4 農業生産力強化支援事業
<機械・施設・経営支援>
| 項目 | 補助率 | 上限額 | 主な交付要件 |
|---|---|---|---|
| 農業機械購入 | 1/3以内 | 50万円 | 面積拡大(水稲1ha以上、園芸10%以上等) |
| 園芸種苗購入 | 1/3以内(新規就農者は1/2) | 10万円 | 5a以上の新規作付・拡大 |
| 園芸施設導入(ハウス) | 1/2以内 | 100万円 | 1a以上の新規・増設 |
| 園芸施設導入(灌水等) | 1/2以内 | 50万円 | 新規または増設 |
| 農業法人設立 | 定額 | 10万円 | 役員に認定農業者等を含むこと |
| 農業研修参加 | 1/2以内 | 3万円 | 町外で開催される公募研修 |
| 農業用井戸導入 | 1/2以内 | 5万円 | 町内農地での新規水源確保 |
■5 新規就農者育成奨励金事業
<就農・承継支援>
- 新規就農者補助:月額5万円(最長36ヶ月)※55歳未満、年間150日以上専従等
- 農業後継者補助:月額3万円(最長36ヶ月)※18歳以上45歳未満、親の経営を継承
- 退職後専業就農支援:補助率1/2以内、上限50万円(農機具・種苗購入費)
■6 新規就農者農業研修支援事業
<研修支援内容>
- 農業研修補助(研修生):月額1.25万円(最長24ヶ月)
- 農業研修受入補助(経営体):研修生1人につき月額2万円(最長24ヶ月)
■特例措置
●S1 先進技術活用機械等導入の特例
<補助上限額の引上げ>
先進技術を活用した機械等の導入の場合、通常の上限50万円から最大150万円に引き上げられます。
●S2 新規就農者補助の加算特例(移住者等)
<加算後の補助額>
| 対象要件 | 補助額 |
|---|---|
| 親が非農家、かつ2年以上町外居住からの転入後1年以内の認定等 | 月額10万円(通常比+5万円) |
●S3 移住者家賃補助特例
<家賃支援の内容>
- 移住新規就農者:家賃の1/2以内(上限2.5万円/月、最長36ヶ月)
- 移住農業研修生:家賃の1/2以内(上限2.5万円/月、最長24ヶ月)
対象者の詳細
がんばる農業応援事業
主に転作作物の出荷・販売に取り組む農業者が対象となる助成金です。
-
1 地域振興作物奨励助成
出荷・販売を目的として、指定された対象作物(おたねにんじん、エゴマ、にんにく)を水田に作付けした農業者 -
2 飼料用米作付奨励助成
出荷・販売を目的として、飼料用米を作付けした農業者 -
3 備蓄用米作付奨励助成
出荷・販売を目的として、備蓄用米を作付けした農業者 -
4 酒米作付奨励助成
出荷・販売を目的として、酒米を作付けした農業者 -
5 土地利用型作物作付拡大奨励助成
出荷・販売を目的とし、前年産の主食用米面積から非主食用米および畑作物を10%以上転換拡大した農業者
農産物販路拡大促進事業
農産物の販路拡大や加工に取り組む方々を支援する事業です。
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1 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援
会津美里町内の農業者(農地所有適格法人を含む) -
2 町外での農産物販路拡大支援
会津美里町内の有機JAS認証者、GAP認証者、認定新規就農者、および農業後継者補助交付決定者 -
3 町内での農産物販売促進イベント開催支援
イベントを主催する会津美里町内の農業経営体(主催者を含め3戸以上の町内の農業経営体での開催が条件) -
4 農産物・農産加工品の生産や販売に係る認証等の取得及び更新支援
会津美里町内の農業者(農地所有適格法人を含む)
特用林産物振興支援事業
菌床や関連設備を導入する農林業者向けの支援です。
-
1 菌床等購入支援
会津美里町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的とし、500菌床以上の新規導入または規模拡大を行うこと -
2 栽培施設等導入支援
会津美里町内に住所を有する農林業者、出荷・販売を目的としていること
新規就農者育成奨励金事業
新たに農業を始める方や農業後継者を支援する事業です。
-
1 新規就農者補助
会津美里町内に住所を有し居住している者、または新たに居住する者、年齢が55歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者、青年等就農計画または壮年就農計画の認定を受けた者、就農後5年以内に認定農業者になる意思がある者、農業後継者補助金を受給していない者 -
2 移住新規就農者家賃補助
新規就農者補助の要件を満たす者のうち、過去2年間継続して町内に住所を有しておらず、新たに町に居住し、住居が賃貸住宅である者 -
3 農業後継者補助
会津美里町内に住所を有し居住している者、主として農業によって生計を立てている親の農業経営を継承する意思がある者、親の農業経営に加わって5年以内かつ経営内での役割が明確にされている者、年齢が18歳以上45歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者、新規就農者補助金を受給していない者
新規就農者農業研修支援事業
農業研修を行う方や研修を受け入れる経営体を支援する事業です。
-
1 農業研修補助
会津美里町内に住所を有し居住している者、就農準備資金の交付を受け、県の認定機関で農業研修を行う者、研修修了後、町内で5年以上農業経営を継続する意思のある者 -
2 農業研修受入補助
会津美里町内に住所を有し居住している経営体、就農準備資金の交付を受ける研修生(町内就農希望者)の研修を実施する経営体 -
3 移住農業研修生家賃補助
農業研修補助の対象者のうち、研修のために新たに転入(過去2年間町内に住所がない者)し、住居が賃貸住宅である者
退職後に専業就農する方への補助
定年退職等その後に専業として農業を開始する方向けの支援です。
-
対象要件
会津美里町内に住所を有し居住している者、退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けた者、認定から1年以内に申請し、かつ申請時の年齢が55歳以上の者、農業経営改善計画の新規認定日以降、失業手当を受給しない者
農業生産力強化支援事業
機械・施設導入、法人化、研修などを幅広く支援する事業です。
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1 農業機械購入支援
認定農業者または認定新規就農者、機械導入により水稲1ha以上、園芸10%以上(または5a以上)等の経営面積拡大が条件 -
2 園芸種苗購入支援
認定農業者または認定新規就農者、地域振興作物や果樹を5a以上新規作付または面積拡大すること -
3 園芸施設等導入支援
認定農業者または認定新規就農者、パイプハウス1a以上の新規・増設、または灌水装置等の新規・増設 -
4 農業法人設立支援
会津美里町内の農業者、設立法人の役員に認定農業者または認定新規就農者が含まれていること -
5 農業研修参加支援
会津美里町内の農業者、町外で開催される公募された農業関連研修への参加 -
6 農業用井戸導入支援
認定農業者または認定新規就農者、町内農地に農業用井戸を新設すること(水稲は土地改良事業受益地を除く)
■補助対象外となる場合
重複受給を防止するため、以下の場合は対象外となります。
- 国、県など他の制度で補助金等の交付を受ける場合
国や県の他制度との併用はできませんのでご注意ください。
※本補助金は令和7年度のものであり、予算の範囲内での交付となるため、交付単価に変動が生じる場合があります。
※詳細については、会津美里町産業振興課農政係(電話:0242-55-1191)までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/4/1/915.html
- 会津美里町役場 公式サイトトップページ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=915
- 産業振興課のページ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/index.html
- 農政係のページ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/index.html
- 農業関係補助金のお知らせ一覧(お金のサポート)
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/4/1/index.html
- 仕事・産業カテゴリページ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/gyosei/shigoto_sangyo/index.html
- サイトマップ
- https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/sitemap.html
補助金は事業実施(購入)前の申請が必須です。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認されませんでした。詳細な申請手続きについては産業振興課農政係へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。