福井県:令和7年度農林水産物等の物流効率化等促進チャレンジ事業補助金
目的
福井県内の農林漁業者や流通事業者に対し、首都圏等への県産農林水産物の出荷促進を目的とした物流効率化や販路拡大の取り組みを支援します。ブランド食材「美食福井」の認知度向上と流通活性化を図るため、物流改善に伴う人件費や輸送費、販促用サンプル費などの経費を補助し、県産品の継続的なPRと出荷機会の拡大を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間・応募申請
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- 公募開始:2025年04月01日
- 申請締切:2025年12月31日
以下の書類を福井県流通販売課へメールまたは郵送で提出してください。
- 様式1:応募申請書
- 別記1:事業実施計画書
- 別記2:連携予定事業者一覧
- 審査・採択決定
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随時
提出された書類に基づき、事業計画の適切性や物流効率化への貢献度について審査が行われます。採択・不採択の結果は文書で通知されます。
- 交付申請・交付決定
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採択通知後、速やかに
採択後、速やかに「様式2:交付申請書」を提出してください。交付決定通知を受けた後に事業着手となります。※やむを得ない場合は「様式3:交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 事業実施・状況報告
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- 遂行状況報告:2025年12月
補助事業を実施します。12月には「様式6:事業遂行状況報告書」の提出が義務付けられています。内容変更が生じる場合は事前に「様式4:計画変更承認申請書」を提出してください。
- 実績報告・額の確定
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- 完了実績報告締切:2026年02月28日
事業完了後、速やかに「様式7:完了実績報告書」を提出してください。県が内容を確認し、補助金の確定額が通知されます。
- 補助金の請求・受領
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確定通知受領後
額の確定通知を受けた後、「様式9:補助金交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払(様式8)を請求することも可能です。
- 事業計画達成状況報告
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翌年度から3年間(毎年4月末)
事業実施年度の翌年度から3年間、毎年度「別記9:事業計画達成状況報告書」を翌年度の4月末日までに提出する必要があります。
対象となる事業
福井県の特色ある農林水産物等の「食」を継続的にPRし、特に首都圏をはじめとする県外への出荷機会を促進するための取り組みを支援することを目的としています。物流や商流の効率化、新たな物流システムの構築、そして販路拡大に資する取り組みに対して補助金が交付されます。
■福井県農林水産物等の物流効率化等促進チャレンジ事業
商慣行の見直しや物流改善にチャレンジし、福井県産品の出荷量や品目数の増加を目指す事業です。
<補助対象となる具体的な取り組み>
- 物流、商流の集約のための調整にかかる経費(人件費、旅費、使用料、輸送費、荷役費、委託費など)
- 新たな物流に取り組む際の経費(人件費、輸送費、使用料、委託費など)
- 「美食福井」食材および関連商品の販路拡大に要する経費(商品サンプルや集荷用コンテナ等の消耗品費)
- その他知事が必要と認める経費
<補助対象者>
- 農林漁業者が3経営体以上で組織する団体
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 農業法人
- 県内の食品流通業者
- 販路拡大に取り組む県外販売事業者
- その他、本事業を適切に実施できると認められる事業者
<補助金の内容>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内
- 補助限度額:250千円(25万円)
- 事業費:10万円以上の事業が対象
<事業実施の主な要件>
- 「美食福井」食材および関連商品の取扱量または品目数の増加が見込まれること
- 複数事業者が連携し、最低5品目程度出荷することを目指すこと
- 事業完了後も取り組みを継続すること
<事業実施期間>
- 交付決定日~令和8年2月28日(完了実績報告書提出日まで)
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事項や経費は、補助の対象外または返還の対象となります。
- 消費税相当額(補助事業者が消費税の課税事業者で、消費税仕入控除税額がある場合)。
- 事業実施者の責任により事業が継続されなかった場合。
- ※補助金の返還を求められることがあります。
- 公的支出にふさわしくないと判断される事業。
- 予算の上限に達した後の申請。
補助内容
■福井県農林水産物等の物流効率化等促進チャレンジ事業
<補助対象となる具体的な取り組み(支援内容)>
- 物流、商流の集約のための調整にかかる経費(人件費、旅費、使用料、輸送費、荷役費、委託費など)
- 新たな物流に取り組む際の経費(人件費、輸送費、使用料、委託費など)
- 「美食福井」食材および関連商品の販路拡大に要する経費(消耗品費など)
- その他、知事が必要と認める経費
<補助率と補助金の限度額>
| 項目 | 条件・金額 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金の限度額 | 25万円(250千円) |
| 事業費の下限 | 10万円以上 |
| 募集枠 | 3件程度 |
<事業実施に関する主な要件>
- 成果の見込み:集荷・配送方法の変更・拡充、取扱量または品目数の増加が見込まれること
- 複数事業者連携の推奨:5品目(または商品)程度の出荷を目指す連携
- 事業の継続性:事業完了後も取り組みを継続すること(継続されない場合は返還の可能性あり)
<補助対象となる経費の詳細>
- 人件費:物流・商流の調整業務として新たに生じる人件費
- 旅費:会議への出席や情報収集を行うための旅費
- 使用料:試行の際の車両等の使用料等に係る経費
- 荷役費:試行の際の荷役作業に係る経費
- 輸送費:試行の際の燃料費、高速代等
- 委託費:試行の際の委託費用
- 消耗品費:商品サンプル、集荷用コンテナ等の購入費
- その他:知事が必要と認める経費
<採択基準>
- 「美食福井」食材の物流効率化・連携促進への貢献度
- 事業計画の実現可能性
- 補助事業の適切性
対象者の詳細
申請者(グループの代表者)
福井県農林水産物等の首都圏等への出荷機会促進を図るための「物流、商流の集約」や「新たな輸送ルート等の導入」といった取り組みを計画・実施する中心的な役割を担う事業者です。補助対象者となるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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農林漁業者団体
農林漁業者が3経営体以上で組織する団体 -
協同組合
農業協同組合、漁業協同組合 -
その他
その他、本事業を適切に実施できると認められる事業者等
連携予定事業者
申請者と共同で事業に取り組む複数の団体です。申請者と共に「美食福井」食材およびその関連商品の出荷機会増加を目指し、事業計画で掲げられた目標の達成に向けて協力する重要なパートナーとして位置付けられます。
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連携パートナー
事業実施計画書に添付される「連携予定事業者一覧」に記載される事業者
※事業実施計画書の作成にあたっては、法人番号、代表者情報、資本金、従業員数、業種(日本標準産業分類の中分類)、主な品目、連絡先、および具体的な連携業務内容などの詳細情報を記載する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/021033/ryutsu-grope/butsuryucharennji_hojyokin.html
- 福井県庁公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
本補助金の申請はメールまたは郵送で行う必要があり、電子申請システム(jGrants)には対応していません。詳細ページから実施要領(PDF)や応募申請書(Word形式等)などの各種様式をダウンロードできます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。