江戸川区 物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金（令和7年度・第2期）

申請スケジュール

申請準備・情報収集

随時

補助対象設備の選定、見積書の取得、必要書類の準備を行います。設備等の購入・契約前に申請が必要ですのでご注意ください。

• 対象経費の合計が75,000円（税抜）以上であること
• 区指定の「導入計画書」等の作成
• 個人事業主・法人それぞれの必要書類（納税証明書等）の用意

交付申請（公募期間）

• 公募開始：2025年06月16日
• 申請締切：2025年10月31日

第1期・第2期に分かれて受付を行います。電子申請または郵送（レターパック等推奨）で提出してください。

• 第1期：令和7年6月16日〜6月23日
• 第2期：令和7年7月7日〜10月31日（必着）

※予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

審査・交付決定

申請から1～2か月程度

提出された書類に基づき、江戸川区にて審査が行われます。審査を通過すると「省エネ設備等補助金交付決定通知書」が届きます。不備がある場合は修正依頼や書類返却が行われることがあります。

事業実施・実績報告

• 修正依頼期限：2025年12月24日

交付決定通知後に、設備の契約・発注・設置工事・支払いを行います。完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。

• 設置前後のカラー写真（品番がわかるもの）が必要
• 領収書等の根拠書類を添付
• 事務局からの修正依頼がある場合は、令和7年12月24日までに完了させる必要があります

完了審査・補助金支払い

実績報告後

報告内容の完了審査を経て、補助金額が確定します。「支給決定通知書」の送付後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

江戸川区が実施する「江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金」です。この補助金は、昨今の物価高騰の影響を受けている区内事業者を支援し、光熱費の削減、経営改善、そして脱炭素への転換を促進することを目的としています。

■江戸川区物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業

物価高騰の影響を受けている江戸川区内の事業者が、省エネルギー設備の導入や更新を通じて経営体質を強化することを支援します。

＜補助対象者＞

• 法人：中小企業、学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等
• 個人事業者：江戸川区内で事業を展開する個人事業者（フリーランス含む）
• 要件：区内で継続して1年以上同一の事業を営んでいること（法人は設立後1年以上）
• 要件：区内の事業所等が交付申請時点で開設後1年以上経過していること
• 要件：住民税、個人事業税、法人都民税、法人事業税を滞納していないこと

＜補助対象設備・サービス＞

• 省エネ設備（LED照明、高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業モーター、業務用給湯器）：既存設備からの更新に限る
• エネルギー利用最適化支援サービス：EMS、空調制御システム、省エネ診断
• 太陽光発電システム（定置用蓄電池含む）：省エネ設備への更新と併せて導入する場合のみ対象

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 設計費
• 運搬費
• 据付工事費
• 既存設備の撤去・廃棄費
• リース料（1年分を上限として対象）
• 自社製品導入経費（自社・関連事業者の利益分は除く）

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2
• 補助上限額：1事業所につき200万円
• 最低補助対象経費：合計75,000円（満たない場合は交付対象外）
• 端数処理：1,000円未満切り捨て

＜申請期間＞

• 令和7年6月16日（月）～令和7年10月31日（金）必着
• 予算がなくなり次第終了（先着順）
• ※必ず設備設置工事等の実施前に申請すること

補助内容

■物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金

＜助成率・上限額＞

項目	内容
助成率	3分の2
上限額	200万円
下限額（対象経費）	75,000円超（75,000円以下は対象外）

＜補助対象設備・サービス＞

• 省エネ設備（LED照明、高効率空調、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、業務用給湯器）
• エネルギー利用最適化支援サービス（エネルギーマネジメントシステム、空調制御システム、省エネ診断）
• 太陽光発電システム（太陽光発電システム、定置型蓄電池）※省エネ設備更新と併用必須

＜補助対象経費＞

• 設置費：設備費、設計、運搬、据付工事費（リース契約は1年分上限）
• 撤去・処分費：既存設備の撤去費用、処分費用
• その他経費：設備設置にかかる資機材（配線、配管等）費などの諸経費

＜主な対象外経費＞

• 工事施工費用等を伴わないLED照明機器の更新
• 設置後直ちに稼働させないものに要する経費
• 既存設備と使用用途が異なる設備の導入にかかる経費
• 中古設備の導入費用、土地の取得にかかる経費、賃借料
• 建物の増改築等にかかる経費
• 消費税および地方消費税

対象者の詳細

補助金の対象となる事業者

この補助金の対象となる「区内事業者」とは、江戸川区内で事業を展開する個人事業者または法人を指します。具体的には、以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• 1 個人事業主
  江戸川区内で事業を展開する個人事業主、交付対象となる要件を満たしているフリーランス
• 2 法人
  中小企業基本法に規定する中小企業者である法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、医療法人、社会福祉法人、その他、区長が認めた法人

対象となるための主な要件

対象者は、上記の事業形態に加えて、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業所の所在地と継続期間
  江戸川区内の事業所、店舗、工場、倉庫等で事業を営んでいること、区内の事業所等が交付申請時点で開設後1年以上経過していること、個人事業主：江戸川区で継続して1年以上同一の事業を営んでいること、法人：設立後1年以上経過し、区内で事業を営んでいること、本社が区外であっても、区内の事業所等で実態があれば対象
• 納税状況
  住民税、個人事業税（個人事業主）、法人都民税、法人事業税（法人）を滞納していないこと、交付申請時点で完納していれば対象
• その他
  報告や書類提出を確実に履行できる体制を有していること、法令遵守を徹底していること、暴力団排除条例に基づき、暴力団や暴力団員等に該当しないこと

企業概要・規模の基準

申請時に、以下の規模や業種に関する情報の入力が求められます。

• 従業員数区分
  50人以下、100人～51人、299人～101人、300人以上
• 業種区分
  製造業、建設業、運輸行、卸売業、サービス業、小売業、その他

【申請に関する補足事項】
同一の交付対象者による申請は、原則として同一年度内に一度限りとなります。複数の事業所を運営している場合でも、同一年度内に複数回の申請はできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/shouenehojyo2025.html

江戸川区役所公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.edogawa.tokyo.jp/index.html

物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金 公式ページ（英語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/shouenehojyo2025.html

物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金 公式ページ（簡体中文版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/shouenehojyo2025.html

物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金 公式ページ（韓国語版）

https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/shouenehojyo2025.html

電子申請フォーム

https://aadcc9e8.form.kintoneapp.com/public/f2ae2352750786274d2d25bfc6b37464d97124869df65ffdc9bf460e17546124

経済産業省 省エネルギー投資促進支援事業（関連情報）

https://sii.or.jp/setsubi05r/search/

公募要領や申請様式などの資料は江戸川区の公式ホームページから直接閲覧・印刷する必要があります。申請は電子申請または郵送で受け付けています。

お問合せ窓口