東京都 令和7年度 小規模事業者向け経営基盤強化助成金（アシストコース）≪第5回≫
目的
都内小規模事業者を対象に、ポストコロナの需要回復や物価高騰等の環境変化に対応するための「既存事業の深化・発展」を支援します。生産性向上や業務効率化に資する機械装置やシステムの導入経費を補助することで、経営基盤の強化を図ります。創意工夫を凝らした新たな事業展開を後押しし、事業者の持続的な成長を促進することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請の提出
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- 公募開始：令和7年〇月01日
- 申請締切：令和7年〇月14日
電子申請システムjGrantsより申請書類を提出します。プレ申請フォームの受付期間内に手続きを完了させる必要があります。
- jGrantsによる電子申請
- GビズIDプライムアカウントが必要
- 書類審査・専門家審査
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令和7年〇月下旬頃（結果通知）
提出された計画について、発展性・市場性・実現性・優秀性・自己分析力の5つの視点から専門家による審査が行われます。書類審査通過者のみ、次の本申請（申請フォーム入力）へ進むことができます。
- 交付決定
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審査終了後、順次通知
採択された場合、jGrantsマイページにて「交付決定通知書.pdf」が確認可能になります。この通知書に記載される金額は助成上限額であり、最終的な交付額は事業完了後の検査により確定します。
- 助成事業の実施
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交付決定日から原則1年間
計画に基づき、契約・実施・支払いを行います。この期間中、任意または必須のアドバイザー派遣を受けることが可能です。経理書類（振込控、納品書等）は実績報告のために全て保管してください。
- 実績報告
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事業完了後、原則1か月以内
事業終了後、速やかに「実績報告書」および経理関係書類（領収書、振込控等）、履行確認書類（写真、報告書等）を公社へ提出します。
- 完了検査・金額確定
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- 助成金確定通知：検査完了後
公社職員による書類確認および現地での完了検査が行われます。適正な実施が確認された後、最終的な助成金額が記載された「助成金確定通知書」が送付されます。
- 助成金の請求・支払（初回）
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確定通知後、速やかに
事業者は請求書を提出し、公社から最初の助成金（賃金引上げ優遇分を除いた助成率2/3の額）が支払われます。請求から支払いまでは概ね1か月程度です。
- 賃金引上げ計画の実施・追加交付
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事業終了後1年以内
賃金引上げ計画を掲げた事業者は、事業終了後1年以内に計画を実施し、実績報告を行います。目標達成が認められた場合、優遇助成率（4/5以内）に基づいた差額分が追加で交付されます。
対象となる事業
都内中小企業の経営基盤強化を目的とし、既存事業の深化や発展を目指す計画を策定した場合に、生産性向上や業務効率化に資する取組に必要な経費を助成する事業です。
■新たな事業展開に即応した経営展開サポート事業
ポストコロナにおける事業環境の変化を克服するための対応策として、事業者が「これまで営んできた事業の深化または発展」に取り組むことを支援します。これらの取り組みを通じて事業の生産性向上や業務効率化が図られ、それが経営基盤の強化につながると認められた場合に経費が助成されます。
＜対象となる取り組みの方向性＞
- 既存事業の「深化」：生産性向上（機械化など）、業務効率化（高効率機器・省エネ設備導入、システム改修など）
- 既存事業の「発展」：生産性向上（新商品量産化、新サービス提供設備導入など）、業務効率化（新システム構築など）
＜助成対象者（主な要件）＞
- 東京都内で事業を行う小規模企業者（個人事業主を含む）
- 製造業・その他：常時使用する従業員が20人以下
- 商業・サービス業：常時使用する従業員が5人以下
- 直近決算期の売上高減少または損失を計上していること
＜助成対象経費の区分＞
- 機械装置・工具器具費（製造機械、計測機器、金型、治具など）
- 設備等導入費（備品購入、設置工事、搬入・据付費、撤去・処分費など）
- システム等導入費（システム構築・改修、ソフトウェア、クラウド利用料、運用・保守費など）
＜助成内容・期間＞
- 助成率：助成対象経費の2/3以内（特例適用時は4/5）
- 助成限度額：200万円（上限）
- 助成対象期間：交付決定日から最大で1年間
- 申請受付期間：令和7年10月1日（水）から令和7年10月14日（火）まで
特例措置
●1 賃金引上げに伴う助成率引上げの特例
賃金引上げ計画を策定し、実施した事業者に対しては、助成率を2/3以内から4/5以内に引き上げます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する事業、または経費区分に合致しないものは助成対象外となります。
- 助成事業の実施期間・手続きに不備があるもの
- 交付決定を受ける前に行われた発注・契約
- 助成対象期間を超えて完了した納品・支払い
- クレジットカード等の引き落とし日が期間外となる場合も含みます
- 公社が指定する帳票類（見積書、契約書、領収書等）の不備があるもの
- 経費の性質上対象外となるもの（共通）
- 単価が税抜10万円未満の物品
- リース、レンタル、中古品の購入に係る経費
- 直接人件費、租税公課（消費税、印紙代等）
- 汎用性が高く目的外使用になり得るもの（パソコン、テレビ、車両、事務用ソフト等）
- 間接経費（振込手数料、通信費、光熱費、飲食費、自社の交通費等）
- 申請者の属性・状況により対象外となるもの
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 暴力団関係者、または風俗関連業、ギャンブル業等を営むもの
- 本事業の他コースを含め、既に交付決定を受けている、または申請中の事業者
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 同一テーマ・内容で、国や他の自治体等から助成を受けている、または申請している事業
補助内容
■事業環境変化に対応した経営基盤強化事業助成金（アシストコース）
＜助成率・助成限度額（通常）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 助成限度額 | 200万円 |
＜助成対象経費の区分＞
- 機械装置・工具器具費（製造機械、計測機器、金型等）
- 設備等導入費（設備購入費、設置工事費等）
- システム等導入費（システム構築、ソフトウェア購入、クラウド利用費等）
＜助成対象期間＞
交付決定日から最大1年間
■特例措置
●C 賃金引上げ計画の策定・実施による助成率優遇の特例
＜優遇後の助成率＞
4分の5以内（計画達成時）
＜賃金引上げ計画の要件＞
- 給与支給総額の増加：基準給与支給総額の1.02倍（＋2%）以上に増加させること
- 最低賃金水準の向上：助成事業実施場所内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
＜助成金の分割交付プロセス＞
| 交付時期 | 交付内容 |
|---|---|
| 1回目の交付 | 通常の助成率（2/3以内）に基づき算出された額を交付 |
| 2回目の交付 | 計画達成確認後、優遇助成率（4/5以内）との差額を交付 |
対象者の詳細
申請対象区分・規模
本事業の申請者は、以下の区分および規模に該当する法人格を有する事業者である必要があります。
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法人格・業種
日本国内に本店所在地を有する法人（例：株式会社等）、製造業（印刷・同関連業）等の特定の業種に従事していること -
資本金規模
資本金20,000,000円規模の中小企業等
財務・事業継続要件
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受け、売上高が減少している事業者が対象です。
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売上高減少要件
直近決算期（例：2025年1月期）の売上高が、2023年の決算期以降のいずれかの比較対象期（例：2024年1月期）と比較して減少していること
雇用・賃金引上げ計画要件
助成事業を実施するにあたり、従業員の労働条件改善および賃金引上げに関する計画を策定・実施する必要があります。
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A 給与支給総額の引上げ計画
全従業員に対する給与支給総額を、基準給与支給総額より1.02倍（2%）以上に増加させる目標を策定すること -
B 最低賃金維持・向上
事業実施場所内の最低賃金を、法令上の地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること、申請時点で地域別最低賃金以上の賃金を支払っていること -
C 労働保険の加入
常時使用する従業員が全員、労働保険に加入していること
■補助対象外となる場合
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の対象外となる可能性があります。
- 他制度の補助金・助成金と事業内容が重複している事業
- 既に同一の成果物（ソフトウェア開発等）を対象として他の補助金を受給・実施中の場合
※過去5年以内に補助金を受給していても、内容の重複がない場合は申請可能です。ただし、現在進行中の事業と重複がある場合は、二重受給を避けるため対象外となります。
※本情報は提出された申請情報に基づいています。
※その他、助成対象の要件や対象経費の詳細は公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html
- 当公社公式サイト（トップページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
- よくあるご質問（FAQ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/faq.html
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- GビズIDヘルプデスクお問い合わせページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/contact/contact.html
- 個人情報保護指針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。令和7年度の申請書（Excel形式）および賃金引上げ計画書（2025年7月25日修正版）は、アシストコースの公式ページからダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。