広島県 令和7年度トラック運送事業者人手不足対策加速事業支援金

申請スケジュール

申請前の準備・システム導入

2025年4月1日以降

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 対象期間内の契約・支払・実装：令和7年4月1日以降に契約・発注し、申請時までに支払とシステム実装（車載器の取付等）を完了させること。
• DX推進セミナーの受講：広島県トラック協会主催のセミナー受講が必須です。
• 求人情報の掲載：「ひろしまワークス」への企業情報・求人情報の掲載が必要です。
• 必要書類の整備：導入計画書、システム導入内訳書、広島運輸支局への届出書の写し、振込先口座の確認書類などを準備します。

申請手続き（公募期間）

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月30日

準備した申請書類一式を、支援金センターへ提出してください。令和8年1月30日必着となります。

• 原則として1事業者1申請となります（単独型と複数者連携型の併用は可能）。
• リース契約による共同申請の場合は、支援金相当額がリース料から減額されることが条件となります。

審査・交付決定

随時審査

支援金センターにて、申請内容が本事業の目的に合致しているか審査が行われます。

• 審査の結果、交付が決定した場合は「支援金交付決定書」が通知されます。
• 交付対象となった事業者名は後日公開される予定です。
• 要件を満たさない場合は「不交付決定書」が通知されます。

支援金受領・事後対応

交付決定後

支援金が指定口座に振り込まれます。受領後も以下の義務があります。

• フォローアップ調査：翌年度以降に実施されるシステム導入効果等の調査への協力が必要です。
• 財産処分の制限：法定耐用年数内にシステムを処分（譲渡・廃棄等）する場合は、事前の承認申請と支援金の返還が必要になる場合があります。
• 圧縮記帳：本支援金は圧縮記帳の対象となります。

対象となる事業

トラック運送業界が直面する人手不足への対策を加速させることを主な目的としています。特に「改正物流法」への対応に必要な環境整備を、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を通じて支援し、賃上げの原資となる適正な運賃の確保や、運送業務・荷役作業の効率化を促進することを目指しています。

■単独型 単独型

広島県内に事業所を置く、保有台数50両以下のトラック運送事業者が単独で申請する枠組みです。

＜支援対象となるシステム＞

• 適正な運賃の収受のためのシステム（運送データ蓄積・可視化、経営判断支援等）
• 運送・荷役等の効率化のためのシステム（運行管理、自動配車、共同配送等）
• 実運送体制管理簿の作成・情報通知に必要なシステム
• DX推進に使用される専用ソフトウェア・クラウドサービス
• 専らDX推進に使用されるハードウェア（専用サーバー、モニター、特定条件を満たすPC・タブレット等）
• システムと連携して導入するデジタコ・ドラレコ（単体購入は不可）

＜補助対象経費＞

• 専用ソフトウェア購入費・ライセンス費用
• システム開発費・クラウドサービス利用費
• 専用ハードウェア購入費用
• システムのバージョンアップ・アップグレード費用
• システム導入に伴う新規のプロバイダ契約料・通信料（当年度分）

＜補助事業実施期間＞

• 契約・発注日：令和7年4月1日以降
• 対象期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までの当年度分（申請時までに支払・実装が完了していること）

■複数者連携型 複数者連携型

保有台数50両以下の企業を含むグループが連携して申請する枠組みです。保有台数50台を超える事業者であっても、50両以下の企業と連携する場合は対象となり得ます。

＜支援内容＞

• 協力会社と連携した輸送網の集約や、配送の共同化を実現するためのシステム導入
• 複数者間でのデータ共有等、システム導入の目的に必要な機器・ソフトの導入

補助内容

■A 単独型

＜支援金額と補助率＞

支援基準額	補助率	交付上限額
3,000千円／件	1/3以内	100万円

＜対象事業者＞

• 保有する営業用貨物自動車の台数が50両以下の事業者（単独申請）

＜支援対象システム＞

• 運送業務データ可視化システム（原価管理、労務管理、分析システム等）
• 下請構造可視化システム（実運送体制管理簿作成支援等）
• 輸配送効率化システム（共同配送、輸送網集約等）
• その他、広島県トラック協会が改正物流法への対応に必要と認めたシステム

■B 複数者連携型

＜支援金額と補助率＞

支援基準額	事業者区分	補助率	交付上限額（1グループあたり）
5,400千円／件	小規模事業者（従業員20人以下）	2/3以内	360万円
5,400千円／件	それ以外の事業者	1/2以内	360万円

＜対象事業者＞

• 保有台数50両以下の事業者を含むグループ（連携してDXに取り組む場合）

■特例措置

●C 車載器導入を伴う支援額引上げの特例

＜特例適用時の上限額（単独型）＞

項目	通常時	特例適用時
支援基準額	3,000千円／件	最大4,500千円／件
交付上限額	100万円	最大150万円

＜適用条件＞

デジタル式運行記録計（デジタコ）などの車載器導入を伴う場合

対象者の詳細

営業用貨物自動車保有台数の算定基準

事業者の規模を判断する基準となる「営業用貨物自動車保有台数（保有台数）」は、以下のルールに基づいて算出されます。

• 保有台数の数え方
  「普通・小型・牽引」の合計台数で判断（「被牽引車」は除外）
• 確認時点
  申請時に添付された最新の「一般貨物自動車運送事業の事業計画（事業用自動車の数）変更事前届出書（変更認可申請書）」に記載された台数
• 県内営業所の合算
  広島県内に複数の営業所を保有している場合、全ての営業所の保有台数を合算して判断

対象者の区分と具体的な条件

本事業では、保有台数と連携の有無に応じて以下の2つの区分があります。

• 単独型事業者
  原則として、保有台数が50台以下の事業者が対象
• 複数者連携型事業者
  保有台数50両以下の事業者と連携して事業を行う場合、51両以上の事業者の場合、連携するグループ会社の中に保有台数50両以下の企業が含まれていること

事業所の所在地に関する条件

原則として広島県内の事業所が対象ですが、特例が認められる場合があります。

• 広島県内事業所
  原則として、県内の事業所で使用するシステムが対象
• 県外事業所を含む一体的導入
  他県の事業所も含めた一体的使用により、広島県内の事業所にも効果が得られると認められる場合は対象

※申請を検討される際には、ご自身の事業がこれらの要件を満たしているかをご確認ください。
※不明な点がある場合は、支援金センターに相談することが推奨されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/dx/

公益社団法人広島県トラック協会 公式サイト（メイン）

https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/

ひろしまワークス 公式ウェブサイト（関連事業）

https://www.hiroshimaworks.jp/

ひろしまワークス 特設ページ（求人掲載方法）

https://www.hiroshimaworks.jp/info/detail/2/2

広島県トラック協会 会員ページ

https://www.torakyo-hiroshima.or.jp/member/index.html

広島県 トラックDX関連ページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp//soshiki/75/truck-dx.html

日本トラック協会 会員向け支援情報

https://jta.or.jp/member/shien.html

広島DX推進事業 公式サイト

https://hiroshima-dx.jp/

全日本トラック協会（JTA）公式サイト

https://jta.or.jp/

広島県庁 公式サイト

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/

国土交通省 公式サイト

https://www.mlit.go.jp/

福山市役所 公式サイト

https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/

株式会社TUMIX 公式サイト

https://tumix.co.jp/

エヌ・ピー・システム開発株式会社 公式サイト

https://www.npsystem.co.jp/

株式会社タイガー 公式サイト

https://www.tiger-inc.co.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なダウンロードURLは提供された情報内には記載されていません。申請には「支援金交付申請書兼誓約書（別記様式第1号）」などの書面提出が必要とされており、最新の様式は広島県トラック協会の公式サイト等で確認してください。

お問合せ窓口