越前市 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金（令和7年度）
目的
越前市内の住宅に居住する市民を対象に、二酸化炭素の排出削減を推進するため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する際の費用の一部を補助します。太陽光発電の単独設置や蓄電池との併用を支援することで、再生可能エネルギーの普及と環境負荷の低減を図り、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
補助要件の確認および必要書類の準備を行います。
- 太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入が対象です。
- 市税の滞納がないこと等の要件をチェックシートで確認してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年10月31日
「越前市脱炭素補助金申請ひろば」より電子申請を行います。先着順のため、予算上限に達し次第終了となります。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書、工程表、経費算定根拠
- 補助要件チェックシート（様式第5号）
- 設置場所の図面・写真・見積書など
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
市による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が発送されます。
注意：交付決定通知が届く前に工事等の契約を締結した場合は、補助対象外となります。
- 事業実施（契約・着工）
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- 完了期限：2026年01月31日
交付決定後に契約、工事に着手してください。事業内容は年度内の1月31日までに完了させる必要があります。
- 内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年01月31日
事業完了後、速やかに完了実績報告書（様式第8号）を提出します。
主な添付書類：- 設置に係る契約書の写し
- 完了図書（配置図、写真等）
- 領収書の写し
- 建物の登記事項証明書（新築の場合）
- 額の確定・補助金交付
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報告書審査後
実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定します。「確定通知書」を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。
対象となる事業
越前市がエネルギー起源二酸化炭素（CO2）の排出量削減を目的として、市民が自ら居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する際に支援を行う補助金事業です。
■A 太陽光発電設備
自ら越前市内の住宅に居住している個人が、当該住宅の敷地内に導入する太陽光発電設備が対象となります。
＜設備要件＞
- 単独で設置するか、蓄電池設備とあわせて導入すること
- 商用化されており、導入実績がある未使用品であること
- 発電電力量の30%以上を需要家の敷地内で消費すること
- JIS C 8955:2017等に基づき、一定の荷重設計（積雪荷重：旧王子保村・坂口村・白山村は2.25m以上、その他は2m以上）を満たすこと
- 設置する建物が設備重量および積雪を考慮した十分な耐荷重を有していること
＜補助金額＞
- 蓄電池と併設する場合：1kWあたり7万円（上限35万円）
- 単独で導入する場合：1kWあたり5万円（上限25万円）
- ※1kWあたりのシステム価格が補助単価を下回る場合は、その価格を適用
■B 蓄電池設備
太陽光発電設備の付帯設備として導入される、定置用の蓄電池設備が対象となります。
＜設備要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- 商用化されており、導入実績がある未使用品であること
- 平時において充放電を繰り返す定置用設備であること
- 価格目標（12.5万円/kWh・税抜）以下の達成に努めること
＜補助金額＞
- 補助対象経費（工事費・設備費）の3分の1以内
- 上限：蓄電池容量1kWhあたり5.1万円（最大25.5万円）
■共通事項
事業全体に適用される共通の要件および申請情報です。
＜補助対象経費＞
- 工事費（本工事費、付帯工事費、諸経費等）
- 設備費（補助対象設備の購入費）
＜交付申請期間＞
- 5月1日から10月31日まで（交付決定を受けようとする年度内）
＜事業完了後の義務＞
- 完了年度の翌年度の実績（発電量、消費量、自家消費割合等）を翌々年度に報告すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備または事業は、補助金の対象外となります。
- 製品の特性に関する除外事項
- 未使用品でないもの（中古品）。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源（蓄電池）。
- JEM規格で定義された初期実効容量が1.0kWh未満の蓄電システム。
- 他制度との二重受給・連携に関する除外事項
- 国や地方自治体等からの他の補助金等を受けて実施する事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）またはFIP（再生可能エネルギー発電促進支援事業）制度の認定を取得する事業。
- 運用形態に関する除外事項
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
補助内容
■A 補助対象経費
＜工事費＞
- 本工事費（直接工事費）：材料費、労務費、直接経費
- 本工事費（間接工事費）：共通仮設費、現場管理費、一般管理費
- 付帯工事費
- 機械器具費
- 測量及び試験費
＜設備費＞
補助事業を行うために直接必要な設備および機器の購入費用、並びに購入した設備の運搬、調整、据付け等に要する経費
■B 補助金の額とその上限額
＜太陽光発電設備の導入（標準算定）＞
| 導入区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備と蓄電池設備をあわせて導入 | 7万円/kW | 35万円 |
| 太陽光発電設備を単独で導入 | 5万円/kW | 25万円 |
＜蓄電池設備の導入＞
- 補助率：税抜価格の1/3（1,000円未満切り捨て）
- 単価上限：蓄電池容量1kWhあたり5.1万円
- 全体補助上限額：25.5万円
■C 補助対象設備の主な要件
＜全般要件＞
- 商用化されており導入実績がある未使用品であること
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費率が30%以上であること
- 国または地方自治体から他の補助を受けていないこと
＜蓄電池設備に特有の要件＞
- 太陽光発電設備の付帯設備かつ定置用であること
- 平時において充放電を繰り返す設備であること（非常用予備電源不可）
- 初期実効容量が1.0kWh以上であること
- 12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること
■特例措置
●D 特別算定条件（低価格導入時の特例）
＜適用条件＞
1kWあたりの太陽光発電設備の税抜価格が、太陽光＋蓄電池導入の場合は7万円未満、太陽光単独導入の場合は5万円未満のとき
＜計算方法＞
1kWあたりの税抜価格（1,000円未満切り捨て）に、太陽光パネル出力とパワコン出力の低い方の値（上限5kW）を乗じて得た額を補助
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
本補助金の対象となる補助事業者は、越前市が実施する住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業において、以下の条件を満たす個人を指します。
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居住要件
越前市内に自ら居住している個人であること -
申請時に必要な情報提供
住所、電話番号、メールアドレス、住宅の区分（既存住宅、新築住宅、建売住宅のいずれか）
事業内容に関する要件
補助対象者が実施する事業は、以下の全ての条件を遵守する必要があります。
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設置および運用ルール
自ら居住する住宅またはその敷地内（野立ては同一敷地内のみ）への設置、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減効果がある設備であること、最新の各種法令等を遵守すること、J-クレジット制度への登録を行わないこと、利用実績報告書（様式第12号）による報告義務の履行、環境価値を需要家に帰属させること、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、発電した電力量の30%以上を自家消費すること、国または地方自治体等の他の補助金との併用をしないこと -
再生可能エネルギー特措法への準拠
「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」の遵守（地域住民とのコミュニケーション、防災、環境保全、景観保全等）、設備分割の禁止および20kW以上の設備における柵塀・標識の設置、適切な保守点検・維持管理および出力制御への協力、設備処分時の関係法令遵守および廃棄等費用の積立計画策定
■補助対象外となる個人
以下のいずれかに該当する場合は、補助事業者となることができません。
- 越前市に対する市税等を滞納している個人
- 暴力団員（不当な行為の防止等に関する法律に規定するもの）
- 暴力団等に対して資金提供や便宜を供与し、維持運営に関与している個人
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人
- 暴力団等が実質的に経営に関与している者であることを知りながらこれを利用している個人
※その他詳細は、最新の公募要領および各種規定をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.echizen.lg.jp/office/kankyounourin/051/hojyoseido/taiyoukou-tikudennti-hojokin.html
- 越前市公式ウェブサイト
- http://www.city.echizen.lg.jp/
- 越前市脱炭素補助金申請ひろば（電子申請システム）
- https://www.echizencity-hojokin.com/
- お問い合わせフォーム
- https://www.echizencity-hojokin.com/contact/
- よくあるご質問
- https://www.city.echizen.lg.jp/shigoto/index.html
- 越前市公式Twitter
- https://twitter.com/iine_echizen
- 越前市公式Facebook
- https://www.facebook.com/iine.echizen/
- 越前市公式LINE
- https://lin.ee/Ba18veP
- 越前市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCDihuCVkOyEU0pQ4OVQ523w
申請期間は令和7年5月1日から令和7年10月31日まで（先着順）ですが、予算上限に達し次第、受付が終了します。電子申請は「越前市脱炭素補助金申請ひろば」より行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。