敦賀市 住宅用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金（令和7年度）
目的
敦賀市内の二酸化炭素排出量削減と地球温暖化対策を推進するため、市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する市民に対し、その経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用を促進することで、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。太陽光発電単独、または蓄電池とのセット導入を支援し、環境負荷の低減を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請期間
-
- 公募開始：2025年05月01日
- 申請締切：2025年10月31日
様式第1号の交付申請書に、事業計画書、事業工程表、経費算定根拠（見積書）、補助要件チェックシート、建物の全部事項証明書、納税証明書等の必要書類を添えて提出してください。
- 交付決定
-
審査完了後、随時通知
市長による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定通知を受けた後に事業（契約・着工）を開始してください。
- 事業実施期間
-
- 事業着手予定日：2025年06月01日
- 事業完了期限：2026年01月31日
交付決定後に契約、機器発注、工事（架台・パネル・蓄電池・電気工事等）、試験調整、運転開始を進めてください。支払を含め、すべての工程を2026年1月31日までに完了させる必要があります。
- 完了実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：2026年01月31日
事業完了後、速やかに完了実績報告書（様式第8号）を提出してください。実績報告書には、事業実績書、領収書の写し、契約書の写し、設置後の写真、チェックリスト等を添付します。
- 額の確定・補助金交付請求
-
実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき市長が検査を行い、補助金額が確定します。「額の確定通知書」を受けた後、補助金交付請求書（様式第10号）を提出することで、補助金が振り込まれます。
対象となる事業
敦賀市が市内の二酸化炭素排出量削減を推進するため、市内の住宅に自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備を導入する際の経費の一部を補助するものです。ただし、この補助金事業は予算額に達したため、すでに受付を終了しています（最終更新日：2025年9月25日）。
■1 太陽光発電設備と蓄電池設備を両方セットで導入する事業
太陽光発電による発電と、その電力を貯めて利用する蓄電池の両方を住宅に導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 太陽光発電システム（モジュール、パワコン）
- 蓄電池システム
- 延長ケーブル
- 架台費
- 架台設置工事費
- 電気工事費
- 諸経費
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限35万円）
- 蓄電池設備：蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限25.5万円、かつ1kWhあたり5.1万円以内）
＜主な要件＞
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 法定耐用年数期間内の財産処分制限を遵守すること
- 事業完了後の翌年度に利用実績報告を行うこと
■2 太陽光発電設備のみを導入する事業
太陽光発電設備を単独で住宅に導入する事業です。
＜補助対象経費＞
- 太陽光発電システム（モジュール、パワコン）
- 延長ケーブル
- 架台費
- 架台設置工事費
- 電気工事費
- 諸経費
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備：1kWあたり5万円（上限25万円）
＜主な要件＞
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 事業完了後の翌年度に利用実績報告を行うこと
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や設備、または要件を満たさない申請者は補助の対象外となります。
- 蓄電池設備のみを導入する事業。
- 補助金交付決定通知書を受け取る前に、工事等の契約を締結している事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国または地方自治体等から他の補助金を受けて事業を実施するもの。
- 法令等に抵触する、または不適切な事業。
- J-クレジット制度への登録を行う事業。
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得する事業。
- 「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に準拠しない事業。
- 申請者の要件に合致しない場合。
- 敦賀市税等の滞納がある場合。
- 暴力団または暴力団員などと関わりがある場合。
- 設備要件を満たさないもの。
- 中古品または商用化されていない設備。
- 停電時のみに利用する非常用予備電源としての蓄電池設備。
補助内容
■再生可能エネルギー設備導入支援
＜太陽光発電設備の補助対象経費（例）＞
| 項目 | 内容・金額例 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（モジュール） | 540,000円 |
| 太陽光発電システム（パワコン） | 150,000円 |
| 延長ケーブル | 38,000円 |
| 架台費 | 200,000円 |
| 架台設置工事費 | 80,000円 |
| 電気工事費 | 100,000円 |
| 諸経費 | 50,000円 |
| 小計 | 1,158,000円 |
＜蓄電池設備の補助対象経費（例）＞
| 項目 | 金額例 |
|---|---|
| 蓄電池システム | 600,000円 |
| 電気工事費 | 155,000円 |
| 小計 | 755,000円 |
＜補助対象経費の区分＞
- 工事費（本工事費：直接工事費・間接工事費）
- 付帯工事費（柵塀の購入費を含む工事費など）
- 機械器具費（工事用機械器具の購入・借料等）
- 測量及試験費（調査・設計・工事監理等）
- 設備費（設備・機器の購入・据付け等）
＜補助事業の主な要件＞
- 二酸化炭素排出削減効果があること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費割合が30%以上であること
- 自ら所有し居住する住宅の屋根に設置すること
- 「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」を遵守すること
- 20kW以上の場合は柵塀の設置と標識の掲示が必要
＜設備に関する具体的な要件＞
- 太陽光：商用化された未使用品であること、JIS C 8955:2017等の基準を満たすこと
- 蓄電池：太陽光の付帯設備で未使用品であること、平時に充放電を繰り返すこと（非常用専用は不可）
- 蓄電池価格目標：12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）に努めること
- 蓄電池安全基準：JIS C8715-2、IEC62619、JIS C 4412等の規格を満足すること
- 保証期間：メーカー保証および性能保証が10年以上であること
＜申請・実施期間および報告＞
- 申請期間：5月1日から10月31日まで
- 事業完了期限：1月31日まで
- 実績報告：事業完了後1か月以内または1月31日のいずれか早い日
- 処分制限：処分制限期間内の目的外使用・譲渡等は市長の承認が必要
対象者の詳細
補助申請者の基本要件
補助事業の申請者は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
-
市税の滞納がないこと
市税に関して滞納がないこと -
反社会的勢力との関わりがないこと
暴力団または暴力団員等との関わりがないこと（詳細は交付要領第4条第2項～4項を参照）
補助事業・設備の要件
補助の対象となる設備および事業計画は、以下の要件を満たす必要があります。
-
設置場所の要件
既存住宅であること -
設備の品質・仕様
商用化されており導入実績がある未使用品であること、太陽光発電設備の固定方法が「JIS C 8955:2017」等の基準を満たしていること、蓄電池は平時において充放電を繰り返すことを前提とした定置用設備であること -
運用計画（自家消費割合）
需要家の敷地内で発電して消費する電力量が、当該設備で発電する電力量の30%以上であること -
制度併用等の制限
J-クレジット制度への登録を行わないこと、固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと、自己託送（電気事業法第2条第1項第5号ロ）を行わないこと、国または地方自治体等からの他の補助金を受けていないこと -
ガイドラインの遵守
資源エネルギー庁「事業計画ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に準拠すること
■補助対象外となる事項
以下の項目に該当する設備や事業は、本補助金の対象外となります。
- 中古品
- 停電時のみに利用する非常用予備電源
- J-クレジット制度に登録する事業
- FIT/FIP制度の認定を受ける事業
- 他の公的補助金との重複受給
※20kW未満の太陽光発電設備の場合、柵塀の設置および標識の掲示は免除されますが、その他のガイドライン遵守事項は適用されます。
※詳細な要件や手続きについては、公募要領および交付要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/about_city/news_from_division/shiminseikatsu_bu/kanhai_ka/taiyokohojo.html
- 敦賀市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/index.html
- 敦賀市へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.tsuruga.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=0613000
補助金に関する特定の詳細ページや、公募要領・申請様式等の資料を直接ダウンロードするためのフルURLは提供された情報に含まれていませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。