小浜市 住宅用太陽光発電・蓄電池設備導入促進補助金（令和7年度）
目的
小浜市内に居住する個人を対象に、自宅への自家消費型太陽光発電設備や蓄電池設備の導入費用を補助することで、市内の二酸化炭素排出量の削減を図ります。再生可能エネルギーの利用を促進し、地域全体の脱炭素化と持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。太陽光単独または蓄電池とのセット導入が対象となり、環境に配慮した住まいづくりを支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年10月31日
小浜市役所 環境衛生課へ申請書類を提出します。補助要件（自家消費30%以上、市税滞納なし等）を確認の上、以下の書類を準備してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 事業工程表（様式第3号）
- 見積書の写し
- 建物の全部事項証明書
- 審査・交付決定
-
随時
市による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ずこの通知を受けてから事業（工事）に着手してください。
- 補助事業の実施（工事）
-
- 事業完了期限：2026年01月31日
交付決定の内容に基づき、設備の設置工事を行います。事業内容に変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請」が必要です。
- 実績報告
-
- 実績報告最終期限：2026年01月31日
事業完了後、速やかに完了実績報告書（様式第8号）を提出します。
- 設置後の設備写真（全景・型式等）
- 請求書および領収書の写し
- 契約書の写し
- 補助金の確定・請求
-
報告書受理後
市が実績報告を審査・現地確認し、補助金額を確定します。通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として、小浜市内の住宅における二酸化炭素排出量の削減を目的とし、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する際の経費の一部を補助する事業です。
■太陽光・蓄電池設備導入促進事業
小浜市内に居住する個人が、自ら所有し居住する住宅に、エネルギー起源二酸化炭素排出の削減に効果がある設備を設置する事業を支援します。
＜補助対象となる設備の組み合わせ＞
- 太陽光発電設備と蓄電池設備を両方セットで導入する事業
- 太陽光発電設備を単独で導入する事業
＜補助対象設備の主な要件＞
- 商用化されており、導入実績がある未使用品であること
- 太陽光発電設備：JIS C 8955:2017等の基準を満たす固定方法であり、建物が十分な耐荷重を持つこと
- 蓄電池設備：太陽光発電設備の付帯設備であり、平時において充放電を繰り返す定置用設備であること
- 蓄電池設備：蓄電池部（初期実効容量1.0kWh以上）と電力変換装置等から構成されるパッケージであること
＜補助要件＞
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電する電力の30%以上を自家消費すること
- 自己託送を行わないこと
- 「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項等に準拠すること
＜募集期間＞
- 令和7年5月1日（木）から10月31日（金）まで（※予算枠の上限に達した時点で終了）
▼補助対象外となる事業
以下の設備、または要件を満たさない事業は補助の対象外となります。
- 蓄電池設備のみを単独で導入する事業。
- 未使用品ではない設備（中古品）の導入。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての導入。
- J-クレジット制度への登録、またはFIT・FIP制度の認定を取得する事業。
- 国または地方自治体等からの他の補助金等を二重に受給する事業。
- 自己託送（電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給）を行う事業。
補助内容
■3.1 太陽光発電設備の導入に係る経費
＜補助額の算定＞
| 導入区分 | 補助額（単価） | 上限（設備容量・最大額） |
|---|---|---|
| 蓄電池とセットで導入する場合 | 7万円／kW | 5kW（最大補助額 35万円） |
| 太陽光発電設備を単独で導入する場合 | 5万円／kW | 5kW（最大補助額 25万円） |
＜算出方法・適用条件＞
太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のうち、低い方の値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出します。ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が上記の単価（7万円または5万円）未満の場合は、その実際の価格（1,000円未満切り捨て）が適用されます。
■3.2 蓄電池設備の導入に係る経費
＜補助額の算定条件＞
- 補助額: 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（1,000円未満切り捨て）
- 単価制限: 5.1万円／kWh以内
- 上限: 5kWh（最大補助額 25.5万円）
＜算出方法＞
蓄電容量のkWh単位で小数点第二位以下を切り捨てた値を用いて算出します。
■1 補助対象事業
＜対象事業の区分＞
- 太陽光発電設備と蓄電池設備を両方セットで導入する事業
- 太陽光発電設備を単独で導入する事業
対象者の詳細
補助対象者となるための基本的な要件
補助金の交付を受けることができる「補助対象者」は、以下のすべての要件を満たす個人が該当します。
-
小浜市内の居住者であること
小浜市内に自ら住宅を所有し、かつその住宅に居住していること、その住宅の敷地内にエネルギー起源の二酸化炭素排出削減に効果のある設備（太陽光発電設備や蓄電池設備）を設置する者であること -
市税の滞納がないこと
小浜市税を滞納していないこと
■補助対象外となる者（除外要件）
要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する個人または法人等は、補助対象者となることができません。
- 暴力団関係者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団または暴力団員）
- 暴力団が経営・運営に実質的に関与している個人または法人等
- 暴力団員を雇用・利用している、または不正な利益を図る目的で暴力団等を利用している個人または法人等
- 暴力団の維持運営に資金提供や便宜供与などで協力・関与している個人または法人等
- 暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している個人または法人等
- 暴力団関与事業者であることを知りながら、下請契約や業務の再委託、資材等の購入契約を締結している個人または法人等
※交付決定後にこれらの除外要件に該当することが明らかになった場合、補助金の交付決定が取り消され、既に補助金が交付されている場合は返還を命じられることになります。
※詳細については、小浜市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金交付要綱等の公募詳細をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/eisei-kankyo/datsutanso/p006476.html
- 小浜市役所 公式ウェブサイト
- https://www1.city.obama.fukui.jp/
- ふるさと納税のページ
- https://www1.city.obama.fukui.jp/shisei/furusatonouzei/p006856.html
- LINEアカウント紹介ページ
- https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/koho-kocho/lineacount/p006969.html
- 戸籍・住民票等関連情報ページ
- https://www1.city.obama.fukui.jp/kurashi/koseki-juminhyoto/p006615.html
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/city.obama/
- 公式X（旧Twitter）ページ
- https://twitter.com/obama_city
住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の申請は、電子申請システムを利用せず、郵送または持参により提出する必要があります。最新の様式や詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。