IT導入補助金 | 令和7年度愛知県建設業DX推進支援事業費補助金
目的
愛知県内の建設業者に対し、深刻な担い手不足の解消と生産性向上を図るため、建設業DXに資するシステム導入費用を補助します。国のIT導入補助金受給者を対象に、工事写真管理や工程管理等のシステム導入経費を上乗せ支援することで、少ない人数でも安全かつ効率的に働ける環境を整備し、地域社会を支える建設業の持続的な発展を促進します。
申請スケジュール
審査は先着順で行われ、予算が上限に達した場合は期間内でも締め切られる可能性があるため、早めの申請が推奨されます。
- 事前準備・要件確認
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申請前
以下の要件を満たしているか確認し、公募要領をダウンロードしてください。
- IT導入補助金（通常枠）の補助金確定通知を受けていること
- 過去3年間に愛知県建設局等の一般土木工事の受注実績があること
- 格付基準の総合点数が1150点未満であること
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年05月14日
- 申請締切：2026年01月31日
申請書類一式をメールにて提出してください。書類に不備がある場合は受理されず、修正後の再提出が必要となります。期限直前の提出はリスクがあるため、余裕を持った手続きが必要です。
- 審査・交付決定
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随時（先着順）
提出された書類の書面審査が行われます。適正と認められた場合、「様式2：補助金交付決定通知書」が送付されます。決定内容に不服がある場合の取り下げは、通知から10日以内です。
- 補助事業の実施
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交付決定後 〜 2026年3月19日まで
DX推進に資するシステムの導入、運用を実施します。事業内容に大幅な変更が生じる場合は事前に承認申請が必要です。経理書類や証拠書類は適切に整理・保存（5年間）してください。
- 実績報告書の提出
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- 最終実績報告期限：2026年03月19日
補助事業完了後、「様式7：補助事業実績報告書」および証拠書類（IT補助金の確定通知書写し、納品書、請求書等）を提出します。
- 額の確定・補助金の支払い
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確定通知後、速やかに
報告書の審査後、交付額が確定し「様式8：補助金の額の確定について」が通知されます。通知を受けた日から7日以内に「様式9：請求書」と口座情報を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
建設業DX推進支援事業費補助金は、愛知県内の建設業が直面する課題を解決し、産業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することを目的としています。少ない人数でも安全かつ快適な環境で働ける、生産性の高い建設業の実現を目指し、デジタル技術やシステムの導入を支援することで、業務の効率化や高度化を図ります。
■建設業DX推進支援事業費補助金
経済産業省中小企業庁の「IT補助金」を受給した愛知県内の建設業者を対象に、働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入を支援する事業です。
＜補助対象事業者＞
- 経済産業省中小企業庁のIT補助金（通常枠）において、既に補助金確定通知書を受けている事業者であること。
- 愛知県建設局及び都市・交通局が発注した一般土木工事に関して、過去3年間において受注実績があること。
- 一般土木工事の入札参加者格付基準における総合点数が1150点未満であること。
- 愛知県暴力団排除条例に規定する暴力団員、または暴力団及び暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
＜補助対象事業＞
- 経済産業省中小企業庁の「IT補助金規定」に基づき補助金確定通知書を受けた、働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入に関する事業。
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知日から2026年3月19日（木）まで（実績報告書の提出期限）。
- 愛知県への補助金申請は2026年1月31日までに完了している必要があります。
＜補助対象経費＞
- 工事写真管理システム、出来形管理システム、工程管理システム、勤怠管理システム、発注管理システム等の導入経費。
- システム導入に付随するクラウド使用料、導入設定料、保守サポート料、導入コンサルティング料。
＜補助率・補助上限額＞
- 補助額：(IT補助金規定に基づく補助対象経費 － 国が交付する補助金の額) × 1/2
- 補助上限額：50万円
- 1社につき1回限り
▼補助対象外となる事業・経費
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の項目については補助の対象外となります。
- 汎用性があり、目的外使用となりうる機械装置の購入経費。
- 例：パソコン、タブレット端末など。
- 消費税。
- 申請期間外の申請、または不備が解消されない申請。
- 2026年1月31日の期限を過ぎた申請は受け付けられません。
補助内容
■建設業ＤＸ推進支援事業費補助金
＜補助対象経費（例）＞
- 工事写真管理システム
- 出来形管理システム
- 工程管理システム
- 勤怠管理システム
- 発注管理システム
- システム導入に付随するクラウド使用料
- 導入設定料
- 保守サポート料
- 導入コンサルティング料
＜補助率＞
（IT補助金規定に基づく補助対象経費 － 国から交付される補助金の額） × 1/2
＜補助上限額＞
50万円（1事業者あたり）
＜補助対象事業者の主な要件＞
- IT補助金規定に基づく補助金確定通知を受けていること
- 愛知県発注の一般土木工事について過去3年以内の受注実績があること
- 一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数が1150点未満であること
- 暴力団等との関係性がないこと
対象者の詳細
補助対象事業者の要件
愛知県内において、人口減少や高齢化による担い手不足が課題となっている建設業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業者が対象です。
本補助金の交付を受けるには、以下の1〜3の全ての条件を満たす必要があります。
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1 IT導入補助金の受給事業者であること
申請する当該年度において、経済産業省中小企業庁が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金交付規程（通常枠）」に基づき、既に補助金確定通知書を受けていること -
2 愛知県発注の一般土木工事の受注実績があること
愛知県建設局および都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請する前年度までの過去3年間のうちに受注実績があること -
3 一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数が1150点未満であること
申請する当該年度において、一般土木工事の入札参加者格付基準における総合点数が1150点未満であること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、補助金の交付対象とはなりません。
- 愛知県暴力団排除条例に規定されている暴力団員
- 暴力団及び暴力団と密接な関係を有する者
補助金の適正な執行と反社会的勢力の排除を徹底するため、厳格に審査されます。
※申請を検討される事業者は、ご自身の企業がこれら全ての要件に合致するかどうかを事前に確認することが重要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/kensetsudx.html
- 建設業DX推進支援事業費補助金 情報ページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kensetsu-kikaku/0574443.html
申請期間は2025年5月14日から2026年1月31日までです。本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定のメールアドレス（kensetsu-dxhojo@pref.aichi.lg.jp）へ書類を提出することで申請します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。