東京都 令和7年度 経営基盤強化助成金（小規模事業者向けアシストコース）第4回

申請スケジュール

事前準備

随時（申請開始前まで）

募集要項を熟読し、必要書類を準備してください。

• GビズIDプライムアカウントの取得（未取得の場合）
• 最新の申請書（令和7年度版）のダウンロード
• 見積書等の収集（30万円以上の経費は1社、100万円以上は2社以上の相見積が原則必須）

申請受付期間

• 公募開始：2025年12月01日
• 申請締切：2025年12月12日

Jグランツを通じて申請書類を提出します。先着順ではありませんが、通信トラブル等を考慮し早めの申請を推奨します。

今後の予定：
・第4回：2025年12月1日〜12月12日
・第5回：2026年2月2日〜2月13日

書類審査

申請締切後

専門家による審査が行われます。既存事業の深化・発展に資するかといった「発展性」や、市場分析が十分かという「市場性」などが評価ポイントとなります。

交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

審査通過者に「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受けた後でなければ、事業に着手（契約・発注等）することはできません。

助成事業の実施

交付決定日から最長1年間

計画に基づき、設備の導入や事業活動を実施します。支払いは原則として「銀行振込」で行い、全ての経理書類（契約書、納品書、振込控等）を保管してください。任意でアドバイザー派遣を利用可能です。

実績報告・完了検査

事業完了後1か月以内

事業終了後、実績報告書を提出します。その後、公社職員による現地確認や書類の原本照合（完了検査）が行われ、最終的な助成金額が確定します。完了検査時にはアドバイザー派遣が必須となります。

助成金の請求・支払

確定通知後から約1か月

確定した金額に基づき、事業者が請求書を提出します。請求から約1か月程度で指定口座へ助成金が振り込まれます。

賃金引上げ計画の実施（該当者のみ）

助成事業終了から1年以内

賃金引上げ計画による助成率優遇（5分の4以内）を希望した事業者は、追加のステップが発生します。

• 賃金引上げの実施および実績報告
• 完了検査を経て増額分の助成金を確定
• 追加分の助成金請求・受領

対象となる事業

この事業は、中小企業が直面する様々な経営課題に対応し、その経営基盤を強化することを目的とした助成金制度です。コロナ後の需要回復や消費者ニーズの変化への対応、エネルギー・原材料価格や人件費の高騰といった課題に対し、既存事業の「深化」または「発展」させる計画を支援します。

■1 既存事業の「深化」

既に営んでいる事業自体の質を高め、経営基盤を強化するための取り組みを指します。

＜取組例＞

• 既存の製造工程を機械化するための機械装置や工作器具の導入による生産性向上
• 既存事業に関する高効率機器や省エネ設備の導入による業務効率化
• 既存システムの改修による業務効率化

＜助成対象者（小規模企業者）＞

• 東京都内で事業を行う小規模企業者（個人事業主を含む）
• 製造業・その他：常時使用する従業員が20人以下
• 商業（卸売業・小売業）・サービス業：従業員が5人以下
• 直近決算期の売上高が減少しているか、または損失を計上していること

＜助成内容・期間＞

• 助成率：助成対象経費の2/3以内（特例あり）
• 助成限度額：200万円
• 助成対象期間：交付決定日から最大1年間

＜助成対象経費＞

• 機械装置・工具器具費（製造機械、計測機器、金型等）
• 設備等導入費（設備・備品の購入、設置工事、搬入費等）
• システム等導入費（システム構築、ソフト・ハード導入、クラウド利用料等）

■2 既存事業の「発展」

既に営んでいる事業を基盤としつつ、新たな事業展開を図ることで経営基盤を強化する取り組みを指します。

＜取組例＞

• 新商品の量産化に必要な機械装置や工作器具の導入による生産性向上
• 新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入による生産性向上
• 自社で使用する新システムの構築による業務効率化

＜助成内容＞

• 助成率：2/3以内（賃金引上げ計画実施時は4/5）
• 助成限度額：200万円

特例措置

●賃金引上げ 賃金引上げ計画の策定に伴う助成率引上げ

賃金引上げ計画を策定し、実施した事業者には助成率を2/3から4/5に引き上げます。

補助内容

■経営基盤強化事業

＜助成限度額・助成率＞

助成限度額	助成率
200万円	2/3以内（千円未満切り捨て）

＜助成対象経費の区分＞

• 機械装置・工具器具費：製造機械、計測・測定・検査機器、金型、治具等
• 設備等導入費：設備・備品購入費、設置工事費、運搬費、搬入・据付費、撤去・処分費等
• システム等導入費：システム構築・改修、ソフトウェア・ハードウェア購入、クラウド利用料、運用・保守費等

＜助成対象期間＞

交付決定日から最長1年間。この期間内に契約・実施・支払をすべて完了する必要があります。

＜主な助成対象外経費＞

• 単価10万円（税抜）未満の物品購入費
• 直接人件費、租税公課（消費税等）、間接経費（光熱費、通信費等）
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（パソコン、テレビ等）
• 中古品の購入、リース、レンタル費用
• 交付決定前に行われた発注、契約、支出

■特例措置

●WAGE_UP 賃金引上げ計画策定に伴う助成率引上げの特例

＜優遇助成率＞

賃金引上げ計画を策定し実施する事業者に対し、助成率を4/5に引き上げます。

対象者の詳細

申請者の基本情報・区分

東京都内に本店及び補助事業の実施場所を有し、以下の申請区分に該当する法人です。

• A 小規模企業者
  ① 資本金：20,000,000円、② 業種：製造業（印刷・同関連業）、③ 常時使用する従業員数：2名（役員除く）

申請要件（売上高減少）

以下の売上高減少に関する要件を満たしている必要があります。

• a 売上高減少要件の充足
  直近決算期（2025年1月期）の売上高が、2023年以降の比較対象決算期（2024年1月期）と比較して減少していること

賃金引上げ計画要件

助成事業の実施にあたり、以下の賃金引上げ計画を策定し、適切に履行する必要があります。

• 給与支給総額および最低賃金の目標
  給与支給総額を基準期間比で2%以上（1.02倍）増加させる計画であること、事業場内最低賃金を、地域別最低賃金に30円を加えた水準以上にすること、常時使用する従業員が全員労働保険に加入していること

※助成金交付申請額：2,000,000円
※事業完了期限：令和8年8月末（実用化目標）
※その他詳細は公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html

東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」詳細ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html

電子申請システム（jGrants）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

GビズIDウェブサイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDお問い合わせページ

https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html

公式X（旧Twitter）

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

個人情報保護方針ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

本事業の申請はjGrantsを利用した電子申請のみ可能です。申請フォームのURLは書類審査通過者に個別に案内されます。賃金引上げ計画書は2025年7月25日に修正された最新版を提出してください。

お問合せ窓口