公募中 掲載日:2026/01/05

会津美里町 令和7年度 農業関係補助金(新規就農・経営強化・販路拡大支援)

上限金額
60万円
申請期限
随時
福島県|会津美里町 福島県会津美里町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

会津美里町内の農業者や新規就農者、後継者に対して、農業機械の導入、販路拡大、研修受講、就農後の生活支援金など多岐にわたる経費を補助します。これにより、地域の農業生産力の強化と次世代の担い手育成を促進し、持続可能な農業経営と地域活性化を図ります。

申請スケジュール

令和7年度の農業関係補助金に関する情報は2025年4月1日に更新されています。
【最重要事項】 いずれの補助金も、事業の実施(購入)前に申請を行う必要があります。申請前に事業を実施した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
詳細なスケジュールや不明点は、会津美里町役場 産業振興課(0242-55-1191)へお問い合わせください。
事前準備・内容確認
随時

ご自身の経営計画に合う補助金事業(「農産物販路拡大促進事業」「農業生産力強化支援事業」など)を選定し、対象要件を満たしているか確認してください。

  • 認定農業者や認定新規就農者であること等の要件確認
  • 他制度(国・県)との併用不可の確認
補助金申請
  • 申請期限:事業実施(購入)前

計画している事業を開始したり、物品を購入したりする前に、必ず町へ申請書類一式を提出してください。事後申請は認められません。

審査・交付決定
申請後

町による審査が行われ、要件に適合し予算の範囲内であれば「補助交付決定」が通知されます。

※予算の範囲内での交付となるため、交付単価が変動する場合があります。
事業実施
交付決定後

交付決定通知を受けた後、計画に沿って農業機械の購入や施設の導入、研修への参加などを実施してください。

実績報告・実施状況報告
  • 報告義務:事業実施年度から3年間

事業完了後、実績報告書を提出します。また、事業実施年度から3年間は継続して「事業実施状況報告書」の提出が必要となります。

補助金の交付
報告内容の確認後

提出された報告内容が適正であると確認された後、定められた補助金が交付されます。

対象となる事業

会津美里町は、農業の振興と支援を目的として、様々な農業関係補助金制度「令和7年度会津美里町農業関係補助金」を提供しています。これらの補助金は、新規就農者の育成から既存の農業経営体の生産力強化、販路拡大、経営改善まで、幅広いニーズに対応しています。

■1 がんばる農業応援事業(転作作物の出荷・販売支援)

水田を活用した特定の作物の作付けや、主食用米からの転換を奨励し、持続可能な農業経営を支援することを目的としています。

<助成内容>
  • 地域振興作物奨励助成:水田に「おたねにんじん」「エゴマ」「にんにく」等を作付け(10aあたり6,000円以内)
  • 飼料用米作付奨励助成:出荷・販売目的の飼料用米作付け(10aあたり9,000円以内)
  • 備蓄用米作付奨励助成:出荷・販売目的の備蓄用米作付け(10aあたり4,000円以内)
  • 酒米作付奨励助成:出荷・販売目的の酒米作付け(10aあたり9,000円以内)
  • 土地利用型作物作付拡大奨励助成:非主食用米や畑作物への転換面積を10%以上拡大(10aあたり2,500円以内)

■2 農産物販路拡大促進事業(農産物の販路拡大や加工支援)

会津美里町産の農産物や加工品の競争力を高め、新たな市場開拓やブランド力向上を支援します。

<支援メニュー>
  • 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援:設備費、印刷製本費、広告料、委託料等を補助(補助率1/2以内、上限30万円)
  • 町外での農産物販路拡大支援:市場やマルシェ、商談会への参加費、交通費、宿泊費等を補助(補助率1/2以内、上限5万円)
  • 町内での農産物販売促進イベント開催支援:3戸以上の農業経営体でのイベント開催費用を補助(補助率1/2以内、上限30万円)
  • 認証等の取得及び更新支援:有機JAS、GAP認証の審査料、食品衛生責任者資格取得費用を補助(補助率10/10以内、上限10〜30万円)

■3 特用林産物振興支援事業(菌床や関連設備の導入支援)

特用林産物(きのこ類など)の生産拡大を目指す農林業者を支援します。

<支援内容>
  • 菌床等購入支援:500菌床以上の新規導入または規模拡大の購入費を補助(補助率1/2以内、上限10万円)
  • 栽培施設等導入支援:パイプハウス、菌床棚、暖房及び灌水装置等の購入費を補助(補助率1/3以内、上限30万円)

■4 農業生産力強化支援事業

認定農業者や認定新規就農者を中心に、農業経営の効率化、規模拡大、技術向上、安定化を支援します。

<支援内容>
  • 農業機械購入支援:30万円以上の機械購入費を補助(補助率1/3以内、上限50万円。先進技術活用機は上限150万円)
  • 園芸種苗購入支援:町地域振興作物や果樹の種苗・苗木購入費を補助(補助率1/3〜1/2以内、上限10万円)
  • 園芸施設等導入支援:パイプハウスや灌水装置等の導入・リース費用を補助(補助率1/2以内、上限50〜100万円)
  • 農業法人設立支援:法人化に取り組む経費を定額補助(10万円)
  • 農業研修参加支援:町外で開催される農業関連研修の参加費、交通費等を補助(補助率1/2以内、上限3万円)
  • 農業用井戸導入支援:農業用井戸の新設費用を補助(補助率1/2以内、上限5万円)

■5 新規就農者育成奨励金事業

新たに農業を始める方や、親の農業経営を継承する方を支援し、若手農業者の定着を促します。

<支援内容>
  • 新規就農者補助:月額5万円(条件により10万円)を最長36ヶ月支給
  • 移住新規就農者家賃補助:賃貸住宅の家賃1/2以内(上限2万5千円)を最長36ヶ月支給
  • 農業後継者補助:親の経営を継承する45歳未満の者に月額3万円を最長36ヶ月支給

■6 新規就農者農業研修支援事業

農業の研修を行う人、研修生を受け入れる経営体、そして移住してくる研修生の住居をサポートする事業です。

<支援内容>
  • 農業研修補助:就農準備資金の交付を受け研修を行う者に月額1万2千5百円を最長24ヶ月支給
  • 農業研修受入補助:研修生を受け入れる経営体に研修生1人につき月額2万円を最長24ヶ月支給
  • 移住農業研修生家賃補助:移住して研修を受ける者の家賃1/2以内(上限2万5千円)を最長24ヶ月支給

■7 農業担い手支援事業

退職後に新たに農業を始める55歳以上の方を支援し、農業の担い手を確保する事業です。

<補助対象>
  • 対象経費:農機具及び設備購入費、園芸作物の種苗購入費
  • 補助率:1/2以内(上限50万円)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国や県など、他の制度で同様の補助金等の交付を受ける場合は、町の本事業はすべて対象外となります。
  • 事前申請が行われていない事業。
    • 町への申請前に既に実施(購入)してしまった事業は補助の対象になりません。
  • 汎用性の高い物品の購入。
    • パソコン、カメラ、タブレット、軽トラック、草刈機などは原則として対象外です。
  • その他特定の条件を満たさないもの。
    • 販路拡大支援における食費・懇親会費等。
    • イベント開催支援における販売員の委託料。
    • 農業用井戸導入におけるポンプ小屋等の建設費用。

補助内容

■1 がんばる農業応援事業

<作付奨励助成一覧>
助成項目対象者補助率・助成額
地域振興作物奨励助成地域振興作物を水田に作付けした農業者6,000円/10a以内
飼料用米作付奨励助成飼料用米を作付けした農業者9,000円/10a以内
備蓄用米作付奨励助成備蓄用米を作付けした農業者4,000円/10a以内
酒米作付奨励助成酒米を作付けした農業者9,000円/10a以内
土地利用型作物作付拡大奨励助成非主食用米や畑作物を10%以上転換拡大した農業者2,500円/10a以内

■2 農産物販路拡大促進事業

<支援メニュー>
  • 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援:補助率1/2以内(上限30万円)
  • 町外での農産物販路拡大支援:補助率1/2以内(上限30万円)
  • 町内での農産物販売促進イベント開催支援:補助率1/2以内(上限5万円)
  • 認証等の取得及び更新支援:補助率10/10以内(上限10万円〜30万円)

■3 特用林産物振興支援事業

<支援内容>
  • 菌床等購入支援:補助率1/2以内(上限10万円)
  • 栽培施設等導入支援:補助率1/3以内(上限30万円)

■4 農業生産力強化支援事業

<農業経営基盤強化支援>
  • 農業機械購入支援:補助率1/3以内(上限50万円)
  • 園芸種苗購入支援:認定農業者1/3以内、認定新規就農者1/2以内(上限10万円)
  • 園芸施設等導入支援:パイプハウス1/2以内(上限100万円)、灌水装置1/2以内(上限50万円)
  • 農業法人設立支援:10万円(定額)
  • 農業研修参加支援:補助率1/2以内(上限3万円)
  • 農業用井戸導入支援:補助率1/2以内(上限5万円)

■5 新規就農者育成奨励金事業

<奨励金・手当>
区分補助額期間
新規就農者補助月額5万円最長36ヶ月
移住新規就農者家賃補助家賃の1/2以内(上限2.5万円)最長36ヶ月
農業後継者補助月額3万円最長36ヶ月

■6 新規就農者農業研修支援事業

<研修支援>
  • 農業研修補助:月額1.25万円(最長24ヶ月)
  • 農業研修受入補助:研修生1人につき月額2万円(最長24ヶ月)
  • 移住農業研修生家賃補助:月額家賃の1/2以内(上限2.5万円、最長24ヶ月)

■7 農業担い手支援事業

<退職者等への支援>

退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けた55歳以上の者を対象に、農機具・設備・種苗購入費の1/2以内(上限50万円)を補助。

■特例措置

●S1 先進技術活用機械導入に伴う上限額引上げ

<特例上限額>

先進技術を活用した機械等の場合は、上限額が150万円に引き上げられます。

●S2 特定転入者等に係る新規就農者補助の増額

<特例補助額>

親が農業経営を行っていない新規就農者かつ特定の転入要件を満たす場合、補助額を月額10万円に引き上げます。

対象者の詳細

1. がんばる農業応援事業(転作作物の出荷・販売に取り組む方向け)

特定の作物を作付けしたり、主食用米からの転換を促したりすることで、農業経営を支援することを目的としています。

  • 地域振興作物奨励助成
    出荷・販売を目的として、会津美里町の指定する地域振興作物(おたねにんじん、エゴマ、にんにく)を水田に作付けした農業者
  • 飼料用米作付奨励助成
    出荷・販売を目的として、飼料用米を作付けした農業者
  • 備蓄用米作付奨励助成
    出荷・販売を目的として、備蓄用米を作付けした農業者
  • 酒米作付奨励助成
    出荷・販売を目的として、酒米を作付けした農業者
  • 土地利用型作物作付拡大奨励助成
    出荷・販売を目的として、前年産の主食用米面積から非主食用米や畑作物を10%以上転換拡大した農業者

2. 農産物販路拡大促進事業(農産物の販路拡大や加工を行う方向け)

農産物の新商品開発、既存商品のリニューアル、販路拡大、認証取得などを支援し、地域農業の競争力向上を目指します。

  • 新商品開発、既存商品リニューアル及びPR支援
    町内の農業者(農地所有適格法人を含む)
  • 町外での農産物販路拡大支援
    町内の有機JAS認証者、GAP認証者、認定新規就農者、または農業後継者補助の交付決定者
  • 町内での農産物販売促進イベント開催支援
    イベントを主催する町内の農業経営体(主催者を含む3戸以上の町内の農業経営体でイベントを開催する必要あり)
  • 農産物・農産加工品の生産や販売に係る認証等の取得及び更新支援
    町内の農業者(農地所有適格法人を含む)

3. 特用林産物振興支援事業(菌床や関連設備を導入する方向け)

特用林産物の生産振興を目的とした事業です。

  • 菌床等購入支援
    町内に住所を有する農林業者で、出荷・販売を目的として500菌床以上の新規導入または規模拡大を行う方
  • 栽培施設等導入支援
    町内に住所を有する農林業者で、出荷・販売を目的として栽培施設等を導入する方

4. 新規就農者農業研修支援事業

新たに農業を始める方や、その研修を受け入れる経営体を支援し、将来の担い手を育成することを目的としています。

  • 農業研修補助
    町内に住所を有し居住していること、就農準備資金(国庫補助)の交付を受け、県の認定機関で農業研修を行っていること、研修修了後、町内で就農する意思があること、就農後、5年以上町内で農業経営を継続する意思があること
  • 農業研修受入補助
    町内に住所を有し居住していること、就農準備資金(国庫補助)の交付を受ける研修生(研修修了後、町内で就農する意思のある者)の農業研修を実施する経営体
  • 移住農業研修生家賃補助
    農業研修補助の対象者であること、農業研修を行うために新たに町に居住し、住居が賃貸住宅であること、転入日前日から起算して、過去2年間継続して会津美里町に住所を有していないこと

5. 農業担い手支援事業

新規就農者や農業後継者、退職後に専業就農する方などを幅広く支援します。

  • 退職後に専業就農する方への補助
    町内に住所を有し居住していること、退職後に農業経営改善計画の新規認定を受けていること、新規認定日から1年以内に申請し、かつ申請時の年齢が55歳以上であること、新規認定日以降、失業手当を受給していないこと
  • 新規就農者補助
    町内に居住している、または新たに居住する者、年齢が55歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者、青年等就農計画または壮年就農計画の認定を受けていること、就農後、5年以内に認定農業者になる意思があること、「農業後継者補助」を受給していないこと、【特例】親が非農家の新規参入者で、転入1年以内に認定を受け、過去2年間町内に住所がない場合は月額10万円補助
  • 移住新規就農者家賃補助
    「新規就農者補助」の要件を満たす者、就農のために新たに町に居住し、住居が賃貸住宅であること、転入日前日から過去2年間、継続して町内に住所を有していないこと
  • 農業後継者補助
    町内に住所を有し居住していること、主として農業で生計を立てている親の農業経営を継承する意思があること、親の経営に加わって5年以内の者で、役割が明確化されていること、年齢が18歳以上45歳未満で、5年以上かつ年間150日以上農業に専従する者、「新規就農者補助」を受給していないこと

6. 農業生産力強化支援事業

農業の生産性向上と安定化を図るため、機械や施設、種苗の導入を支援します。

  • 農業機械・園芸種苗・園芸施設・井戸導入支援
    認定農業者 または 認定新規就農者
  • 農業法人設立支援
    町内の農業者で、設立する法人の役員に認定農業者または認定新規就農者が含まれていること
  • 農業研修参加支援
    町内の農業者

※各事業の詳細や具体的な申請手続きについては、会津美里町役場 産業振興課 農政係(電話:0242-55-1191)までお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/soshiki/1004/4/4/1/915.html
会津美里町 公式ホームページ
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/index.html
お問い合わせフォーム
https://www.town.aizumisato.fukushima.jp/cgi-bin/inquiry.php/4?page_no=915

令和7年度の農業関係補助金に関する包括的な資料が公開されています。申請様式や具体的な手続きについては、会津美里町 産業振興課 農政係へ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

産業振興課 農政係
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
会津美里町役場 本庁舎 2階
産業振興課 農政係
記載の事業は、町への申請前に実施(購入)してしまうと補助の対象外となる場合があります。必ず事業実施前(購入前)に補助金申請を行うよう注意が促されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。