藤枝市 中小企業等省エネ設備導入支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請の受付

• 公募開始：2025年06月02日
• 申請締切：2026年01月30日

補助金交付申請書（第1号様式）と必要書類を環境政策課へ提出してください。予算超過日に申請が集中した場合は抽選となります。書類不備がある場合は受理されません。

• 工事着工後の申請も可能ですが、実績報告期限にご注意ください。
• 県補助金（静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金）の交付決定通知の写し等が必要です。

審査・交付決定

申請から2週間程度

提出された書類を審査し、適当と認められた場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助事業の条件が確定します。

事業実施・変更申請

交付決定後、速やかに実施

設備の導入を実施します。設置予定設備の変更や事業の中止が生じる場合は、事前に変更（中止）承認申請書を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告

• 最終提出期限：2026年04月10日

補助事業完了（県補助金の交付確定通知受領）から30日以内、あるいは令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れません。

確定通知・請求・支払い

確定通知後10日以内に請求

実績報告の審査後、「補助金交付確定通知書」が届きます。通知受領から10日以内に請求書を提出してください。請求書受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※J-クレジット制度への登録を行う場合、交付確定後から翌年度末までの期間で「導入促進補助金」の上乗せ申請が可能です。

対象となる事業

藤枝市が中小企業等を対象として実施している補助金制度は、大きく分けて二つの制度で構成されており、いずれも事業所から排出される温室効果ガス（地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されるもの）の削減を目的としています。地域の中小企業の省エネ化を支援し、環境負荷の低減に貢献することを目指しています。

■1 藤枝市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金

この補助金は、藤枝市内の事業所における省エネ設備の導入を直接的に支援するものです。

＜事業の目的＞

• 事業所から排出される温室効果ガスの削減を図るため、中小企業等が省エネ設備導入事業を実施する際に、その費用の一部を補助することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 藤枝市内に事業所を有する法人および個人（中小企業等経営強化法に定める中小企業等の要件を満たすもの）
• 一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が定める「静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」の交付決定を受けていること
• 設備導入をファイナンスリース契約で行う場合は、施設所有者等が代表補助対象者となり、リース事業者が共同補助対象者となります。

＜省エネ設備導入事業の定義＞

• 市内の事業所の既存設備を更新し、導入前の設備と比較して温室効果ガス排出量を5パーセント以上削減する設備を導入する事業

＜補助対象経費＞

• 県カーボンニュートラル促進補助金の規定で定める補助対象経費（設備の購入または借受、設計、および工事に要する費用）

＜補助額＞

• 補助対象経費から県カーボンニュートラル促進補助金の補助金額を差し引いた額の4分の1に相当する額（上限50万円）

＜申請期間＞

• 当該年度の1月末日まで

■2 藤枝市中小企業等省エネ設備導入促進補助金

この補助金は、導入した省エネ設備による排出削減量を、さらに「J-クレジット制度」に登録することを促進するためのものです。

＜事業の目的＞

• 温室効果ガスの排出削減を図るため、省エネ設備導入事業を行い、かつJ-クレジット制度へのプロジェクト登録を行った中小企業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 「藤枝市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金」の交付確定を申請年度またはその前年度に受けていること
• 上記補助金を用いて実施したプロジェクトを、J-クレジット制度へ登録した者であること

＜補助対象経費＞

• 設備導入要綱の規定による補助対象経費から、同要綱の規定による補助額を差し引いた額

＜補助額＞

• 補助額は25万円以内（1プロジェクトあたり1回限りの交付）

補助内容

■1 藤枝市中小企業等省エネ設備導入支援補助金

＜補助対象者＞

• 静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（県補助金）の交付決定を受けていること
• 既存設備を更新し、温室効果ガス排出量を5パーセント以上削減する設備導入事業を実施すること
• 市内に事業所を有する法人および個人（中小企業等経営強化法に規定される者）
• リース契約の場合はリース事業者が共同補助対象者となる

＜補助対象経費＞

• 設備の購入費または借受費
• 設計費
• 工事費
• ※県補助金として交付される金額を差し引いた額が対象

＜補助額・上限額＞

＜受付期間＞

令和7年6月2日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）

■2 藤枝市中小企業等省エネ設備導入促進補助金（J-クレジット制度への上乗せ補助）

＜補助対象者＞

• 藤枝市中小企業等省エネ設備導入支援補助金の交付確定を、申請日の属する年度または前年度に受けていること
• 先行補助金を用いて実施したプロジェクトをJ-クレジット制度へ登録していること
• 市内に事業所を有する中小企業等

＜補助対象経費＞

• 先行補助金の補助対象経費から、当該補助金で交付された額を差し引いた額（自己負担部分）
• 設備の購入費、設計費、工事費

＜補助額＞

＜受付期間＞

先行補助金の交付確定日から、その翌年度末まで

対象者の詳細

補助金交付の基本的な要件

本補助金の交付対象となるには、以下の2つの主要な条件をすべて満たす必要があります。

• 静岡県の補助金受給
  一般社団法人静岡県環境資源協会（SERA）が定める「静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」の交付を受けていること
• 温室効果ガス排出量削減
  藤枝市内の事業所において、既存の設備を更新し、導入前の設備と比較して温室効果ガス排出量を5パーセント以上削減する設備を導入すること

「中小企業等」の具体的な定義

藤枝市内に事業所を有する法人及び個人が対象です。会社及び個人事業主の場合、以下の業種区分に応じた資本金または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります。

• 会社及び個人事業主の基準
  製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下または従業員数300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員数900人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員数100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員数50人以下、サービス業（一般）：資本金5千万円以下または従業員数100人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員数300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員数200人以下
• 対象となるその他の法人
  私立学校法に規定する学校法人、社会福祉法に規定する社会福祉法人、医療法に規定する医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人等の公益法人等、農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合等、中小企業等協同組合、商店街振興組合、消費生活協同組合等の協同組合等、特定非営利活動法人（NPO法人）

ファイナンスリース契約の場合の特例

設備導入をファイナンスリース契約により行う場合は、以下の体制で申請を行う必要があります。

• 申請主体と構成
  代表補助対象者：施設所有者等、共同補助対象者：リース事業者（補助対象設備等の貸付を行う者）

※これらの要件をすべて満たす法人または個人が、令和7年度藤枝市中小企業等省エネ設備導入支援補助金の対象となります。
※提出書類にはリース事業者の企業概要や暴力団排除に関する制約事項等が含まれる場合があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/kankyosuido/kankyoseisaku/gyomu/2/kankyojigyousya/19691.html

藤枝市役所公式ホームページ

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/index.html

藤枝市関連情報サイト

https://www.fujieda.gr.jp/

藤枝市 よくあるご質問

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/benri/faq/index.html

静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金

https://www.siz-kankyou.jp/sizhojo_R7.html

Ｊ－クレジット制度公式サイト

https://japancredit.go.jp/

藤枝市の補助金申請は、原則として紙媒体の書類を郵送または窓口へ直接提出する形式となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口